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04/28 2009
ヨセミテという会社を去年始めたお2人に会って話を聞いた。「ITを公共政策に」というコンセプトでやってる志の高いベンチャーだ。それだけなら思いつく人もいるかもしれないが、ポイントは、やる人間が技術も実績もカネもある、という点。

楽天IPOと「フォートラベル」のカカクコムバイアウトでダブル成功を収めた津田全泰氏と、ミクシィ創業メンバーIPOの塚田寛一氏が経営している。既に2人ともミリオネアだから、短期的な利益などおかまいなしに、ビジョナリーカンパニーを目指せる。しかも技術も経験もあるから失敗の確率も低い。

2人とも普通の会社に入らず「いきなりベンチャーに就職」という奇特組だ。塚田氏など東大法学部だから、気が狂ったと思われても仕方がない状況だったろう。

津田氏は楽天三木谷氏のもとで、塚田氏はミクシィ笠原氏のもとで、社員10人未満のスタートアップ時代から成長を支えてきた超ハードワーカーだったのに、その面影を微塵も感じさせない。

通常のビジネスマンや不況で汲々とするベンチャー経営者と違って、もう全身から余裕たっぷりオーラ。だから成功できたのか、成功したからそうなったのかは今となっては分からない。もう少しプレッシャーがないと事業は進まないんじゃないか、と不安に感じたくらいだ。

成功するベンチャーというのは、こういう優秀な学生を惹きつけ、最大限、使い倒すのだな、と実感した。そして、2人ともタイプが似ていて、実に運の良さそうな、上司にかわいがられそうな顔をしている、と思った。

いろいろ興味深いプランを聞いたが、発表前は差し障りがありそうなので、私のほうからお話したことを書きとめておく。


私も「公共政策にITを活用する」との理念に賛同する。現在の日本は、人間の善意が生かされにくい残念な社会だ。寄付の税額控除すらろくにできないし、政治献金の税額控除もできない。生活者よりも財務官僚の裁量が優先される官僚主権国家だ。これをITの力で変え、民主国家らしくしていく余地はいくらでもある。

たとえば私はコンビニで釣り銭をユニセフなどの募金箱に入れる。小銭はうざいし、募金したほうが気分がいいからだ。最近、iDやエディで決済するようになり、小銭が出なくなったから、募金額が減った。だが私の善意が減ったわけでは全くない。善意を活かす仕組みが、日々の生活から1つ消えただけだ。

人々が持つ善意を、最大限いかせる社会というのは、すばらしい社会である。だが、コンビニ募金の例でいえば、募金額はIT化によって減ってしまったことになる。ヨセミテがやるべきなのは、この逆のことだ。IT化によって善意が活きる仕組みづくりである。

たとえば、EDYで決済した額の1%をプールする仕組みを作る。それをどの団体に寄付するかは、自分で決めることができるようにする。環境でも教育でも人権でも、その人が興味を持つ分野の、具体的なNGO名(ユニセフなど)も指定できるようにする。

その、募金→プール→募金先指定→団体の情報公開(どう活かされているのかが分かる)のウェブ上のプラットフォームを、ヨセミテが作って運営する。楽天のように、人気NGOランキングなど、CGMで培ったノウハウを適用。ミクシィのようなSNSも組み込み盛り上げていく。

ここで決定的に重要なのは、運営会社だ。こういう話は、たいてい週刊金曜日などから連想される、ちょっとあやしげで間違いなく貧乏な市民団体系の人たちが考えるので、一般社会人からの信用を得られにくい。

だが、ヨセミテの最大の強みは、経営者2人が、「もう私たちは億万長者だから、これ以上悪いことをしてリスクを冒して稼ぐモチベーションが、何もないんです」と言い切れることだ。

そして第2の強みは、楽天とミクシィという2大CGMを成長させたというITブランドをまとっており、優秀なウェブシステムを運営してくれるだろう、という信頼感である。さらに学歴も含め、信用を担保する条件は、すべては揃っている。

経団連の「1%クラブ」には嫌悪感を示す若者も、ヨセミテの2人になら運営を任せるだろう。経営情報を開示すれば誰も文句はいわないだろう。経団連のような、政治力にモノを言わせてカネ儲けをしているイメージは2人にはない。起業によるカネ儲けはリスペクトされるべき存在なのだから、堂々と運営に乗り出してほしいのである。

日本では2ちゃんねるのように、負のエネルギーを増幅するITは盛んだが、善意を増幅させるITプラットフォームがない。だから、それをやるんです!と宣言してほしいのである。

 
03:32 04/28 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(529)


04/26 2009
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 「若者は社内で正社員のポジションにしがみつき、できれば一生いまの会社に勤めて、社内出世を目指したい。そのためには良心に反する手段でも指示通りの仕事をするしかない。起業なんてしたくない。」

 生産性本部が新入社員に対して継続的に行っている調査で、上記のような傾向を示す指標が出ている(有効回答数2348通)。はっきりいって、絶望的である。

 サラリーマン(=正社員)というのは将来、自分でやりがいのある仕事で独り立ちするための、20代のキャリアステップ、研修期間にすぎない、というのが私の持論なので、間違った意識を持っていることに非常に残念だ。

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「良心に反する手段でも指示通りの仕事をする」が過去20回で最高となった(40.6%)

 

 

 これでは、個人も国も不幸になるばかりだ。日本のサラリーマンなど、独立した大人でさえない。自分で住むところも選べず、仕事内容も選べず、2週間連続で休むのもほぼ無理。自分の頭で正しいと思ったことを押し殺し、ストレスを溜めてでも良心に反する仕事をさせられる。その代償として、毎月一定額の小遣い(給与)を貰う。

 ようは、それまで親の扶養下に置かれていた学生が、会社の扶養下に移るだけであって、本質的には子供だ。自分の頭で考えず、親の命令だから、と良心に反する指示にも従う。そういう“子供人間”でいいや、と若者に思わせているのだから深刻である。

 その先に何があるかというと、まず個人のモラルは崩壊する。仮に人事部に配属されたとして、悪質なリストラや偽物の成果主義を推し進める担当になっても、会社の指示だから、と大人しく従う。「エノラゲイに乗って原爆落してこい」と言われたら躊躇なく従う。告発本を書いたり、私のようにウェブで会社を批判するなど、もってのほか。つまり、言論の自由がない社会になるということだ。

 国についていえば、新規産業が生まれないわけだから、日本の経済社会は、長期縮小・停滞へと、ただただ向かう。グーグル、アマゾン、マイクロソフトといったIT産業は日本では起きず、日本人はそのプラットフォームに組み込まれて搾取され続けるのみである。

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 なぜこうなるのかといえば、政府が「正社員になって会社に人生を預けるのが一番のお得だよ」というメッセージを発し続けているからだ。

 正社員を過剰保護し、非正規との格差をこれだけ見せ付けられれば、正社員のイスをエグジットしたアウトサイダーになろうと思う人が減って当然。退職金優遇税制を残している限り、リアルタイムに実力で稼ぐよりも会社に定年までしがみついたほうがいい、と思って当然。

 あらゆる政策が、正社員としてひとつの会社にしがみつく人間が一番有利になるようにできてしまっていて、それを政府が全く改めようとしない。秋に生まれる民主党中心の新政権では、日本で新産業を起こし育てる、という確固とした理念を打ち出し、ゼロベースで政策を作り直してほしい。

 
02:14 04/26 2009 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(682)


04/23 2009
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 「おくりびと」は悪い評判をまったく聞かない。ホリエモンは「これでもか、これでもかー、と涙、涙の連続です」と書いていた。これはハズさないと思い昨日観に行ったら、確かにそのとおりで、中盤から最後まで涙が止まらない展開であった。

 私は目覚まし時計を持っていない。午前中に1回しか上映してないのでケータイのアラーム機能まで使って起きて観に行ったかいはあった。あっという間に終わった感があり、ひとつも分かりにくいところもなく、鑑賞後感がとてもよい。

 このテの、宗教、科学、生死といった人類共通のテーマをジャーナリスティックに描いた社会派映画は私が一番好きなタイプだからツボにハマった。「コンタクト」や「もののけ姫」と同じ部類に入る映画だと思う。深淵なテーマには久石譲の音楽がまたよくハマる。

 アイドルグループ「しぶがき隊」のモッくんが白髪が交じる歳になり、立派な俳優になっていてビックリ。しかも、このテーマの企画立案者が13年前のモッくん自身だということで、2度ビックリ。

 かなり現場の情報収集や確認を重ねたと思われ、まさに宮崎駿なみのジャーナリズム活動だ。そして自分で主演してしまうのだから、日本では類のない、日本版ジョディ・フォスターのような男だ、と思った。滝田洋二郎がいちおう監督だが、この映画の本質を伝えているのは滝田ではなく本木なのだ。

 映画の中身はネタバレ自重であまり書かないが、まあ映画だから、それはないでしょ(夫の職業を何ヶ月も知らない…)とか、ちょっと出来すぎなプロットで予想できてしまう展開(失踪親父の最期…)になっていたりするのだが、予想を越える部分の重さが感動させるのだろう。

 今調べて分かったのだが、クライマックスの父親役が峰岸徹だったとは。私の記憶にあった昔の峰岸徹ではなかった。そして現実の峰岸氏も昨年10月に亡くなってしまう。既に撮影の時点で癌が進行していただろうから、演技だけではなかったわけだ。

 この映画の示唆はいくつもあるのだが、この峰岸氏の役が象徴していた。まず、親子関係は長さではなく、深さ・瞬間・密度だよね、と。

 そして、命ははかない、死を意識して生きよ、と。納棺の場面はいくつも出てくるわけだが、そこで遺族や友人、後輩たちからどう送られたいのか。それを考えると日々が変わるし、職業観も変わるだろう。このテーマはキャリア形成にも深く関わり、私の興味分野だ。以下に、いくつか紹介しよう。

スティーブンRコビー「7つの習慣」(キングベアー出版) 
 葬儀で述べてほしい弔辞を注意深く見つめれば、あなた自身の本当の成功の定義を見つけることができるだろう。それは今まで考えていた成功とはかけ離れたものかもしれない。名声、業績、お金などは、あなたが本当に考えている成功と何ら関係がないかもしれない。

スティーブ・ジョブズ「スタンフォード大卒業式での伝説のスピーチ」(YouTube)
 毎朝、鏡をみて自問自答しました。「今日が人生最後だとしたら、今日やることは本当にやりたいことだろうか。」「NO」という答えが幾日も続いたら、私は何か変える必要があると知るのです。

PFドラッカー『プロフェッショナルの条件』(ダイヤモンド社)
 何年か前に、かかりつけの腕のいい歯医者に聞いたことがある。「あなたは、何にょって憶えられたいか」。答えは「あなたを死体解剖する医者が、この人は一流の歯医者にかかっていたといってくれること」だった。この人と、食べていくだけの仕事しかしていない歯科医との差の何と大きなことか。

 いろいろな人が、同じことを言っているが、その通りだと思う。
 というわけで、この映画は、20代のあるべきキャリア形成にも役立つだろう。

 私は以上のような感想だった。みんな、何を考えて観ているのだろうか?(特に、死を意識する年齢の人たち)

 平日午前なのに、レディースディだとかで込んでおり、爺さん婆さんやおばちゃんグループが多かったが、観察していると、私のように眼を赤くしている人はほとんど見かけず、サバサバしたものだった。達観しているというか、年とともに感受性は鈍り、涙も枯れていくのかもしれない、と思った。とにかく1万円くらいの価値はあったのでオススメしておく。

 
05:16 04/23 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(443)


04/17 2009
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週刊誌というのは本当に「買って読むところがないメディア(中吊りと立ち読み1分で十分)」なのだが、また嘘がバレたそうなので、ケーススタディとしては貴重と思い、半年ぶりくらいに『週刊新潮』を買って読んでみた。だが、どうにも消化不良な内容であった。

自分でスクープと題してデカデカと誤報を4回も連載し、その誤報の過程を再びスクープ扱いでトップ記事として載せるというマッチポンプ状態。もはや末期的であることは誰の眼にも明らかである。

ただでさえ週刊誌は信憑性が低く、もっともネットに食われている媒体なのに、とどめをさされたかな、という印象。既に広告費ではWEBに抜かれて4位転落しているが、これまでは、かろうじてニュース媒体としての価値は残っていたと思う。だが、少なくとも私のなかでは、これで週刊誌は完全に終わったな、という感覚を強く持った。

アサヒコムより
週刊新潮は1月下旬から4回にわたって、島村氏の手記を掲載した。16日発売の「おわび記事」は物証が見つからない中で、「実名での告白を重く見過ぎた」「証言が詳細だった」ことを挙げ、取材した関係者があいまいな対応をしたことで「状況証拠が積み重なったように錯覚した」などと説明。一方で「架空手記」でも「捏造(ねつぞう)」でもないとし、「報道機関が誤報から100%逃れることは不可能」と抗弁した。

島村氏はカネ目当てで朝日の記者を襲撃したと言っているのに、依頼したというアメリカ大使館職員からいくら振込まれたのか、といった基本的な数字が出てこないのにビックリ。ずっと疑問に思いながら読み進めても、ついぞ触れず。取材でそんなことも聞いていないんだろうか。書けないならば、その理由を記すべきだろう。

ぜんぶ読んでも、結局、「島田氏が真犯人でない根拠」が何ひとつ伝わってこない。それどころか、これだけ読むと、いかにも、まだ島村氏が犯人である可能性がかなり高いと読めてしまうのに、本人が否定し始めたからといって、早川編集長は「誤報でした」と謝罪している。意味不明だ。本人による否定と犯行の事実関係は別の問題である。

これで、あとから証拠が見つかってやっぱり島田氏が犯人だった、となったら恥の上塗りではないか。ということは、おそらく、とても外には恥ずかしくて言えないような決定的なミスが編集部内にあって、100%誤報である根拠が別にあるのだと思う。それを書いていないから消化不良なのだ。はっきりしないお詫び記事である。これで検証記事かよ、と思った。

教訓としては、頭の中で空想、捏造することは簡単で、世の中に詐欺師はたくさんいるのだから、証拠がない状態でこんな大事件を記事化してはいけない、ということだ。当り前のことだし、私もMyNewsJapanでは証拠を重視している。


一方、日テレの「バンキシャ!」は岐阜県庁の裏金についての捏造証言を垂れ流したわけだが、取材した制作会社の人間(もちろんプロとしての訓練を受けていないアマチュア記者だ)と証言者がグルでやった可能性が高い。薄々ウソだと思っていても、アウトプットを出さないと制作費を貰えないから、流してしまえ、という話になる。日テレの社員プロデューサーは取材に立ち会わないのだから、チェックしようがない。

ただ、テレビが雑誌よりましなのは、映像から判断できることだ。たとえば日テレが流したような、顔も声もボカした証言ならば、全部ウソに違いない、と推測できる。だが雑誌の場合、文字だけだと、映像が不要な分、捏造が簡単で、見抜くことも難しくなる。

「経験豊富なプロの記者が証言者と向き合い、重要事項については物証を押さえる」。新潮も日テレも、こういう基本ができていなかったというだけの、極めてレベルの低い話なのだった。

 
08:58 04/17 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(397)


04/14 2009
 『ブラックジャックによろしく』のコミックが累計1000万部超も売れている社会派漫画のトップランナー・佐藤秀峰氏が、4/13の日記のなかで、自身の漫画をオンライン連載することを明らかにした。『ビックコミックスピリッツ』に掲載後1ヶ月を経たものを、自身のWEBサイト上に有料で閲覧できるようにするとみられる。
僕は「新ブラックジャックによろしく」をオンラインで連載をすることにしました。

雑誌に掲載されてから1ヶ月後に、こちらのホームページでも読めるようにするつもりです。いわば、雑誌とホームページの同時(に近い)連載です。

(中略)恐らく、僕が雑誌で連載をするのは「新ブラックジャックによろしく」と「特攻の島」が最後かもしれません。

もう雑誌から声はかからないでしょうから…。


漫画制作日誌より

 これは、大ニュースだ。ダントツの成功事例を示して、過去の漫画資産で不労所得を得てボロ儲けし続けている小学館をはじめ、大手出版社の「漫画家搾取型ビジネスモデル」に喝を入れてやってほしい。

 圧倒的な第一人者が、あえて新しいことにチャレンジすることに意味がある。絶対に成功すると思う。

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 私は「雑誌は読まない&単行本は必ず読む」カテゴリーの読者だ。つまり、既に「リピーター」を越えて「ファン」になっている。新刊が出て本屋で見かけると、半自動的にレジに持っていく層である。(ほかに『働きマン』もそうやって読む)

 熱心なファンはその作品だけを効率的に、1話も漏らさず網羅的に読みたい。抱き合わせ販売された「モーニング」なり「スピリッツ」というブランドには反応しない。だから、ネットでの連載が適している。

 このカテゴリーが、ネットのターゲットとなるはずだ。私は1本300円なら確実に払う。それが10本あるとすると、計3千円だ。500円の単行本はきっと買わないが、消費者1人あたりの総支払額は6倍にも増える。

 では、佐藤漫画製作所の手取りはどうか?単行本なら印税50円、WEBなら、WEBへの移植作業費など顧客1人に割ったら50円くらいのものだろうから、2950円が粗利となる。実に、利益率は59倍にもなるのだ。

 WEBを見ないファンは単行本を買うわけで、いずれにせよ、週刊誌で連載などやっていようがいまいが、「佐藤秀峰ブランド」の本が出ればファンは買う。

 圧倒的な利益率の違いがあるため、ネットの革命的なビジネスモデルは間違いなく成り立つ。頑張ってブレイクスルーしていただきたい。そして、スタッフの待遇を改善し、漫画業界を拡大し、日本の誇る漫画文化をより進化させてほしい。

 1つ成功事例ができれば、漫画はネットで読んで、単行本をコレクターズアイテムとして欲しい人だけ買う、という流れができる。

 そのとき、漫画週刊誌は、ご臨終となる。

 私がジャーナリズムで実践してきて十分な成功を収めているモデルを、既に実績のある人が漫画でやるだけだから、成功間違いなしだ。

 
03:34 04/14 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(554)


04/08 2009
 海外に行くことを考えて、カードを再考した。まず、海外旅行のたびに保険に入る手間を省き、利用額の上限を気にするストレスから解放されるために、ゴールドカードに。そして海外でキャッシュを引き出しやすいように、citibankのカードを作った。両方ともデザインも含め気に入っている。

 と思っていたところ、元シティバンク社員に話を聞いたら、海外でシティバンクのカードで現地通貨をおろすのが、為替手数料が高くて、もっとも損をするのだという。一番オトクなのは、現地で必要な額だけキャッシングし、日本に帰ってすぐに返すことだそうだ。

 さらには、トラベラーズチェックがなぜなくならないかというと、マネーロンダリングで利用されているからだとか。申告しなくてよいから脱税に利用されるらしい。なるほど、と思った。

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デザインも気にいってる2枚。メガバンクなど日本系のカードは特にダサい。「 ハイコンセプトの時代 」なのに…。
 カード問題を片付けるにあたり、電子マネーを使うと小銭を使う手間が省けるため、iD、edy、suicaをオサイフケータイに導入。この小銭払いの活動コストは、チリも積もれば、で非常に高い。日々のことなので、1回10秒としても、ABCコストは年間で何十万にもなる。

 ここで問題が発生した。なんとQuickPayを導入できないことが判明したのだ。セブンイレブンで使える電子マネーはQuickPayのみで、edyもiDもsuicaも使えない。オサイフケータイにQuickPayを導入するには、JCBカードを作らないといけないので、やむなく申し込みをしてあげたら、何と審査で落としやがった。

 申込時に「お勤め先」を書かせたがっているのがアリアリだったから、ようは、定期収入があるサラリーマンじゃないから落とした、ということだろう。なんど問合せても、審査の内容は教えない、の一点張り。

 自営業は、キャリアや収入に関係なく審査で落とされる可能性が高いという神話は、未だに生きているのだった。

 サラリーマンは、こういうときは強い。私は最近、ダイナースカードも作れたし、VISAのゴールドカードも作れたから、そんなに関係ないんじゃないの、と思っていたが、さすが旧態依然の日本だ。

 未だにサラリーマンは支払いが安泰で小規模事業主は不安定だと思っているダメダメな会社は多い。それが、ミスターニッポン企業、日本のクレジットカード業界の最大手であるJCBであるところが、「変われないニッポン」を象徴している。

 別に一生、JCBなんて使いたくもないのだが、Quickpayをお財布ケータイで使うための必須事項になっているのが問題だ。VISAもマスターも使えない。こういう社会的インフラを一社独占で利益をむさぼり、他社の参入を排して消費者の利便性を損なうのはいかがなものか。

 これは電子マネーを使うには漏れなくJCBカードを作らねばならない、という一種の抱き合わせ販売だ。かつて「緑の窓口」ではJRのビューカードしか使えず、消費者の利便性を害していたが、批判に応えて今ではどのカードも使えるようになった。それと全く同じ悪質な抱き合わせを、セブンイレブンが今、やっている。

 競争政策上の問題はないのか公取(03-3581-5471)に話を聞くと、抱き合わせ販売は事業者間での法律で、この事例のように対消費者では問題がない、とのこと。

 独禁法という点では、他のカード会社の事業が困難になるほどの排除でない限り、取締り対象にはならない、と言われた。

 日本は消費者の視点が欠落しているのだ。法務省の相談窓口「法テラス」(0570-078-374)に尋ねると、弁護士に回された.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
17:51 04/08 2009 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(704)


04/08 2009
 不況→企業の広告支出削減で、広告収入依存型モデルが次々とギブアップしている。4つほど事例を。

 ①ギャオはヤフーに身売りされ、子会社に収まった。よく5億3千万も出すな、という感じ。私もギャオの会員登録を3人分くらいしていると思うけど、もう何年もアクセスしてない。そういう幽霊会員ばかりだから資産価値もないし、キラーコンテンツも見あたらない。ビジネスモデルが成立しない赤字27億円の企業。いったい5億の価値はどこにあるのだろうか。

 ヤフーからみたら5億なんておこづかい程度だから、ソフトバンクがオーマイニュースに7億円投じて、ドブに捨てることになったのと同じ感覚なのかもしれないが、この金銭感覚はどうかと思う。

 ②オーマイニュースは、完全に閉鎖するそうだ。オープン当初からそうなるだろうな、と思っていたので、驚きはない。あれはビジネスモデルに無理があった。

 ③キャリコネというSNSも、いつのまにかSNSを閉鎖してクチコミサイトに変わっていた。自分のページにアクセスしようとすると、そのページはありません、でビックリ。収益モデルが確立できなかった模様だ。これをmixiがやったらクレームが相次ぎ社会問題になることだろう。

 オーマイもキャリコネも、利用者の日記なり記事なりの著作物が載っていたわけだが、完全に消えてしまうことになる。同様に、ブログやってる人も、ある日突然、消されちゃっても、タダで借りて使っている手前、何も文句を言えない。

 Doblogみたいな話は、いつでも起こりうる。常に、せっかく書いたものが消されてしまうリスクがあるのだ。よくみんな耐えられるものだ、と思う.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
12:52 04/08 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(455)


04/07 2009
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週刊ダイヤモンド4月11日号  4月6日(月) 発売
 社会起業家特集ということで、ダイヤモンドを読んだ。

 去年、光文社から出した単行本『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』が、まさにこのテーマだったのだが、この特集は予想どおりの「別世界の関係ない話ですね感」がプンプンしていて、残念なものだった。まあ、ありがちな社会起業家モノに終始して切り口に鋭さがない。

 第一に、社会起業家のとらえかたが古臭い。社会問題の解決を目的とした活動をしている、というなら、たとえば世代間格差問題の解決を訴える城繁幸氏だって社会起業家だ。ジャーナリストなど、ほとんどボランティアワークなんだから、その多くは社会起業家といえる。だが、この特集では昔ながらのNPOに限定している。

 第二に、キャリアの視点がない。これが決定的な問題。成功事例として紹介されているのに、代表者の月収0円とか20万円とか。これだけ年金不安、将来不安だらけの国で、いったい、どうやってそれで生きていくつもりだろうか。いずれも親のスネかじりとか遺産相続とか、特殊な裏事情があってはじめて成り立ってるんだろうね、という感じ。

 ほとんどのサラリーマンはこの特集を読んでも、「これじゃ話にならんよ。子供育てらんないじゃん。世の中には変わりモノもいるもんだ」と、見向きもしないだろう。世の中は案外冷たい。「私こんなにエラいことやってるの!」といくら訴えてみたところで、稼げなければ野垂れ死ぬだけだ。

 私が本のなかで指摘したように、こうした社会起業家を考えるうえでのキーポイントは、「キャリア構築」と「動機の見極め」である。社会問題を扱う組織の経営は、普通の株式会社の経営より難易度が高いから、経営スキルが不可欠となる。学生が勢いとやる気だけでできちゃうような甘いもんじゃない。それを賛美するような特集は、社会起業家の卵を潰すだけである。

 だから、キャリア構築という切り口に絞って、『スローキャリア』などの著作がある高橋俊介氏ら専門家に登場いただいて、「NPOの経営」についてもっと理解を深めるほうが、よほど役に立つ特集になっただろう。


 金子先生が登場しているSFCが社会起業家を輩出している云々だが、卒業生として言えるのは、とにかく入り口の時点から決定的に違う、ということ。つまり、在学中の教育の成果とかはあまり関係なくて、最初から「そういう系のモチベーションを持った人、つまり起業系・NPO系の動機を持った人たち」が集まっているから、卒業後も自然とそうなる、ということ。私も明らかにそうだし。

 SFCには、塾高あがりのなかでも、一番上と一番下がきていた。上位2割くらいはかなりデキる感があった。IQの平均レベルでは経済学部のほうが上だが、デキる奴の絶対数ではSFCのほうが多い、というイメージだ。


 いろいろ紹介されているなかでは、「ヨセミテ」は知らなかった。インターネットで公共サービスを改善するのがミッションだという。楽天出身の津田氏と、ミクシィ出身の塚田氏が、ともに株式公開にともなう莫大な財産をもとに作り運営している会社ということで、なるほど、納得。

 こういうのはアリだと思うが、あまりにもハードルが高すぎて一般の参考にならない。「千3つ」と言われるIPOの世界で3つのうちに入った人が2人集まりましたじゃ、宝くじの世界だ。

 というわけで、私のように複線型キャリアパスを動機とマッチさせてサラリーマンをうまいことエグジットして、社会のお役に立つ仕事をするのがこれからの王道だと思うわけです。詳しくは下記本にて。

やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!
やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!

 
02:22 04/07 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(537)


04/01 2009
例の、日テレ社長が責任をとって辞任した件で、情報源を紹介したメディアパークという会社が責任を勝手に感じたようで、改善リリースなるものを行った。

ようは、今後は報道目的の場合、情報提供者に謝礼を払ってはならない仕組みにする、というのだ。

これはおかしい。情報提供者は自分の労力を無料で提供し、それをもとに作ったコンテンツ(テレビ番組や新聞・雑誌記事)でマスコミは商売をすることになる。

単にテレビ局の調達コストをゼロにする、ということでしかない。焼け太りじゃないか!

今回の問題は、テレビ局のダブルスタンダード、トリプルスタンダードにある。本体の正社員-子会社の正社員-契約社員-下請け会社社員-ハケン社員。本体の正社員が濡れ手に粟の高い給与を維持するために、制作会社が経費を切り詰められ、少ない予算で訓練を受けていない現場社員が捏造を行わないと食べていけない構造だ。

日テレは昨年の新入社員から人事体系を変えて給料を3割下げた。TBSは子会社のTBSテレビ(こちらでしかもう採用をしない)とTBS本体でやはり3割程度差がある。

「バンキシャ」なる番組では、本体社員がプロデューサーだけで、あとは下請けの、取材の訓練など受けていない社員が取材していた。だから捏造に走ったか、または好意的に解釈すると、情報源のウソを見抜けなかった。

これが、本体の記者職が取材していれば、確実に見抜けたはずだ。

日テレはこうしたトリプルスタンダード状態を温存したいがために、社長のトカゲのしっぽ切りでさっさと終わらせた。相変わらず腐敗した最悪の業界である。

______________________________
■media park取材協力者募集サービス「改善リリース1」のご案内■
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平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

3月27日にご案内させていただきました取材協力者募集サービスの「改善報告書」記載の以下の2つの項目に関して、本日、サイトへ機能・告知をリリースさせて頂きましたのでご報告いたします。

「1.取材協力者募集案件作成時のシステム改修および表示の改善」
3/30(月)20時以降に作成いただく募集より、
募集画面作成時に媒体ジャンル「ニュース・報道」「新聞」を
選択すると、謝礼は「なし」にしか選択できません。

「5.取材時の本人確認スキーム徹底の促進」

4/1(水)以降、取材時には、必ず、取材協力者の身分証を
ご確認いただきますようお願い申し上げます。
万が一、身分証提示拒否などがございましたら、
media parkサイトサービスの通報機能をご利用いただき
弊社へお知らせくださいますようお願い申し上げます。

上記、2項目の内容詳細は、以下のとおりです。

1.取材協力者募集案件作成時のシステム改修および表示の改善
 (1)募集案件作成画面において、募集元ジャンルを「ニュース・報道」
  「新聞」を選択した際、「謝礼」項目は「なし」のみしか選択でき
  ないようにシステムの改修を行う。

 (2)募集案件作成画面の媒体ジャンル選択箇所に「御社規定に則り
  ジャンルを選択してください」という注意喚起の表記を行う。

◇目的:報道倫理に則ったインターネットを介した情報提供
   (情報流通)を行う環境の整備。また、謝礼目的による
    虚偽情報提供者発生の抑止。

5.取材時の本人確認スキーム徹底の促進
 (1)「media park会員」の案件応募時に「取材時(取材前)の身分証明書
  提示による本人確認実施の事前承諾」を得る表記を行う。

 (2)取材時の「media park会員」の身分証明書提示義務を「マイページ
  トップ」「サービス説明ページ」「募集案件一覧掲載ページ」
  「募集案件個別掲載ページ」に記載し「media park会員」への
  取材時の身分証明書提示義務の認知徹底を行う。

◇目的:取材対象者の身元確認、過去取材者の確認および虚偽情報提供
    の心理的な抑制。

 
14:52 06/01 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(433)


04/01 2009
 戦後日本は、一言でいうと戦時総力体制だ。お国のためなら一億玉砕。目的が戦争で勝つことから経済発展に変わっても、戦中・戦争直後にできた仕組みは変わらなかった。このあたりは、野口悠紀雄『1940年体制』に詳しい。

 経済発展のためには、企業を優遇しなければいけない。戦後日本の1940年体制下では、国民と企業の利害がバッティングした場合、必ず、企業のほうが有利になる仕掛けが行き届いている。

 この仕組みを変革し、戦後体制を終わらせるのが我々の世代的使命と考え、私はMyNewsJapanで調査報道を積極的に展開している。

 このほど掲載した調査報道は、その象徴的な事例となった。

障害者雇用、最悪企業は日本郵政 ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に

厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

 障害者雇用不足企業のほうは公開されたが、内定取り消し企業は公開されなかった。いずれにしても、生活者が普通に問合せても、官僚は頑なに企業名を公開しないのだ。

 どちらも、普通に厚労省のウェブサイトに一覧表を載せて発表すれば、不名誉なことなので、一気に改善が進む。障害者雇用数が不足している企業だと思われたら社会的責任を問われるし、内定を取り消す企業だと思われたらよい人材が集まらない。

 いずれも事実なのだから、公開されてしかるべきなのだが、学生や障害者といった社会的に権力を持たない者や生活者には、徹底的に冷たいのが日本の国だ。最終的な責任は、そういう法律を作っている国会議員にある。

 
00:30 04/01 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(419)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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