職業分野ごとに「キャリア段位」　年度内にも導入へ 鳩山政権は２５日、６月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護５段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。 　仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。

これで厚労省の天下り団体が１つ増える可能性大。仙谷さんは公務員制度改革が骨抜き（事務次官廃止せず）されたときにはっきりしたが、完全に役人に篭絡されていて老害が目立つ。国民のために早く引退したほうがいい。

こういった規制や認定制度で雇用の流動化を促せるわけがなくて、認定試験料で役人が儲かったり、試験勉強で労働者の時間が浪費されたり、ろくなことがない。正規・非正規を同じ土俵に乗せたうえで、市場原理に任せるほうが間違いなく効率的に流動化できる。

だいたい、おれは記者何段なの？そんなもん政府が決められるわけないし。

　同じキャリア6年の30歳記者でも日経 は900万円、毎日 は600万円。テレビ記者は1200万円。で、毎日が一番取材力があっていい記事書けたりする。毎日が記者5段で、日経は記者3段だからって、両者が入れ替わったり、流動化したりするはずもない。

さらに、毎日よりもいい記事を書く優秀だけど稼ぎが悪い30歳のフリーライターが社員記者になれることもない。既存正社員の雇用を守るほうが最優先されるから椅子が空かないし、新聞社は採用の年齢制限が28歳とかだ。

こういう構図があらゆる産業にある。これでは正社員と非正規社員の壁は壊せない。新聞でも雑誌でも、社員記者が書いたものより外部の専門ライターが書いたもののほうが読者の評価が高く市場価値が高いことはざらにある。なのに、なんで『日経ビジネス』が外部ライターにページ3万しか払わないのかといえば、正社員記者の地位と報酬が国の法律（判例）で守られていて解雇も降格もできないから、でしかない。

キャリア段位なんて、非正規社員を「非正規社員業界」のなかでグルグル回して抜け出せなくして、塩漬けにするための身分制度にしかならないだろう。正社員既得権のロビー団体である「連合」べったりの仙谷氏と鳩山政権が考えそうな話だ。

事業仕分けも全てそうなのだが、本質的ではないところをチマチマとつついていて、改革してる振りばかりだ。タイタニック号の上で、つまらないショーを見せられているイメージ。孫正義氏が言っていたとおり、こういうのは「誤差」でしかない。国民は、タイタニック号の船長室に乗り込み、鳩山船長のクビを挿げ替えて進路を変えないといけない。

解決しなきゃならない問題がボリューム１００だとして、毎年１１０、１２０と増えていく。なのに、そのうちの１とか３とかを潰すためにほとんど全ての労力を使っていて、問題がどんどん拡大していく感じ。かなり滑稽だ。非正規の高齢化や財政赤字の拡大など、雪だるま式に様々な問題が悪化中なのに止血すらしない。

雇用の流動化でいえば、「正規・非正規均等待遇」の法制化、重い罰則付き。これが本丸、本質的な問題解決である。均等の意味は、雇用保証（解雇のしやすさ）、福利厚生（年金、保険）、労働時間で差別してはならない、というオランダ方式にするのがよい。正社員とか非正規社員とかいう概念を、完全になくしてしまう。これで正社員の既得権を弱めて、非正規の権利を強めることになる。

そして、併せて経済的規制の撤廃で退場すべき企業が市場から速やかに退場し、産業構造の転換が進むようにする。器が変われば人も動くから、流動化が促進される。ＪＡＬは潰して人材が放出されるべきだし、電波や再販規制を撤廃すればマスコミ業界の人材も流動化する。米AOLがピュリッツアー賞記者を集めているように、ネット企業が排出された人材を吸収する事態も生まれる。

均等待遇に関しては、去年の民主党manifesto2009でも、かなり曖昧ながら、一応掲げているのに、何もしていない。これはマニフェスト詐欺大賞だろう。

41．ワークライフバランスと均等待遇を実現する

【政策目的】
○全ての労働者が１人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。

【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。