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02/23 2009
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ジェイブロード運営の就活サイトより

 

 

 

 マスコミのサラリーマン記者は、権力と仲良くなって、権力からリークを貰うのが仕事だと思っているイタい記者ばかり。なぜかというと、1年目からそれを叩き込まれるからだ。

 私も、100%無意味で下らない夜回りをやらされていた。県警幹部の自宅のところに行って、お帰りを待って事件の捜査状況などのリーク話を聞くという、日本でしか行われていない権力追従型の取材を、業務命令としてやらされていたのだ。

 あれは今考えても無駄な時間だった。当時と全く考えは変わっていない。何しろ、権力そのものに話を聞いても、都合のよいことしか言うはずがないのだ。

 だが、自分の頭で考えられない空っぽな人間だと、しゃにむに猪突猛進で言われたとおりに動き、編集局長奨励賞なんかもらうと嬉しがって、どんどん「権力色」に染まっていく。その本質など何も考えない。

 大臣なんて、まさに権力そのものなんだから、大臣につきまとっただけでは都合の悪い情報など何も出てこない。都合のいい「安パイ」でバカにされてるから誘われているだけなのに、気づかないのだろうか。

 もちろん「トロイの木馬」的な、うちにもぐりこんで隠された事実を発掘するならよいのだが、そういった実績はマスコミ全体でほぼゼロだ。大臣もバカじゃない。だから、特に中曽根とナベツネの関係で分かるように、「国体護持」「体制護持」の社風に染まった読売が政権から好まれるのもよくわかる。絶対に権力にキバを向けず、監視するつもりなどなく、自分が権力そのものを構成するPR機関だと勘違いしている。

 上杉隆氏のように、秘書などの周辺に食い込んで身辺を洗うのならば分かるが、本人と仕事の真っ最中にワインを飲んで国益を害するだけで、記者としての成果が何もないのなら、何もしないほうがましである。

 これでは、記者会見で酔っ払っていても、「飲んでいるのか?」と全世界の人が一瞬で頭に浮かぶ質問すら、できるはずもない。自分も一緒に飲んでんだから。さらに他の記者も、あわよくば大臣と飲みたい、と思っているから質問できない、という笑ってしまう精神構造である。

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読売新聞の社員紹介ページより
 で、読売が社内のページに載せておきながら、この問題が出てから突然、何の説明もなく削除したのが、この中川お気に入り女性記者だという越前谷知子氏。1996年入社後、宇都宮支局で5年余勤務したのち、東京本社の地方部編成を経て経済部へ異動だそうだ。自社の就職案内ページに載せるということは、社内を代表するエリート、ミスター読売ということだ。さすがに貫禄がある。

 96年入社ということは、私と同期だ。このときの読売の作文の題が「危機管理」で、ちょうど地下鉄サリン事件と阪神淡路大地震が起きた年だったから、予備校の予想通りだった。私は、予備校に予想されるような題の作文を書かせる読売の姿勢こそが危機管理ができていない、という論調の作文を書いて目を引き、高得点を得た。採点者が「私はこういう作文が好きです」とコメントを書いていた。なかなか分かるやつもいるじゃないか。

 だが、筆記に国語という科目があり(日経にはない)、それが暗記主義のセンター試験のごとき選択式問題で、こんなの解いて入るやつとは一緒に仕事したくない、偏差値人間は嫌だと思って、試験を解くのを辞め、本当に途中で寝ることにした.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
18:29 02/23 2009 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(636)


02/23 2009
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 法人は、「給与支払い報告書」という紙を、毎年、区役所に提出する必要がある。会社が給与をいくら支払って、いくら税金を源泉徴収したか、その内容を、給与を貰った人の1/1付の住所がある自治体に知らせるのが目的だ。それをもとに住民税額が決まって、健康保険の負担金も決まる。

 この出さなきゃならない紙を見たら、2月が提出期限になっていてもう過ぎている。ネットならすぐできるが、紙ぺらを封書に入れて出すとなるとハードルが高く、なかなか手がつかないのだ。

 手がつかない理由は、目的に納得性を見出せないからである。源泉税は払っているのだから、税務署は私の税額を把握している。源泉徴収票だって添付して確定申告する。なぜ「全く同じ情報」を区役所に出したり税務署に出したりしなければならないのか。

 国民の時間を無駄に奪い、経済の生産性を落とし、確実に国際競争力を落としている。国民がもっと付加価値の高い仕事に時間を使わないと日本は生き残れないのに、この政治の無作為はひどい。

 紙に印鑑を押して封書にして郵便受けまで移動して投函するという作業を30分としても、全国津々浦々の企業活動でのことだ。国レベルでは膨大な無駄なコストが発生しており、トヨタなら一発でカイゼンするだろう。

 港区役所に聞いた。
--これ、IT化されていないのでしょうか。ネット上から登録できるとか、メールやファクスで送れるとか。毎年、いちいち紙を送らねばならない必要性が理解できないんですが。

 「eLTAX(エルタックス)が導入されるとネット上から申告できるようになりますが、うちの区はまだ導入しておりません。導入時期も未定です。」

--源泉税の情報は税務署が知っているのに、なぜ区役所にも知らせる必要があるのでしょう?そんな基本的な情報、そちらで共有してないのですか?

 「区役所と税務署は、まったく別の組織ですので…」

--役所の立場じゃなくて国民の立場で考えてほしい。これ、放っとくとどうなるのでしょうか。法的には何か罰則規定とか、あるんですか?

 (しばらく待たされて)
 「地方税法317条の7にですね、1年以下の懲役または20万円以下の罰金になります」

--法律で国民に無駄な仕事を義務付けるなんて、最悪ですね。本当に迷惑なので、さっさとエルタックスを導入してください。

 地方税法というのは、これである。

地方税法 第317条の7 前条の規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 『創造することより他に喜びはない』とは、フランスの作家ロマン・ロランが、小説『ジャン=クリストフ』で述べている言葉だが、私は、何も生み出さない非創造的な作業は撲滅すべきだと思っているうえに、それを税金を使ってやっているというのだから、この行政の非効率な重複業務が許せない。
『「知の衰退」からいかに脱出するか?』(大前研一著)より
 警察は運転免許、税務署は納税番号、厚生労働省は年金基礎番号、外務省はパスポート--と、すべての役所が縦割りでバラバラにやろうとしている。だからこそ私は1993年に、国民のデータベースを先につくって、すべての行政組織はこの番号を使ってそのサービスをするべきだと提案したのである。いわゆる日本版のソシアル・セキュリティ・ナンバーである。これによって行政コストは、おそらく10分の1以下に圧縮される。
 これがいかに便利であり、国にとっても国民にとっても利便性のあることかを訴えた。プライバシーの問題も、たとえば、番号が他人に知られたり盗まれたりした場合のために、バイオメトリクスという生体認証を組合わせるべきだとも提案した。

 これはまったくその通りである。斎藤貴男氏をはじめ、国民総背番号制にすると国家管理が進んでプライバシーがどうたらこうたらと言う感情主義的なサヨクが多いが、徹底的に罰則を設ければよい。

 私の知っている敏腕記者は、取材でどうしてもある人の戸籍情報を入手しなければならない場合、ある組織に80万円払うとどんな人のものでもあげてくるという。つまり、行政内部にそれを副業とする者がいて、個人情報の相場は80万円なのだ。

 となると、大前氏のいうように、生体認証などで情報にアクセスする人の履歴を徹底的にトレースできるようにするだけではなく、不正にアクセスした人間の罰金は80万円の100倍くらいに設定し、犯罪が絶対にペイしないようにしなければならない。

 総背番号制が嫌だという感情論ではなく、管理の運用をどうするかを考えない限り、「消えた年金」問題はまた起こるだろうし、行政の非効率は放置される。

 行政は自分らの雇用を守るために徹底的にIT化、シェアードサービス化に反対するから、政治家のリーダーシップは必須だ。私自身、企業のバックオフィスの効率化をコンサルティングしていたが、確かにコスト10分の1計画も夢ではないというのが直感である。

 消費税を上げるのならば、その前に縦割り行政で発生している莫大な重複業務を解消し、コストを10分の1にしてからにすべきなのだ。

 
04:53 02/23 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(773)


02/13 2009
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借金の底なし沼で知ったお金の味 25歳フリーター、借金1億2千万円、利息24%からの生還記
 金森氏の自伝「お金の味」という本を読んだ。完全ノンフィクションでこんな物語がいまどきあるのか、というほどリアルで面白い。メルマガ連載の単行本化だが、私はメルマガも読んでいて、いつも続きが読みたいくらい面白かったので、一気に読めた。

 著者は、テレ東系でテレビCMもやっているし雑誌でもけっこう出ている金森重樹氏。「通販大家さん」事業などでボロ儲けしている人だ。東大卒で、どうしてこんな泥臭い不動産投資なんかやってるのかが、とにかく不思議でメルマガ登録した。

 不動産、株、商品、人材など市況の大きな変化と歪みで儲かる業界は、ギャンブル性が高く、ダークな怪しさがつきまとう。それはWEB上の情報ビジネスでもそうで、ギャンブルやアダルトや株の情報で儲けるのは比較的簡単だが、純粋なジャーナリズムで儲けるところに価値があると思って私はこの仕事をやっている。

 つまり、綺麗に稼がないと、スタートラインが同じだった同期の人たちに勝った気がしないのだ。ここでいう同期の人たちというのは、大学の同期であり、日経新聞の同期である。今の私は、誇りを持って仕事ができており、胸を張って奴らに圧倒的な差をつけて勝っていると言い切れる。

 だから、いくら金森氏が儲かっていても、どうしてそこまでの資産が欲しくて、怪しい業界にあえて入り込んで成り上がらないといけなかったのか、その背景が私の最大の興味だった。

 だが、この半生記を読んでよくわかった。なぜか東大卒なのにフリーターになって、商品取引でコロっと騙され、なぜか借金までしてのめりこみ、5千万円もの借金は遅延損害金などで1億2千万円にも膨らみ、自己破産もできず、田舎の実家や妻の実家にまでヤクザが追い込みにくる。小説ではありがちだが、これがノンフィクションなのだからすごい。

 著者も指摘しているように、日本では最高学府のはずの東大を出るほどに学校で最大限の教育を受けても、まったく社会を生きる上で必須な「お金の知識」が身につかない。著者が証拠だ。自分に子供がいたら、反面教師として、ぜひ読ませたい本だと思った。

 著者は解決策として、ひたすら学び、現場を見て、さらには眠り、無意識に委ねる。そして、借金で借金を返す「毒を持って毒を制す」という発想に至る。本に出てくる「問題はそれを生み出した意識と同じ意識では、決して解決できない」(アインシュタイン)というのは、その通りだと思った。

 ただ、学歴も確実に役立っている。著者は、債権者に紹介されて入った不動産会社で、営業ではなく、フリーター上がりの新人なのに、いきなり2人しかいない株式公開の部署に配属になったことで、集中的に会社全体の知識を吸収し、起死回生につながるキャリアを積めた。これは東大卒だからである。

 私のところにも商品取引をやらないかという営業の電話はよくくるが、「そんなに儲かるなら自分で借金してやれば」と言って切るだけだ。世の中には悪いやつがたくさんいるが、それに対処する知識は学校では身につかない。

 金森氏は日本の教育制度のモルモットとなり、最悪のケースを体験してくれた。たまたま東大卒の地アタマの良さがあったから社会復帰できたものの、通常なら復活できずにゲームオーバーだろう。実際の被害者は莫大な数に上るはずだ。

 本書は、ケーススタディーとして、義務教育課程の「マネー教育」の授業で必読書とすべきものである。

 
02:37 02/13 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(3806)


02/05 2009
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久米宏『テレビってヤツは』はウラの報道ステーションよりずっと面白い。

 

 

 以下の、竹中氏がテレビで言っていたことは全くその通りだと思う。私が主張してきたことと同じだ。まさに答えはそこにある。

氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言 (昨年5月の記事)

 この改革を、在任中の規制緩和(2004年の製造業派遣解禁)とセットでやらずに先送りしたことが今日の非正規問題につながってしまった点の責任は免れないが、とにかく、早期に実現させねばならない。

 「正規と非正規の間に、明らかに法律的な格差がある。よく競争が格差を作っているというが違う。制度が格差を生んでいる。テレビ局の正規雇用の人はテレビ局が潰れる直前まで絶対にクビにならない。1979年の東京高裁が出した判例があるから。

 そうすると企業はおのずと身を守るために非正規を増やしてしまう。だから裁判所がそういう解釈をするならば、政治が法律で、同一労働同一賃金にしろ、正規も非正規も解雇について同じにしろ、と。

 そういうことを議論するのが政策論なのであって、市場原理主義はダメだとか言っていても何も議論は進まないと言っているんです」

 この竹中氏の言う高裁判決というのが、東洋酸素事件において1979年10月29日に下された東京高裁判決であり、有名な「整理解雇の四要件」が示された。
整理解雇の四要件
1.「整理解雇の必要性」 人員整理をしなければ、どうしても企業が倒産するなど経営危機が差し迫っているのか

2.「解雇回避努力」 新規採用をやめるとか希望退職を募るなど会社が経営上の努力をしたか

3.「解雇手続きの適正」 労働組合や労働者に十分説明をして労働者の納得を得る努力をしたか

4.「人選の適正」 誰を解雇するかの基準がはっきりしていて、その基準が適正で、基準の適用が正しくされているか


 東洋酸素の解雇は有効とされたが、その際に、整理解雇が許される場合の四要件が示された。それが上記である。

 90年代の銀行の不良債権処理と同じで、企業が人員の不良債権を処理できないことが、若い人からチャンスを奪い、結果的に、日本経済の潜在成長率を高めるうえでのボトルネックになっているというのが私の考えだ。

 その点で、竹中平蔵が不良債権処理を進めたように、この解雇法制の均等化を断行し、不良人員(=貰いすぎ正社員)の処理を進められる政治家が出てくるまで、日本経済は浮上しないだろう。経営というのは、付加価値の創出だから、働かないのに給与だけ高い正社員がいればいるほど、その会社は利益を圧迫され、法人税収も減り、国の経済は悪化する。

 最悪なのは、それが世代間格差を深刻化していることだ。年配正社員の既得権が守られ過ぎているために、若い人ほど非正規社員の比率が高くなっており(半分を占めるまでになった)、若い人に技術が蓄積されないということは、すなわち日本経済の未来が成長に向かうはずがないのだ。

 残念ながら、連合の支援を受けている小沢民主党政権にはこの改革ができない。だから、これから2番底を見るのは確実である。選挙が9月にあるとして、小沢政権が公約どおり農村などにバラマキを始め、これは何の乗数効果もないし高齢化した農家の平均65歳の人たちにバラマくことで、世代間格差はさらに拡大する。当然、経済は底抜けする。

 明けて2010年、株価が6000円前後を底ばいし、失業率が10%を超えたころ、やっと過ちに気づき始め、「上げ潮派」を中心に政界再編へ。労働者の均等待遇を公約に掲げた政権が秋口に発足すると、その他の規制改革政策や投資減税政策で間違わなければ、2011年の半ばから、経済が上向きに転じる。

 これが考えうるもっともましな最短シナリオで、ダウンサイドリスクとしては、政界再編でも与謝野、谷垣、伊吹、町村といった過去官僚系とその仲間たちがしぶとく政権に生き残り、「バラマキ公明党」も連立で政権に居残って日本のタイタニック化を進め、2番底割れ、どん底へ突進、というシナリオも十分ありうる。

 とにかく、経済・経営が分かっている人に政治をやってもらいたい。

 
04:47 02/05 2009 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(730)


02/03 2009
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正社員と非正規社員の賃金格差。賃金だけでなく雇用の安定性でも圧倒的な格差があり、ほとんど奴隷制度があった時代のごとしなのに、放置されている。
 2/1のサンプロ『どうする?日本の雇用』。やはり議論する人数というのは、4~5人がよい。だが、相変わらず堂々巡りで核心に迫っていない印象だった。

 この問題、下(非正規)を上げて、上(正社員)を下げるしか解決策はありえないし、そのためには、1にも2にも、とにかく「均等待遇」を法制化するしかなくて、その具体論を議論すべきなのだが、その前段階の話を延々とやっているのが滑稽なのだ。

 最悪なのが、現状維持派の團野(連合)と財部。團野氏は、雇用流動化絶対反対、安定第一、つまり正社員の既得権をひたすら守り、あとは野となれ山となれ、という、絶望的な論調。ベルリンの壁が壊れる前にタイムスリップしたかのようで、深い絶望感を感じた。

 小泉が「自民党をぶっ壊す」と言って構造改革を進めたように、次の民主党政権が「連合をぶっ壊す」と言えない限り、この国はよくならないだろう。奴らは道路族みたいなもので、役割を終えている。さっさと失せろ、と言いたい。


 次に悪質なのが、財部誠一氏。年収500万の期間工と、その1.3倍も貰っているという超レアな派遣社員の話を持ち出して、「路頭に迷っているというのはインチキだ」と真顔で言っていた。

 この、大局を見失ったバランスの悪さは、大企業の太鼓持ち取材ばかりしている日経記者の構図にそっくり。広報を通した取材がラクでラクで仕方ないから易きに流れていくのは、食べていくためには仕方ないのかもしれないが、ちょっとイタすぎるだろう。

 会社を通さずに現場の従業員ばかりを苦労して探し出して取材してきた私から見ると、大企業の経営者ばっかり取材してPRする報道ばかりしていると、こんなふうに洗脳されてPRマンになっちゃうんだろうな、と思わざるをえない。


 残りの3人(奥谷、城、モリタク)は、少なくとも「上」と「下」の中間に持っていくべきという点では似ているが、森永氏は緊急避難的にワークシェアして景気回復したらまた戻せ、という精神論で、解決策にはまったくなっていない。

 国が全企業にワークシェアを義務付けられるわけないし、ワークシェアを1社だけ率先してやったら、優秀な人材から他社に流出して、会社が潰れるだろう。

 企業に人格の高さを求めても無意味であることは、『暴走する資本主義』(ライシュ)などを読んで勉強してもらいたい。内部留保を吐き出させる話ばかり言うが、仕事もないのに出社だけしてぷらぷらしている派遣社員に賃金を払い続けるような会社には誰も投資しないから、会社ごと潰れて全員解雇されて終わり。アホか。この人は論理の世界に生きていない。


 城氏の、賃下げ半分補助法は、理想としては分かるが、賃下げによって生まれた原資をそのまま人件費に回すことを義務付けられない問題があるのと、政策プロセスに実現性が乏しすぎる。おそらく「リストラ賃下げ促進法」みたいな名前が『日刊ゲンダイ』あたりの一面見出しにつけられて、残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエグゼンプション)と同じように血祭りに上げられて一巻の終わり。

 実現可能性を考えると、「均等待遇法案」を通すしかない。均等と言われると誰も反対できないので、政治的に通りやすいのだ。もちろん、従来の正社員と非正規社員の中間の権利(整理解雇や賃下げの難易度)で均等とし、「企業内同一労働同一賃金」で働く時間による差別をしてはならないことを明示して、重い罰則を設ける。

 つまり、均等にするということは、自動的に正社員の賃下げ、雇用の流動性強化につながっていくわけだが、「均等」「同一労働同一賃金」という理念を前面に押し出すことで、政治的に、誰も反対しようがないものにするのだ。

 もちろん連合は、最後まで手を替え品を替え、議論をすり替え、反対するのは確実だ。これは道路族の江藤隆美や古賀誠が絶対に変わらないのと同じ。変わったら自我が崩壊してしまうから、死ぬまで絶対に変われないのだ。人事院の谷総裁も同様で、妥協したら自分の人生をまるごと否定することになるからできない。

 したがって、連合を「抵抗勢力」と言い切り、断固、改革を実行できる政治家が出てくるか否か、にかかっているのだ。

 いいかげん、入り口の議論は終えて、現実的な均等待遇(企業内同一労働同一賃金)の議論を進めていただきたい。

 
07:05 02/03 2009 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(529)


02/01 2009
 「採算は月を追うごとに悪化」しているという京セラの本社総務部が、「創業以来の危機を乗り切るために」、経費節減を各事業所にお願いし始めた。

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「経費節減のお願いについて」
 その文書によると、下記のような、しょうもない経費節減策が打ち出されている。

・文房具の在庫を持つな、各自が持っている文房具を部署単位で集約しろ

・部門で購読している新聞、雑誌を減らせ

 

 カルロス・ゴーンが書いた『ルネッサンス』には、かつての破たん寸前だった日産の様子が記されている↓
 日産は細かな部分であれこれと経費削減に努めていた。エグゼクティブ経費にもメスが入れられ、たとえば海外出張時にビジネスクラスを使うのをやめたりした。社内でも紙や事務用品の節約を呼びかけ、冷暖房も過度の使用を控え、夕方ある時刻以降休止する措置まで導入した。こうした措置は、実際には社員に罰を与えているだけで、本質的な問題解決につながるものではない。暖房の設定温度を一度下げるのは、コスト削減のための優先順位設定からの逃避である。

 冷暖房費の削減をするのもいいが、問題の核心に手を着けないのなら、いつまでたっても財政難から脱出することはできない。優先順位を決め、それに従って行動するべきである。どこに問題の核心があるかを知るには、損益計算書を見なくてはならない。調達コストが総コストの60%を占めているなら、まずその分野を優先順位に従って徹底的に分析しなくてはならない。

 ‥‥優先順位を正しく設定し直すためには、2つのステップが必要である。第一に、プランニングを中央集権化すること。第二に、実施に際しての明確な責任系統の確立である。社員全員が一点のあいまいさもなく、誰が意思決定し、誰が実施責任を負うのかを分かっていなければならない。


 つまり、このような微調整は、社員に罰を与えているだけであり、本質的な問題解決から眼をそらすだけの有害無益なものである。

 京セラも、かつての日産のように、破たん末期に近づいているのかもしれない。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
04:07 02/01 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(1258)



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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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