MyNewsJapanは、ファクト中心で現場主義のタブーなきプレーンバニラのジャーナリズムを実践するため、2004年5月に、元日本経済新聞記者で既存のマスメディア報道に問題意識を持った渡邉正裕が創設した有料ニュースサイトです。

　政官業の視点から記者クラブを通じて流れてくる“大本営発表”情報ではなく、その真逆の、生活者/消費者/有権者の視点から発信される独自の調査報道を増やすことで、情報の流れを「戦後型」とは逆流させ、個人主権、生活者主権の新しい社会に変えていきたいと考えています。

　従って、「既存マスメディアが報道しない、またはスポンサータブーで報道できないけれど、生活者/消費者/有権者にとっては重要なニュース」を中心に、時間も手間もかかる調査報道を続けています。それを支えてくれているのが、常時1千人超に上る有料会員の皆様です。

　団塊ジュニア以降の未来の日本を担う世代をターゲットとして編集しており、会員の平均年齢も創刊以来、30歳前後で推移しています。マスコミが広告主との関係で書けない大企業の実態を伝えるスクープ記事も多いことから、就職・転職活動中の学生や若手社会人が多く、シンクタンクやコンサル会社のアドレスで登録されるかたも目立ちます。人事・労務・人材ビジネス関係者も2～3割を占めると推定しています。

　行政のお墨付きがないと報道できないマスメディアに対して、MyNewsJapanは「生活者の立場として知るべき情報をタブーなく報道する」を理念としているため、これまでにも、いち早くスクープを飛ばしてきました。

　2009年に販売停止となった花王「エコナ」の有害性については3年前から報道。2009～2010年に米国で問題となったトヨタのリコール車問題は「リコール王・トヨタ」と題して2年以上前から集中的に連載、日韓で出版もされました。2011年に全面停止となった浜岡原発の危険性については設計者の内部告発を6年前に掲載。同年5月にＷＨＯが発がん可能性を認定した携帯電話電波については、4年前から随時、報道してきました。

　サイトに連載された記事をまとめた出版物としては、以下など既に10冊以上が発売されています。出版に値する情報であるか、が一つの記事掲載基準にもなっています。

　会員登録すると、2004年以来積み重ねられてきたサイト上にある１千本超の記事が、拡大画像やダウンロードデータも含め、すべて読み放題となります。

　ご入会にあたっての契約期間は以下の通りで、長期割引がございます。同じ期間単位での自動更新契約となっており、ご退会は24時間、会員様ご自身でいつでもサイト上から可能です。