「雇用拡大→経済成長」ではなく「経済成長→雇用拡大」では？という批判が噴出した菅首相。ハコモノは非効率だから直接、介護労働者の給料などに税金を注入すればいい、と考えているようだ。

だが、これまで土建屋経営者の懐に入っていたカネが若干、労働者（ヒトモノ）にシフトするだけで、アラブの国のように潤沢なオイルマネーでもない限り、財政が逼迫した日本では早晩、財源が尽きて成り立たなくなる。雇用調整助成金と同じで、痛み止めに過ぎず、継続性がない。

菅氏は最近、正社員の採用を増やした企業に税制上の優遇を、とも言い出した。投資減税ならぬ雇用減税。小沢氏のほうも、正社員と非正規社員の比率を法律で規制することも考えるべき、と発言している。

すべて本質的な問題解決から程遠く、逃げている。いずれも企業の経済活動に足かせをはめて、経済成長を妨げる要因にしかならない。経済成長を妨げれば雇用も生まれない。全員がアンハッピーである。

「第３の道」は失敗確実なので、私は次の政権に、「第４の道」＝経済的規制の大幅緩和＆均等待遇による雇用創出、を期待したい。企業の経済活動から足かせをはずさない限り、経済成長はないし、その派生需要である雇用創出もありえないからだ。

経済的規制の撤廃については行政刷新担当相の蓮舫氏が年内に公開の場で「規制仕分け」をやると明言している。誰が首相になろうとも、これは完遂していただくしかない。だが、規制緩和による成長だけでは、小泉時代と全く同じである。

■体質改善なき経済成長を許すな

問題は、議論の遡上にすら上がらない、正規・非正規の均等待遇だ。

「プロフェッショナル・コントラクト」とはよく言ったものだが、ようは期間工である。期間工も契約社員も、みんなプロフェッショナルコントラクトとかコンサルタントとか呼べばいい。

実は私は、サラリーマンをやっていた最後の1年、非正規社員に転換した。IBMは当時、コンサルタント職について、正社員→2～3年契約の契約社員（「プロフェッショナル・コントラクト」と呼ぶ）への移行を進めており、2003年度から社員が選択できる仕組みにしたのである。

契約社員になると雇用は不安定になるが、給料は上がる。私はそれまで年収約900万円だったが、年収基準額981万円で契約した（翌年、独立するつもりだったから）。つまりIBMでは、「ハイリスク（雇用リスク）・ハイリターン（年収）」と従来型の「ローリスク・ローリターン」を選べるのだ。そうしないと、誰も非正規に移行するわけがない