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10/28 2009
女性の社会進出、日本は75位
世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは27日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は75位で、前年(98位)からは改善したものの、先進7カ国(G7)中で最下位だった。
――10月27日時事通信より

 このリポート(The Global Gender Gap Report 2009)、全体としてはよくできている。

Tinyblogsimg_b20091028023645
「Gender Gap Report 2009」のJapan
 ただ、「Legislators,senior officials,and managers」が6位というのがものすごい違和感。

 根拠となるデータが示されていないので分析不能なのだが、やっぱり中間管理職以上のポストへの女性登用は多くの日本企業では消極的で、ガラスのCapがある。

 たとえば山崎製パンなんか、単体で15,879人も社員がいて、課長以上の女性は、全社で3人だけしかいないそうだ(人事、研究所、衛生管理に1人ずつ、生産はゼロ)。このGenderGapは、社内でも話題になっているという。

 2年ほど前にトヨタの広報に聞いたら、女性で部長級はゼロ。次長級=基幹職2級が3人/全1533人、課長級=基幹職3級が21人/6047人。世界のトヨタが女性部長ゼロだ。今はどうかしらないが。

 だから、このように数値化して可視化し、全社を横並びで示すことが重要なのである。

 元トリンプ会長の吉越氏が主張していることに通じるので紹介する。
私は、決算数字だけでなく、すべての会社が社員の平均残業時間、有給休暇の消化率、社員の健康診断の結果、在籍中の死亡者数とその原因、及び社員の平均寿命といったデータを公表することを、国が義務化すればいいと思います。そうすれば、就職活動中の学生もそれを見ることができる。
――『「残業ゼロ」の人生力』(吉越浩一郎)より

 長妻厚労省は、従業員1000人以上の大企業に対して、まずは下記数値の情報公開を義務付け、サイトで毎年公開すべきだ。

 この情報公開規定は、経営側にとっては困る話ばかりなので、自民党政権にはできるはずがなかった。

 だが、「政・官・労(連合)」の癒着が始まった現政権なら、可能なのだ。今のうちに、がっちり法制化していただきたい。

 私のこれまでの取材感覚からいうと、とりあえず下記が重要。

・平均残業時間
・有給休暇消化率
・事業所別の健康診断結果の平均値(原発とか絶対怪しい)
・在籍中の死亡者数
・社員の労災認定数(企業の味方・厚労省は過労死を非開示!
・離職率
・女性の管理職人数と全体に占める比率
・休職者数と全体に占める比率

 別に、数字さえあれば、それが良いのか悪いのかの判断は就活生なり社会なりが判断することなので、どんな数字であろうが、かまわない。罰則も必要ない。「うちは保守的な男社会だ、女性は補助的業務に限る、それが日本の伝統なのだ」と言い切る会社があってもいい。

 重要なのは、情報が公開され比較検討できること。その一環で私も企業ミシュランを続けている。

 トヨタや山パンが女性を重要な仕事に就かせない会社であっても、「それで何が悪い」と独自のロジックを展開し、カネ儲けにまい進してくれて一向にかまわない。社会的責任(CSR)なんて関係ねぇ、そんなもんは戦勝国に押し付けられたもんだ、と田母神さんみたいに堂々と主張すればいい。

 民主国家では、情報が公開されるだけで人間の善意が働き、世の中よくなっていくはずだ。トヨタは、広告宣伝費というカネの力で優良企業っぽく見られているから、過労死の実態や女性差別が公開されると、イメージで売っているプリウスの売上に影響があるかもしれないが、自己責任である。

 民主党は情報公開をやると口では言っている。この施策は予算もほとんどかからない。長妻さん、すぐにやってくれ。

→PDFダウンロードGender Gap 2009

労働時間の長い会社、短い会社、密度の濃い会社、薄い会社

トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視

 
13:48 10/28 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(582)


10/02 2009
Tinyblogsimg_a20091002185535
給与推移
民間平均給与、下げ幅7万6千円で過去最大
 民間企業に勤める人が平成20年の1年間に受け取った平均給与が、前年比7万6千円減の429万6千円となり、下げ幅は過去最大を記録したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与の下落は2年ぶりで、平均給与額は18年前の低水準に一気に戻ったかたちだ。同庁は急速な景気悪化に伴う賞与の大幅なダウンが影響したとみている。
産経ニュース2009.9.25

 これが2008年1月~12月で、直近では、8月現金給与総額は‐3.1%、15カ月連続の減少なので、2009年1~12月はさらにすごいことになりそう。

 失業率も上がり続けていて、「雇用調整助成金」受給者、つまり社内失業者は243万人(2009年7月時点)にのぼり、日本には今、完全失業者と合わせると、計約600万人の失業者がいる。失業率は実質約9%と、過去最高を更新中。米国を追い抜く勢いだ。

 いったいどこまで国民を甘やかしてダメ人間にするつもりなんだ、と思う。

 必至で追いつこうとしている中国やインドの労働者たちと戦わなくてはいけないのに、政府がカネ積んで「働かない人も解雇しないでください」とやっていて問題が解決するとでも思ってるのかね。

 同時に新産業育成策(規制緩和、ベンチャー新興)を打ち出して雇用の受け皿を作り、それができるまでの間の一時的な措置だというなら、まだ分かるんだが、それもしていない。税金垂れ流すだけ。

 こういう社民党的な政策で景気を回復させることは絶対にできない。給与は減り続け、雇用は減り続け、物価は下落し続け、財政支出は増え続け、やがて破綻する。

 「国があなたのために何ができるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問いたまえ」というケネディの言葉は、今の政権がもっとも発するべきメッセージであるが、「友愛」言っちゃってる手前、言えそうにない。

Tinyblogsimg_b20091002193306
このページに重要なことが書いてある

 

 

 数日前に発表されたOECDの対日審査報告はしごくまっとうで、「労働市場と非製造業」に焦点を当てた改革をすべきだとしている。

 具体的には、正規労働者の雇用保護を引き下げること、サービス業における競争政策促進などが示されている。OECDが以前から日本に言ってることだ。

◇現実的な対応
 だが現実的には、労組のしがらみがある民主党政権には改革ができない。労働市場の規制緩和は労組が絶対反対。サービス業の競争政策を促進すると、既存サービス業の労組が絶対反対。

 そもそも、鳩山政権は競争を悪とみなしている感があるから、このまま落ちるところまで落ちるしかないと思う。失業率が10%を超えて給与が3年くらい減り続けたら、さすがに国民も成長戦略の必要性に気づくかもしれない。

 現実的には、昨年12月で給与所得者数が5,474万人だというが、このうち純粋なサラリーマンから抜け出すことだ。私自身、自分で自分に給与を払う給与所得者だからこの5474万人に入っているが、サラリーマンをEXITしたことで自己裁量で使えるカネは給与の何倍もあるため、給与の額はあまり関係がない。

 サラリーマンを続けて労組の一員として「くれくれ保護しろ」と政府に言い続けるのか、EXITして政府の世話にはならないよ、というキャリアを歩むのか。くれくれ保護しろ、な人たちは給与も雇用も減り続けるという確かな未来から、逃れられない。20代なら、まだ間に合う。

 
20:18 10/02 2009 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(864)


10/02 2009
6~7月の「イスタンブル移動オフィス」の旅日記がやっと書き終わってアップした。全13本。

編集長旅日記

海外に出ると気づきが多くいろいろ考えさせられるのがよい。沢木耕太郎、村上春樹、立花隆らが現地で書いたものを読みつつ、自分の位置を確かめる、という研修の一環でもあった。

年3回は海外に出たい。今年はもう一回くらい。どうみても景気はどんどん悪化していく。スーパー経済オンチの日本政府は何ひとつ手を打たない。国内はお先真っ暗。

 
18:21 10/02 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(340)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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