日経が駅売りを14％も値上げするのは「どうせ経済紙で競合がいないからウチを買わざるを得ないだろう」と高をくくっているからだ。だから、ウェブで読ませるのは見出し程度にして情報量を減らせば、値上げしても売れると見ている。

　日経の社内では「ウォールが本格的に読売と手を組んで経済紙市場に打って出てきたら脅威だという話があった」（中堅記者）。もちろん、圧倒的なブランド力があるからである。だが、発行元のダウ・ジョーンズ社は、2009年3月から読売新聞の販売網でＷＳＪのアジア版を印刷・販売するにとどめ、読売は紙面内容には関与せず。

　読売の経済部記者がダウジョーンズに出向・転籍してウォールの紙面を作り出したら日経にとってはいいライバルになりえたはずだが、そうはならなかった。

　ならば、独自に記者を集めて国内取材体制を組めばよいのだが、ダウジョーンズも経営不振で資金的な余裕がない。6月に設立された「ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン」の資本は、米ダウ・ジョーンズが６０％、ＳＢＩホールディングスが４０％とかろうじて外資系の体裁を保ってはいるが、社長がＳＢＩ北尾氏で、編集長が元ウォールの東京支局長だったという小野由美子氏。

　で、今月始まったのが、この日本語版サイトである。

　期待していたのに、現状見る限りでは、どうも日本に関係する記事を日本語に翻訳して載せて、あとは時事通信の配信記事でごまかす、という程度のもので、それ以上のことはやっていない。日経もこれを見て胸を撫で下ろしているだろう。痛くもかゆくもない代物だ。

　１カ月１９８０円の有料記事も、無料部分が短すぎて読む価値があるのか判断できない。これなんか、2行しか無料で読めないんじゃダメだ。全然やる気が感じられない。これでは、証券業界やシンクタンクのアナリストくらいしか会員にならず一般のビジネスマンに広がらない。

→ウォール・ストリート日本語版サイト開設　１カ月１９８０円

■100人解雇くらいでは何も変わらない
　というわけで、日経は安心して値上げに踏み切った。何しろ、実質的な市場占有率が、ほぼ100％なのだ。東電・東ガスみたいなものである。ほかにフジサンケイビジネスアイというのが一応あるが、ブランド力が全くない。誰も知らない。名前からしてセンスがなく、終わっている。

　この失敗メディアは、さっさと潰して清算したほうがいい。公称16万部は、もちろん嘘。私は、読んだことがあるという人に出会ったことがない。

　さすがに産経も何かしなければと思ったらしく、今年、50人ほど「希望退職」という名のリストラで社員を減らした。現役の記者によれば、実態は「割増退職金2千万円のおみやげ付き指名解雇」だった。来年もやるという。

　「実際には、退職に応じなければとんでもない部署に飛ばされて仕事を取り上げられるから応じるしかない、というものでした」（中堅記者）。40代で新聞記者のキャリアしかなくて突然、社外に出されたら、再就職先なんかもちろんない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

　ぜんぜん気づかなかったのですが、ひそかに値上げをたくらんでいたとは。まあ読んでないから関係ないんですが。

日経新聞の店頭売り定価改定のお知らせ 　日本経済新聞社は2010年１月１日から、駅売店、コンビニエンスストアなど店頭で販売する日本経済新聞の定価（消費税込み）を現在の朝刊140円から160円に、夕刊50円から70円に改定させていただきます。

　米国では2007年、2008年と値上げラッシュがあった。

米有力紙が相次ぎ値上げに踏み切る。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は7月28日付から約3割値上げし、ニューヨーク・タイムズも8月中旬から2割値上げする。米新聞業界では景気減速の影響で広告収入が落ち込んでおり、両紙は2年連続で販売価格を引き上げ、広告収入の減少を補う。ＷＳＪは店頭で販売する1部当たりの価格を従来の1.5ドルから2ドルに引き上げた。ＮＹタイムズは1.25ドルから1.5ドルに値上げする。両紙は昨年7月にそれぞれ25―50％値上げしている。 （日経ネット2008/07/31）

　米国の高級紙が値上げに踏み切ったのが2007年。同じことが２年のタイムラグを置いて日本で起きている。佐々木俊尚さんが『2011年新聞・テレビ消滅』(文春新書)で書いているとおりの展開、消滅へのカウントダウン。90年代後半の長銀とか日債銀とダブりますね。消えるのは業界の人はみんな分かっていて、あとは時間の問題、どんな潰れ方するんだろう？みたいな。

　日経は300万部のうちの約1割と、駅（コンビニ）売り比率が全国紙のなかではもっとも高いので、「宅配命」の他紙に比べ、20円も値上げしたら、瞬間的には、習慣で買っちゃってるバカリーマンも多いから、一時的な増収効果は見込める。

　ただ、物価が下がり続けるデフレ不況下で、全く同じ商品を１４％も値上げなんて、他では聞いたことがない暴挙だ。中身を変えないばかりか、むしろ海外支局を閉鎖したり社員を10年で1千人減らすなど、どんどん提供体制はチープにしている。価格は高い、品質は低い、というダメ商品になり下がることを承知での値上げ。もうファイティングポーズをとらない、撤退準備に入った商品です、と宣言したようなものだ。

　問題は、この値上げが、来年春に始める予定の電子新聞事業を含めた、全体の経営戦略の一環なのか、それとも、バカ経営者の思いつきなのか、である。

プロダクトライフサイクル図（Wikipediaより）

　読者には割高感は、すぐ伝わる。モノの価格が下がるデフレ経済下では、名目価格が据え置きでも、実質は値上げと同じなのだから。値上げで、部数は確実に減る。間違いなく来年は300万部を割ることになる。それを覚悟のうえでの値上げだから、本来、相当の深い考えがなければいけない。

　現在、製品ライフサイクルの図でいうと、情報産業における「紙の新聞」という製品は、既に成熟期を過ぎ、確実に、一番右の、衰退期に突入している。この段階に入ると、左記図のように、急降下するのが特徴だ。ラジオがそうであったように、なくなりはしないが、あまり誰も気にしないものになる。だから最終段階で、少しでもこれまでの投資を回収する方向に走る。

　だから、次の製品（電子新聞など）のメドが立っているなら、撤退への道として値上げは正しい。だが、紙をやめる決意をしている気配はまったくない。

　まだ紙で稼ぎたいなら、無駄に高いリスクを負っている。ユニクロやニトリに代表されるように、デフレ下では低価格・値下げが成功する。同じ商品を値上げして成功した例など聞いたことがない。

　たとえばタクシーは、初乗り660円から710円に７％値上げしただけで利用者がそれ以上に減って、運転手もタクシー会社も消費者も「三方一両損」で全員不幸になったことが証明された。交通市場のなかで、「電車・バス・徒歩」という競合に客を奪われたのだ。

　日経の値上げとタクシーの値上げの違いは、日経には目に見える競合がいない、ということ。経営的にいうと、競合がいない場合の値上げ戦略は間違っていない。毎日新聞や読売新聞が値上げしたら朝日新聞に客を奪われて即死決定だが、日経には業界内に競合がいない。経済紙で一社ほぼ独占市場。電通みたいなもんだ。

　それでも、日経の価格弾力性は１を超えると思う。つまり、値上げで需要は１４％以上減る、ということだ。なぜかというと、日経は「NIKKEI NET」という競合を社内に抱えているからである。

　面白いことに、自社内に敵がいて、しかもその敵は収益力がない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

　私は社会人になって最初の赴任地が福岡だった。博多の西部支社というところで新人記者（奴隷とも言う）として物書きのキャリアをスタートしたわけだが、月に3回は「泊り番」という、労基法に堂々と違反した業務を強制されていた。今おもえば、労基署に訴えたり、流行りの残業代返還訴訟でもやれば、絶対に勝てた。違法という点で、懲役刑よりもひどい労働だと思う。

　普通に朝から仕事をして、取材して記事を書いて、午前0時を回り、そのまま泊り番に突入。これはデスクの手伝い仕事が中心。

　お悔やみ（死亡）ニュースが共同電で流れてくると、遺族や会社に電話して確認。「別に悲しそうにする必要はないから、淡々とな」（デスク）みたいな取材。デカい火事とか突発的な事件が起きて朝刊に入れる必要があれば当局に確認とって記事化。

　さらに、殺人とかデカい事件が起きたら現場に出て行くわけだが、一度もそういう事件はおきなかった。だいたい午前0時回っても半分くらい記者がオフィスにいるわけだし（異常）、それから朝刊締切の午前3時過ぎまでの間に、そんなにデカいニュースめったにおきないって。

　一度、テレビが中継するくらいの火事が、中洲という歓楽街で起きたことがあった。編集部に、電話がかかってきた。「ウチの主人は、無事でしょうか？」。筆頭デスクの奥さんからだった。いつも中洲で遊んでいるから、心配になったのである。そういう会社だった。

　何か起きたら、呼び出せばいーじゃん。要するに、ポケベルやケータイがなかった時代の慣習が、惰性でそのまま続いているのだった。前例踏襲をこよなく愛す官僚組織なので、軽く事業仕分けしてやれば、蓮舫氏に「記者は不要だから廃止」と一蹴されたはずである。

　死亡記事とか共同電の確認とか、いま思えば、デスクが1人でやればできるような簡単な仕事ばかりだ。年収1500万円も貰ってるんだから、机に足のっけてタバコふかしてないで、年収に見合う仕事をデスクが1人でやればよい。新聞社は本当に無駄の塊のような組織だった。

　それで、深夜3時15分。朝刊の締め切り時刻になると、「じゃーな」とデスクがタクシーを呼びつけて、悠々と帰っていく。デスクはローテ勤務で夕方17時出社だからピンピンしてるが、こっちは朝から働いてんだから、意識が朦朧としている。

　それから、セブンイレブンに行って夜食を買ってくることもあったが、コンビニ飯はすぐ飽きる。そういうときは、24時間営業の『一蘭』（天神）までタクシーチケットを使って行くのだ。

　疲労した体に、あの唐辛子入りの秘伝のタレと、臭みのないとんこつスープが染み入る。替え玉もよく注文した。底に見える「この一滴が最高の喜びです」という文字は当時からあったが、容器は黒ではなく白地に赤だった。

　そのとおり！と思いながら、最後の一滴まで飲む。すると、いつも底にザラザラとした何か（とんこつ？）が残っていた.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

　成長戦略をめぐって内閣府で繰り広げられている需要と供給についての議論を聞いていて、経営コンサル時代にやっていた顧客ニーズ調査を思い出した。ある会社の営業マンが現状提供しているサービスと、サービスを受ける顧客との間で、どのようなギャップがあるかを、両者のインタビューによってあぶりだすものだ。

　図の右下のとおり、営業マンが勝手に重要だと思い込んでいるが顧客はそう思っていないサービスは、無駄打ちである。「頻繁な訪問」「営業による配送」などだ。つまり、供給を闇雲に増やしても無意味。国民が望んでない公共事業がこれ。

　では菅氏のいうように需要側を強化したらどうなるか。左上のエリアの「あいまい発注」「専用伝票」は顧客ニーズがあるのに提供されていないサービスだ。結局、供給側が重要性を認識していないなかでは、これらに需要があってもサービスは実行されない。

　たとえば、供給側を強化せずに子供手当て26000円を撒いても、保育園が規制でがんじがらめで供給されないから、保育園代として支払われない。その多くは貯蓄に回る。

　この顧客ニーズ調査の答え（決定的な欠点）は何なのかというと、よく言われたのが「この顧客ニーズ調査からは、顧客がまだ気づいていないサービスが出てこない」というものだった。それが、右上のイノベーションエリアである。

　現状、顧客自身が知らないサービスやモノというのは、論理的に、供給側からしか生まれてこない。たとえば今、17口径のLED電球は1個5千円以上するのに品切れで入手できないほど大人気だ。うちの事務所は30個ほどつけるところがあるので半年ごとに交換していたらとんでもない手間になる。だから10倍以上長持ちするエコ製品にしたかったわけだ。こうしたLED技術は顧客からは生まれない。技術者が生み出すのである。

　供給側が創造し、顧客自身が気づいていないニーズを満たすことによって新規の経済活動が発生し、GDPが増える。規制緩和と競争政策促進で供給側が自由に創意工夫を発揮して新しいサービスを生み出すほかに、成長戦略などありえないことが分かるだろう。需要側にはイノベーションを起こせないのだから。

　たとえば私はニュースサイトを立ち上げ、年間4千万円強の新規GDPに貢献した。船ごと沈みつつある新聞社にいたらこの貢献はないわけで、日本経済の成長に貢献している。これも私がニュースサイトを「供給」してはじめて、会員に「需要」が生まれ、会費を払ってGDPが増えたのだ。会員にカネをバラ撒いてもGDPはこれほど増えない。

　竹中氏が「需要というのは供給を上回って成長することは絶対できませんので、その天井を決めるのは供給側です」と言っているのは当り前のことなのである。

　だが、菅直人氏は需要重視なのだというからビックリだ。それは、成長放棄を意味する。図の赤枠の中だけで議論しよう、と言っているようなものだ。答えは青なのに。

　菅氏と竹中氏の議論を読んでいて、市民運動家や官僚に経済や経営のことを考えさせちゃいけないな、とつくづく思った。いまだ、正しい成長戦略の入り口にすら立っていない。

　生きた経済の現場を経験している民間企業出身者でないと、感覚的に理解できないのだと思う。「国会議員になる前にビジネスマン経験5年以上」など、立候補の基準を作ったほうがよいのではないか。この程度の基本的なことを感覚的に理解できないようでは、国民が不幸になってしまう。鳩菅不況は深刻だ。

■「フォーサイト」休刊へ＝新潮社
　週刊誌は私自身、１つも定期購読していない。速報としてはネット(ブログかヤフーが多い)で、深い情報としては新書や単行本で知ることができるから、週刊誌というのはいかにも中途半端で、なくても困らない。週刊誌ならでは、というものがない。週刊新潮がやっちゃったようにスクープも嘘が多いし、慣れてくると捏造っぽいのは分かるようになる（検証しようがない話はだいたい嘘か誇張だ）。

　電車に乗らないから暇潰しメディアも不要だし、タクシーでは酔うから読めない。書評についていえば、アラフォー以下の世代にとっては、週刊誌よりブロガーのほうが影響力がある。金融日記とMM的が取り上げたら、1年前に光文社から出した本が、アマゾンで400番代まで上がって3週間待ちになってしまった。

　「面白い話」ならば、圧倒的にネットのほうが強い。たとえば、本当に面白い話というのは裏話であって、週刊誌には載せられないことが多いが、ブログでは可能だ。山崎元氏のこれなんか典型で、今年一番面白かった記事だけど、週刊誌ではムリ。5万部以上の雑誌（ダイヤ、東洋経済、文春、新潮、ポスト、現代）でこれを載せたら社内的に問題になる。

　でも、本音ではない骨抜きされた文章なんてブログに慣れた読者には見透かされるから、雑誌上のエッセイの類は、早晩、若い世代から順に相手にされなくなるだろう。

　今のところ、週刊誌はプロのカメラマンを使うから写真がきれいだけど、デジカメの高性能化、ケータイへの搭載によって、その優位性もなくなってきている。週刊誌って、10年後、半分も残っていないのではないか。

　「鳩菅不況」が強風を増すなか、来年も「月刊現代」「諸君！」クラスの老舗がいくつか潰れるはずだ。「サピオ」とか「週刊現代」とか、首を洗って待っている雑誌がぞろぞろあるけど、二番底が割れそうな来秋くらいまで持つのだろうか。

■■沖縄に「カジノを」　亀井静香金融相
　賛成。基地より100倍いいです。パチンコとかFXよりもカジノはずっと健全でいい。ただし「警察庁や金融庁など役人の天下りは禁止する」と設置法に明記すること。

■「記者は40歳でフリー」はどうか

　大賛成。リクルート方式ですね。
　リクルートは、40歳を過ぎるとどんどん退職金が減っていき、いらない人はリストラ対象となって地方に飛ばされたりする。採用で不利になると思ってるらしく、自分からは言わないけど、そういう冷酷な会社でもある。

　いま、新聞記者出身で40歳を超えてなお猛々しくキャリアを伸ばせているのは、佐々木俊尚さんくらいのものだ。皆があのくらい活き活きと書き手として活動したら、日本は活性化するだろう。

　だが現状の新聞社は、40歳から現場を離れデスクになり、派閥政治に巻き込まれ、人間としても仕事人としても腐っていく。ありえないことに給与が上がっていくから、努力しなくなる。日経や朝日だと、すっかり目が死んでいる50代では、市場価値の５倍くらいにまでなる。実際の年収価値は300万円～無職相当（コンビニのレジ打ちもできないからバイトとしても雇われない、物書きとして本を出せる人も１％以下）しかないのに、現在の50代は1600万円以上になる。

　この既得権を手放したくないから、政界に賄賂を流し込み、再販・クロスオーナーシップ（ありえないことにテレビと新聞を1社で両方持ててしまう）・記者クラブといった規制を死守して自分らだけは逃げ切ろうと、躍起なのだ。ゼネコン体質である。

　しかし、規制は守れても、もう１つの「代替物の脅威」は否応なくやってくる。この記事の最初の画像を見ていただければ分かるとおり、新聞社はJALと同じだ。JALがローコストキャリアなどに代替されていくように、新聞はWEBに代替されていく。

　そうなると、赤字会社が高給を守れるはずもなく、業績に結びつかない人件費はカットするしかない。つまり40歳以上の貰いすぎ記者は市場価格（300～500万がボリュームゾーン）に近づいていく。嫌なら辞めろと言っても、辞めて物書きや編集者として500万稼げる人材は10人に1人もいないから、黙って受け入れるほかない。今の新聞社では、そういうコモディティ化したスキルしか身につかない、ということだ。

　今後は否応なく「40歳でフリー同然」を覚悟する時代になる。特に20代はそういう前提で仕事をしたほうがいい。

■日経の脅し文書
　こんなのに屈するくらいなら最初からサラリーマン辞めてないって。ジャーナリズムに対する胆の据わり方が違うんだから。私は以前、集中証人尋問で、人事部長と日経産業新聞編集長と3人で東京地裁で宣誓したことがある。「何も付け加えず、何も隠さないことを誓います」とか言ったっけ。

　今回、訴えてきたら、グレードアップして、編集局長ですね。これは見ものです。弁護士に頼らず私が自分で尋問して記事を書きましょう。今回は記事を載せるニュースサイトも持っている。楽しみですね。負ける気しないし。

■寺澤出版
　1人でも出版社ってできちゃうんですね。寺澤さんは武富士からの9千万円の和解金を蹴って1兆円請求した本物のジャーナリストなので、次回作が楽しみ。

　動画はネットの強みなので、強化していきます。youtubeでは限界があるので、自社システム内に機能を持つべく、計画中。

■東洋経済
　久しぶりに読んだが、ぱっと見興味深いのが下記2点。

①サイバー藤田氏がインタビューで控えめに言ってる「社会企業家は逃げてるように見える」という問題提起。

　これは去年、『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する！』という本を書いたときに考えていたテーマで、大学のキャリア教育とかで教えるべき今日的な話だと思う。私も、そう感じるときが時々ある。ラクだもんね。好きなことやってるんだから貧乏で当然だろ、みんなリスペクトしろよ、おれはあくせく稼がないよ、社会的意義があんだよ、みたいに逃げてれば。

　でも、本当に社会に対して責任を果たそうとしたら、第一の道が、稼ぎながら社会的に意義のある仕事と両立する。これはグラミン銀行ユヌスさん。第二の道が、藤田氏が実践すると宣言しているように、まず稼いで人生の後半で社会的に意義のある仕事に還元する。これはシュリーマン型キャリアモデル。ビルゲイツもそう。でも前半で成功できなかったら空手形になって両立どころか共倒れだ。そして、これら２つの道を最初から放棄してるのが、第三の「純粋まっすぐ君」型の社会企業家。

　第三のタイプは、むしろ湯浅さんみたいに活動家と名乗ってしまったほうがすっきりしていいのでは、と思う。社会企業家の胡散臭さって、「逃げ」にあるんだ、と再確認した。

②「出世で一番重要なのはスマイルです！」と断言する香港で働く外資金融Ｋ君（だっけ）の話。

　実績とか仕事の成果よりも、組織内の上司との人間関係で多くのことが決まっていく。セミナーで学生から生産性とか仕事の成果についての質問があったが、サラリーマンはそういうもんです。それを受け入れないなら、個人名で勝負できるような独立した仕事人になるしかない。

　ソニーの異才・近藤哲二郎氏は社内の折り合いが悪く、ついには所長を務めていたエーキューブド研究所ごとストリンガーにリストラされたけど、今年10月、アイキューブド研究所（川崎市）を設立して独立、自ら社長に就き、競合のシャープにも出資させて、たくましく生き残っている。

　一方、日経の大塚記者は、新聞協会賞をとって組織に貢献したが、日経のなかでは出世できないばかりか解雇までされた。仕事の成果はサラリーマン組織では報われないと思ったほうがいい。そのとき、日経の外で日経と同じだけ稼げるかというと、大塚氏はそこまでにはなっていなかった。そこで、会社に人生を預けてしまう「大企業リスク」にぶち当たってしまった。

　それではダメだ、ということ。それが私が書いた記事の結論です。「入社10年目で独立的な立場になれるか」。

　私は31歳で正社員を辞めてＩＢＭと2年契約のプロフェッショナルコントラクトを結び、32歳で完全に独立しましたから。

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以上、サラリーマン仕事と独立にまつわる3本の記事でした。

　似たようなメディアをやっているからか、いくつか情報提供があったのだが、元社員関係者らによると、JANJANというNPO型インターネット新聞が大幅に規模を縮小し、事実上の終焉を迎えるという。今年春のオーマイニュース閉鎖に続き、また１つ市民参加型メディアがなくなることになる。

　最盛期は総勢20人くらいいたものを、社員1人だけ残してリストラ。来月からは、動画やモバイルコーナーへの投稿を停止、投稿された文章を編集せずそのまま載せるブログの集合体のようなもの（人手がかからないからだろう）になるそうだ。

　私も麹町のオフィスには、2003年に何度か行ってプレゼンまでしたことがあるのだが、経営の方向性が全く違ったので一緒にやることにはならず、私は本サイトを作ることになった経緯がある。

　資金的に富士ソフト一社丸抱えであるため、経営の独立性も継続性もない、というのがその理由だ。当時から売上げがほぼゼロで、それでよしとしており、ようは富士ソフトの社会貢献活動、古い言葉でいうとフィランソロピー、最近でいうとCSRというのが実態。

　それはそれでやってくれていいと思うが、経営の独立性がないとジャーナリズムではないし、続けることができないのなら、やる意味がないのだった。よって今回の終焉は予想どおりの結末だ。

　ちょうど小泉構造改革で、2003年からの4年くらいは景気がよかった。だから富士ソフトとしても税金対策くらいに考えていたのではないか。だが、景気が良いときしか存立しえない事業では困るのだ。

　事業仕分け的に言うと、目的は良いのだがコスト無視だった、ということだろう。同じ目的を達するのに20人分の人件費はいらない。そこで昨今の経済状況をかんがみ、リストラと相成った。富士ソフトは上場企業なのだから利益を生まない支出は株主に説明できない。

　とはいえ選挙、政治家、政治資金のデータベースとしてはなかなか良いものができているので、富士ソフトのCSR担当者として、竹内さんは良い仕事をしたと言えるのではないかと思う。ちょっと非効率すぎたけれど。

「派遣禁止なら正社員雇う」１４％　１００社アンケート 　鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。 　調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営トップに面談した。 　「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」という答えも６社もあった。 －－asahi.com2009年12月7日より

　民主党は、これでも派遣法規制強化をやる気なんだろうか。枝野さんとか、「ぜんぶ正社員にならなくても、半分くらいは」みたいなことを言っていたが、１４％ですからね。これが実態だと思う。

　アンケートでは、派遣の代わりとして①契約②請負③パートの順に多くなっていますが、偽装請負は増えるでしょう。「キミたち、明日から請負になってください」とダミーのペーパー会社（または派遣会社の別働隊）が設立され、そこに請け負わす。実際には社員が直接指示せざるをえないから、偽装請負。

　1ヶ月契約の契約社員とかパート社員になったら、派遣よりもますます雇用が不安定になるのではないか。ある地域内でパート社員を紹介する闇会社もボコボコできて、ヤクザ屋さんの新たな収益源になりそう。パートと企業の双方の利益になるもんね。

　失業率を押し上げる効果や、派遣会社を倒産させる効果とも併せて、どうも負の効果しか思いつかない。企業収益を圧迫して税収を減らす効果も見込める。来年の通常国会といったら、もう二番底に突入しててもおかしくないから、二番底割れでも狙ってるのかな。自爆的な法律ですね。

　唯一、欠かさず録画して見てきた政治番組だったのですが。残念。テレビの凋落を象徴してますね。

　テレ朝 小宮&田原氏が降板へ

田原氏は８９年４月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を２０年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ！」（金曜深夜１・２５）には引き続き出演する。

　局アナに代わりが務まるわけないし、ほかに視聴率とれる適任者も見当たらない。テレ朝は、後任が視聴率を取れないことを理由にして、遠からず番組ごと消滅させるつもりでしょう。

　また、もとどおりの、どうでもいいバラエティー番組みたいなのが１つ増えるだけ。

　田原氏には、死ぬまでやってほしかったし、番組中にかっこよく死んでほしかった。本人もそのつもりだと思っていたのですが。

いま、わたしが出ている「サンデープロジェクト」も、スタート時はワイドショーだった。スポーツコーナーがあり、ローカルな話題があり、芸能人のコーナーがあり、その一角に１５分間のわたしのコーナーがあった。当初は、ゲストも、政治家に限らず、時の人、話題の人を、ということではじまったのである。いまでもよく覚えているが、第一回のゲストはハマコーこと、浜田幸一だった。政治を真っ向から論じようという気はなかったのである。 　ところが、しばらくやっているうちに、政治家の話は面白いぞ、という反応が出てきて、それにつれて視聴率も上がってきた。すると、テレビというのはいい加減なもので、わたしのコーナーは一時間近くに拡大され、内容もほとんどが政治トークになってしまった。いま、「サンデープロジェクト」をワイドショーだと思っている人はいないだろう。番組は生き物であり、どんどん変わっていく。 （中略） 　私の理想の死に方というのは、こうだ。『朝まで生テレビ！』で、さっきまであれこれ吼えていた田原が妙に静かになったなと、出演者たちが見る。そこで田原は息絶えていたというのが、私の理想なのだ。その日まで、私はつねにテレビの現場で格闘し続けたいと願っている －－『メディアと権力のカラクリ』（田原総一朗）より