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05/16 2009
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私は右上です。現在の政治家には誰もいませんが。

 民主党・守旧派が勝ってしまった。つまり、旧社会党系、旧民社党系、羽田グループ、2007年参院選で小沢代表のもとで当選した小沢グループ。これらは、どうみても旧体制の出身者ばかりだ。古い体質の人たちが勝って、長妻、前原、仙谷、福山、野田といった、岡田氏を推した主だった若手改革派が負けた。

 次の総選挙は、世論の支持が高い岡田なら圧勝で単独過半数、鳩山なら「第一党だが単独政権は無理」というレベルだろう。となると政権運営は安定せず、また小沢が「趣味」の離党を始めて、鳩山政権は短く終わり、来年の秋ごろには政界再編に突入する可能性が高まった。

 そのとき核となるのは上げ潮派(この内政マップの右下)しかありえないので、そこに近い岡田・前原といった民主党若手改革派は、「あのときは負けておいてよかった」と振り返ることになるのではないか。

 なぜなら、ごった煮のままの民主党でこの秋に単独政権をとっても、また内部対立で分裂し、政策を遂行できないからだ。

 それにしても昨日の“ディベート”はイマイチだった。次期総理になりそうな人物がいるのに、記者は、どうやって日本の経済社会を活性化するのか、という具体策を聞かない。記者クラブ重鎮の皆さんらしく、どうでもいい政治部仲間内の質問が目立った。どんなアホなのか、質問者の顔と所属もさらさないと不公平だ。

 この前の小沢の辞任会見でも「議員辞職しないのか、離党しないのか」と荒唐無稽な質問をしてバカにされた日テレ記者(七尾藍佳らしい)がいた。あれはテレビとして怒った絵が欲しいといった高等戦術ではなくて、単に無知なだけだと思う。ニュース番組で現場レポーターやってる程度の子をあの場に送る日テレの神経がわからん。

 では、今回のような場で、記者はどういう質問をすべきか。
 本当の改革は、必ず痛みを伴う。必ず既得権を奪われる人がいる。それについてどれだけ質問できたか、そして、候補者はどれだけ応えられたか、が唯一のポイントである。

 今回の会見では、質問もしないし、答えもなかった。まさにゼロ。「官僚」という極めて曖昧な都合のよい言葉だけを敵にしていた。

 仮に具体的に言わせるのは難しくても、間接的に推測できるよう、答えを引き出すことは可能だ。

 たとえば、経済政策の顧問として誰を起用したいか、ということを表明させる。「小泉元首相は構造改革のために竹中平蔵氏を起用した。あなたがたは誰を起用したいか。誰の政策に近く、共感しているのか。もちろん希望でよい。海外の人物でも歴史上の人物でもよいから具体名を述べよ」

 ディベートのなかで、両者は経済政策について以下のように語った。(まず「全治何年ですか?」という子供じみた質問をした記者の顔は映してあげるべきだ)

鳩山「消費者の立場に立って家計を2割アップする戦略を考える」
   ・子供手当て計31万2千円、中学卒業まで、を永続的に。
   ・失業手当が降りない人に対し月10万支給しつつ職業訓練。
   ・農業、漁業の個別補償制度。
   これらが、内需拡大に資する」

岡田「景気がよかったのは小泉改革の結果ではなく輸出が増えただけ。
   内需拡大のため医療、介護、教育を。アジア全体で成長していく。

 何を言わなかったか、がポイントだ。鳩山氏が小沢政策をそのまましゃべったのに対し、岡田氏は一切ふれず、アジアシフトだけに言及。小沢-鳩山体制が打ち出したバラ撒きには反対であることを暗に示した。

 現政権のおかげで国債発行が増え長期金利の上昇を招くのでは、というちょっとまともな質問に対しては、

鳩山「207兆円のなかで議論し、無駄を排除する。官僚の手の内に乗ると財源が足りない、ということになる。仕組みを組み替える」

岡田「207兆の1割、20兆は出てくる。財源なくして政策なし、という立場だ」

鳩山「友愛とはボランタリー経済、コミュニティー経済だ」

 鳩山氏がやりたいことは分かるが、ちょっと浮きすぎな印象。もっと具体的な政策にどんどん言及しないと理解が広まらないだろう。

 岡田氏はバラ撒き派ではないので、前原、仙谷らとともに、自民の上げ潮派と組んで、再来年あたりに構造改革をやる中心メンバーになると私はみている。この内政マップでいうところの、右下(+右上)である。産業保護派(バラ撒き派)が経済を復活させることはありえない。

 以下、5/15会見のなかで政策に言及した部分をピックアップしておく。


■地方分権
鳩山「私は地域主権をやるために民主党を作ってきた。一括交付金(色のついていないカネ)を基礎自治体に配布する」

 地方分権なんて、誰も反対しない。私の学生時代でも、既に古くから議論されている話だった。ずっとみんなやると言って官僚の抵抗でできなかった。いまどき中央集権だ!と言う人なんて誰もいないんだから、「なぜこれまでできなかったのか、どうして自分ならできるのか」について具体策を言わない限り、何も言っていないに等しい。サブ(中身)じゃなくて、ロジ(プロセス)の問題。

■政治献金
 両者が共通して言ったのは「3年以内にパー券を含めた企業団体献金を禁止」。これは政権さえとれれば実現しそうだ。岡田「個人献金を集めやすいよう、控除の仕組みを拡大する」。

■消費税
鳩山「消費税は議論しない。」
岡田「おそらく4年間、消費税は上げないが、消費税の増額分を最低保証年金の財源にするので、議論はセットでやる」

 4年後なんて分からないので、ようは4年間は消費税が上がらない、ということだ。はっきり言ってしまったので、鳩山が突然上げると言い出したらかなり批判されるだろう。

■外交
鳩山「小沢さんは国連至上主義。私は国連中心主義。武力行使には歯止めをかけるべき一線がある。」

岡田「武力行使は国連決議があっても認められない。9条から外れてしまう。ここは小沢さんと違う。武力行使に至らない範囲では、もっと広範に国際貢献したほうがいい」

 
02:33 05/17 2009 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(863)


05/08 2009
 いつも年収ランキングベスト10の常連ながら、キーエンスは5年前から謎な会社だった。このほど取材することができ、かなり納得することができた。

 最大の強みは、社員の過半数を占める営業マンにあるのだが、まず、採用するのは「新卒23歳のピチピチの若い男の子©城繁幸」だけ(申し訳程度に女性もとるがすぐ辞めちゃうから、全社で1人しか女性営業はいないという)。それを親元から隔離し、借り上げマンションに集団で住まわせ、パーソナルコーチ(入社3~4年目)までつけて、純粋培養で洗脳する。

 朝から夜まで14時間、分単位で管理され、監査まで受ける。夕食はカロリーメイトのみで生産性アップ(食事を摂ると脳に血が回らないからだろう)。

 その代償として32歳で1400万円だ。その頃までいる人、つまり9年もやってる人は、“ストレステスト”をかけても、誰も資本注入必要なし、となるくらいストレス耐性が身についている。転職先は沢山ある。

 逆に、「全員が要資本注入」となるのが新日石の営業マン。ガソリンスタンドは場所が命だから、全国各地の「いい場所」にエネオスを配置した時点で勝負は終了。営業マンがSS周りを頑張っても頑張らなくても勝手に売れていく。他社に転職できる人は皆無だ。

■人間は、最初に入った環境には容易に順応する
 こうしてみると、社会人1年目のスタートが決定的に重要だ、ということがよくわかる。キーエンスでは「1日14時間、分単位で管理されるのが営業の常識だ」という空気ができあがるそうだが、このキーエンス式常識をインプットできるチャンスは、新卒1年目だけだろう。人間は、動物の「刷り込み」現象と同じく、最初に入った環境に順応しやすい。

 だから、新卒でいきなり非正規社員になって2年もやってしまったら、もう取り返しがつかない。人事もそこを見ている。IBMの採用マネージャーに話を聞いたことがあるが、年齢よりも、社会人キャリアをどこでスタートしているか、「ファーストキャリアが重要」だ、と言っていた。

 これはその通りだと思う。だから、「28歳まで学生やってた人」のほうが、「23歳で卒業してハケン歴5年の人」よりも、はるかに採用されやすい。

 外資には年齢給などないし、日本企業でも純粋な年齢給は朝日新聞や全日空など一部の規制産業くらいになったから、年長の非正規社員が正社員になれない理由は、年齢給があるからというよりも、むしろ社会人1年目に正社員としての教育を受けられなかったことにある。

 いったんついた“非正規色”を塗り替えるのはもう無理だと人事が見ており、しかもそれは事実として正しいから、やっぱり新卒が欲しい、となるのが企業にとっては合理的な意思決定である。だからキーエンスは営業を中途でとらない。なにしろ、最初の洗脳教育で「分単位14時間管理」を常識化することこそが、キーエンスの競争力の源泉なのだから。

 キーエンスの成功は、いかにピチピチの新卒がコロっと洗脳されやすいかを、雄弁に物語っている。外からみたら非常識なことを常識に変えられるチャンスは、新卒1年目だけなのだ。

 そう考えると、既に発生してしまった年長非正規の人たちは、残念ながら取り返しがつかない。社会全体として傷口を広げないためには、正規と非正規の均等処遇(特に雇用と給与)を義務付け、これから社会人になる人に対し、社会人1年目により多くの人がまともな教育を受けられるように、その絶対数を増やすしかない。

 現状では、使い捨ての非正規に教育費などかける理由がなく、逆に40年も雇用しなきゃいけない正社員には莫大な教育・研修・OJTを施してでも1人前に仕立て上げるしかない。この差が、その人の職業人生に与えるインパクトは決定的なものだ。

 この身分格差を、政府が人為的に作り出している現状は、まさに罪というほかない。雇用法制(=解雇法制)、賃金法制(=企業内同一労働同一賃金)の均等化は、今すぐにでも実行しないと、今こうしている間にも、この不況下で、不幸な非正規社員が量産されつつあるのだ。

 
11:59 05/08 2009 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(9891)


05/07 2009
連休中、ちょっと油断して外出してしまったところ、ユニクロが30人くらいレジで並んでおり、買い物すらできず後悔。サラリーマンは行動に無駄が多くて大変だなぁと実感した。「フォーエバー21」が並んでてヒットしてるとか報道していたが、単に不況で安い割にまあマシな店に殺到してるだけだと思う。

今はちょうど小渕政権時代。不況でバラマキのカンフル剤を注入→もちろん1年も持たずに失速、森政権で絶望的な状況に陥り支持率1ケタに→小泉政権で根本的な治療、すなわち不良債権処理&構造改革で景気回復。だから、次の次の政権(再来年か)まで不景気は続くね。今回の不良債権は人材の不良債権、つまり貰いすぎの正社員たちだけど。

私は人ごみがダメなので電車にも乗らないようにしているが、休日は人出が最悪なので家に篭り、平日にジムや映画や買い物に行く。というわけで連休は、ひたすら紀行文を書き、寝だめしていた。下記がベトナム紀行文。「旅」カテゴリに、やっとコンテンツが入った。

1:文化帝国主義論ふたたび

2:三井不動産化する世界

3:いわくつきの土地

4:サービスの本質

5:ろうそくがいらなくなった街

学生時代に書いたものが今読んでもなかなか面白いせいか(これは日経の人事部に出す前提で書いたから、というのもある)、あまり進歩してないような気もする。

 
23:38 05/07 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(433)


05/01 2009
内定取消し、過去最悪2083人=自宅待機は1000人超-厚労省調査
 厚生労働省は30日、企業から採用内定を取り消された今年3月卒業の学生数が2083人だったと発表した。山一証券破綻など金融危機の影響を受けた1998年3月卒(1077人)の2倍近くに相当。現行方式で統計を取り始めた98年以降で最悪の水準となった。また、企業が内定者に自宅待機や入社延期を指示した人数を初めて公表、4月23日時点で1023人に上った。世界的な不況の中、厳しさを増す就職の実態が改めて浮き彫りになった。
 内定取り消し人数は4月24日時点の集計結果で、前回調査(3月23日時点、1845人)に比べ238人増えた。内定を取り消した企業(支社、営業所ベースなど含む)は427社。人数の内訳は大学卒などが1703人、高校卒が379人、中学卒が1人。
(4月30日14時55分配信 時事通信)

 まあ、そりゃあ、そうだろう。どんどん内定取り消しができるよう、政府が企業名を隠しているわけだから。企業にとって不名誉な情報は、国民の眼にふれないよう、役人がガッチリ守ってくれる国です、日本は。

 国民の生活よりも企業利益を優先させるという点で、この国は戦後、一貫してやってきた。いまだ戦後体制を維持しているわけです。「国民の生活が第一」と言ってる民主党は、こういう情報を公開させられるかどうかで本音が分かるので、政権交代後はよく見ておきましょう。

 これからも内定取り消しは、どんどん増えます。だれも監視する人、いませんから。この国には、ジャーナリズムが存在しないうえに、逆に、厚労省様の発表モノを各マスコミが無批判に垂れ流してくれるわけで。もう、ビックリですよ。こういう調査報道、ウチしかやらないんだから↓。

厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

 どうせ隠すのなら、最初から調査もやめちゃって、その分、役人を減らしたほうがよほど国民のためになる。結果を公表しない調査、役人の裁量権を拡大するための調査など、税金の無駄遣いそのものですから。

 
03:39 05/01 2009 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(494)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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