厚生労働省で記者発表があったマンション分譲大手の「日本綜合地所」の内定53人取り消し。発表モノだから記事にもなっているのに、会社が発表してもなお、社名を出さないというスポンサーベッタリぶりを見せたのが「報道ステーション」。28日の放送で、大手不動産会社などと言っていた。

むしろこちらのほうがニュースだ。ＣＭ収入が減るなかで、企業に媚を売るしかない情けなさ。もっとも重要な情報といえる社名を消すという、ニュース番組にとっての恥ずかしさ。

確かに、テレ朝系で「奥行き4メートルのオープンエアリビングバルコニー」のＣＭは、ついこの間まで、膨大に流れていた。ＣＭは飛ばして見る私でも覚えているくらいだから、すさまじい量だった。

報道ステーションより。

ちょっとここまでヘタレだと、飛ばし見すら、する気が失せる。見てやってるのに、もっとも重要な情報を自粛するとは。

一方、「ニュース２３」のほうは、ちゃんと社名出して報じていた。別に独自取材したわけでもなく、発表モノ垂れ流しにすぎないわけだが、それすらもできないテレ朝って、どれだけ業績がヤバくなっているのか、と思ってしまう。

■答えははっきりしているが誰も触れられない

どうして内定取り消しをしなければならないのか？景気の悪化なんて本質的な問題ではない。問題は、正社員の過剰保護だ。50代社員の高止まりした年収を減らせるか、クビにできるかすれば、内定を取り消す必要などない。

たとえば50代の年収1000万円を600万にできれば、新人1人を簡単に養える。雇用を減らすことなく、新人分を増やせるからもっともよい。真性外資系のようにクビ切りをやりきるカルチャーなら、1000万円の人件費で新人２～３人雇える。

実際、企業の本音は、将来性のない中高年よりも、将来を見込める新卒が欲しい。