内定取り消し７３２人　文科省発表 　文部科学省は２３日、就職内定を取り消された今春卒業予定の大学生が２６４校の７３２人（５日現在）に上ると発表した。短大では１６人（１４校）、高等専門学校では５人（５校）が内定を取り消された。計７５３人のうち３９７人がまだ就職活動を続けている。 　国公私立の大学と短大、高等専門学校計１２３５校を対象に調査し、１１９０校から回答を得た。大学生の内訳は▽国立６３人▽公立２０人▽私立６４９人。 （1月23日13時3分配信 毎日新聞）

文部科学省が、自分の縄張りである学校を調査する。一方で厚生労働省も、学校の就職支援部門から情報収集して、ハローワークの情報と併せて、まったく同じ「内定取り消し」情報を発表。本来は全く必要がない基準を審議会に作らせて、厚労省の原案通り承認させ、公表する、しないで企業に脅しをかけて権限を拡大しようとしている（生活者の立場からは全面公開が当り前だ）。

→内定取り消し企業名「事実上公表なし」　学生の立場無視、企業と癒着し権限拡大する厚労省

文科省は学校側の立場で、厚労省は企業の立場で、省益拡大争いをする構造。その過程で、生活者の立場から見れば無駄な作業が次々と作り出され（審議会とか基準作りとか）、重複業務が発生し（両方で同じ情報収集して同じ発表してる）、税金が湯水のように無駄遣いされている。

　「生活者省が必要だ」と大前研一氏が主張しているが、まったくその通りである。学校や企業の立場で政策を実行することが省益の拡大につながるのではなくて、生活者の立場で政策を実行することが官僚の出世につながる仕組みにしない限り、このような生活者不在（この場合は卒業して就職するという生活者としての当り前の活動）の行政はなくならないのだ。