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09/19 2009
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9月18日WBS
 各番組に閣僚クラスが出てインタビューを受けているが、WBSの小谷さんが圧倒的にいい質問をしている。8/30の経済学者・エコノミストのオールスター選挙特番も非常にいい仕切りで、あれは経済が分かっている人でないと務まらないポジションだった。他番組がひどすぎるから余計に際立つ。

 さすが日々、経営者や経済学者と話さなければいけない仕事だけあって小谷さんは成長著しい。1つ年下の国家戦略室・古川議員よりもずっと経済のことが分かっているのは今日の議論を聞いていてよくわかった。

--経済財政諮問会議は、規制緩和、構造改革を目指したが、国家戦略局はどこを目指しているのか?

 「政治主導で政策を指揮するのが一番大事なことだ」
 (あほか、そんなこと聞いてないって)

--自民党は、郵政の民営化を推し進めた。それを凍結すると、真逆を目指している印象を受ける。

 「郵政はマニフェストで決めている。我々は、予算の組み替えをしていく」

 どこを目指しているのかを聞いているのに、質問に答えられない古川氏。役人の答弁のような、はぐらかすような長いだらだらした答えが続く。イライラして呆れた小谷さん、話をさえぎってまた聞く。

--たとえば、構造改革に見合うような成長戦略って何ですか?

 「消費者、家計の所得を増やしていく。年金など国民の不安を手当てして安心をつくっていくことが消費を喚起する」
(それは分配の仕方を変えるだけでしょ、構造改革とはレベルが違うって)

(ここで三菱UFJの五十嵐敬喜氏が口を挟む)
--目指すものは、構造を変えていくということなのか?

 (また答えずに)「今までの仕組みから変えていくということだ。マニフェストで約束したことをやる。予算の大幅な組み替えをやることで政治の信頼を取り戻す」

(小谷さん)
--それが結果的に構造改革につながるということですか?

 「信頼を回復することが構造を変えていくことになると思う」

 (ぜんぜん納得せず、次の話題に…)

 結局、議論がかみ合わない。 構造改革なくして経済成長なし、という常識がインプットされている2人に対して、その意味を理解していない暢気な古川氏、という構図。図まで使って同じことを何度も分かりやすく聞いているのに、国家戦略局を使ってどうやって経済成長させるのか、という日本経済の最大の課題について、相変わらずノーアイディア、ノープランであることが浮き彫りになっていた。

 しかも、それをたいした問題だと感じていないことまで伝わってくる。この「小谷-古川ギャップ」が、日本の「経済学者(経営者)-民主党経済閣僚ギャップ」の縮図だ。

 法学部と大蔵省しか経験していないキャリアだと、経済の感覚が身につかないのだろう。藤井財務大臣も全く同じキャリアだし、古川氏と同じポジションの大塚耕平氏も日銀出身。バックにいる榊原英資氏も元大蔵省だ。完全に過去官僚内閣になっている。

 民間の常識的なエコノミストや経済学者が、まったく民主党の政策立案プロセスに入っていないのは、この内閣の致命的な問題だ。さらに、それを気づかせ、追求できるキャスターが小谷さんしかいない日本のテレビ番組の経済オンチぶりも何とかならないのか。

 
03:39 09/19 2009 | 固定リンク | コメント(5) | アクセス数(518)


09/17 2009
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WBSはフラッシュニュースで短く報道してた

 

 植田さんの下記スクープ、花王がさすがにヤバいと思ったのか、やっと重い腰を上げて販売自粛を発表した。

 エコナに新たな有害物質の混入発覚 濃度は通常油の100倍、ドイツでは低減対策

 回収はしないが返品には応じるというグレーな対応。役所が動かず、企業が自主的に発表するまで何もしないというのも、日本らしい。これなら役所なんていらない。

 しかも花王は、消費者になるべく知られないように、組閣にぶつけてきた。新聞・テレビ各社は、組閣一色でこのニュースを入れる余地がない(報じたのはWBSくらいだ)。汚いやり方だ。完全に消費者の命よりも自分らの金儲けを優先している。花王は返品数を減らしたいのだ。

「エコナ」出荷停止 発がん物質に変わる恐れある成分
 花王は16日、「体に脂肪がつきにくい」とうたった特定保健用食品の食用油「エコナ クッキングオイル」について、体内で発がん性物質になる恐れがある成分が含まれていることがわかったとして、エコナ関連商品(12種類59品目)の出荷を停止すると発表した。スーパーなどには販売自粛を要請。返品を求める消費者には代金を返す。

 消費者の命よりも企業利益を優先する役所と企業。消費者庁という器だけ作って何も消費者のために動かず、企業が自主的に動くのを待つ政治家。

 マスコミも、自分らでエコナのCMをバンバン流して金儲けしていた手前、大きく報道しにくい。学者(食品安全委員会専門調査会)も花王に配慮して決断しない。

 政-官-業-報-学の癒着のペンタゴンがこぞって消費者・生活者の利益を損なう典型的な日本型政策決定システムである。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権は、今のところこの問題に何も手をつけるつもりがない。

 また日本という国の闇を1つ見た。

 
06:31 09/17 2009 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(722)


09/12 2009
 日経お得意の役人リークによる「方針を固めた」記事。こういうのを貰うために記者は役所を回る。
役員報酬の公表義務に 金融庁方針、今3月期から
 金融庁は2010年3月期から上場企業などに役員報酬の公表を義務付ける方針を固めた。現在は任意になっている有価証券報告書での公表について、役員報酬総額のほか、支払い形態や報酬額の決定方法を掲載するように求める。報酬の透明性を高め、経営陣が高額報酬を目的に短期的な利益追求に傾斜していないかを投資家が監視しやすくする。
(NIKKEI NET 9/11 10:22)

 日本の政策決定の多くが、役人のリークから始まる。経済や経営についての内容だと、とりあえず日経にリークして書かせて、反応を見てみるか、と。それで特に他省庁や経済団体、与党政治家が何も言ってこなければ予定どおり実施。文句いってきたら修正する。そういう政・官・業向けの「打診文書」として日経が使われているわけである。こんど、こんなことするつもりなんだけど、なんか文句ある?みたいな。

 民主党の政治家はこういう役人主導の政策決定について、ちゃんと怒ったほうがいい。誰が決めたんだ?おまえらの好きにはさせないぞ、と。勝手に決まったことであるかのようにリークをする前に、大臣の目を通せ、おまえらの仕事は政策の選択肢を政治家に提示することなんだぞ、と。

 国会の審議なし、政治家の関与なしでどこまで変えていいのか、という基準が不明確なのが日本お得意の「役人の裁量行政」の問題だ。けっこう重要なことが、役人の裁量で好き勝手に決められる。こんな情報開示の内容についてまで、省令とかで大臣の承認なしに勝手にできちゃうのはいかがなものか。

 役人にしてみれば、今回、政権与党に入る社民党がすぐにでも言い出しそうな類の話は、言われる前に自分らの権限でやっといたほうが権限を誇示できてエラそうにできるから、今のうちにやっとけ、ということだろう。これも政権交代の影響かもしれない。

 その意味するところは、これまで政・官・業向けの「打診文書」だった日経が、これからは連合や日教組をはじめとする民主支持団体向けの打診文書に変わる、ということにすぎない(これまでは無視されていた)。相変わらず生活者や消費者は不在のまま政策が決まっていく。

 新大臣に聞かれれば「日経が妄想で勝手に書いただけです」と言えるから実現しなくても責任をとらなくてよい。日経は「取材源については言えない」と言えるから実現しなくてもOK。過去の実績から、おそらく「方針を固めた」系の記事は70%くらいそのとおり実現するから、読者にとっても意味がある。実現しなかったら「方針が変わったんじゃないの、だから方針って書いてるでしょ」と日経は言える。この実現確率について、誰か調べてみてほしいものだ。

 顔の見えない役人が責任を回避しながら政策決定していく「役人主導」の現状がよくわかる記事である。政治主導を掲げる民主党は役人の情報管理を徹底してほしい。特に警察や検察の捜査情報のリーク(情報漏洩)は明白に国家公務員法違反だから犯人を探して厳罰に処する必要がある。

 報酬開示自体はいいことだ。特に「プレジデント」あたりが上場企業役員報酬ランキング一覧を作れるようになって、喜んでいるだろう。業績が悪い会社の役員にとってはバッドニュースだ。モリタクとかにテレビでガンガン社名を言われるのを防ぐために、テレビ広告を増やして電通に圧力かけてもらわないといけないから。

 
18:39 09/12 2009 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(383)


09/03 2009
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決算短信

 

 意外にも日経が中間決算で赤字転落した。

 広告収入の激減が予想以上だった模様。広告の有り方がリーマンショック以降、急変して、もう戻らないと言われている。「デルが全面広告を日経に出したら全国で3件しか注文がなかった」とかいう類の話はよく聞く。

 ネットにシフトしたほうが効果が期待できることがバレてきたということだろう。

 日経は、私が在籍してた10年前より、昨年度で社員数は約500人も減らし(▲13%)、売上高も約500億円減った(▲25%)。そして今年度は売り上げ減が加速し、利益も出せなくなった。こうなると自然減のリストラでは追いつかないから、来年以降は給与カット、希望退職募集というのが一般的な流れだ。

グラフ

 部数は公称300万部をギリギリ維持してるようだけど、新聞のABC部数が嘘八百であることはさんざん押し紙裁判でも明らかになっているとおりで、実際にお金をとれてる部数は減っているはず。

 会社がどんどん小さくなって、経済紙市場では独占だから毎日や産経とは違って経営破たんする可能性はなく、どこかで縮小均衡するわけであるが、社内は高齢化し、1人あたりの負荷はどんどん重くなり、給与は減り、活気は失せ、言語障壁で海外展開はありえず、今後、売上が伸びることも期待できない。

 そんな葬式のような職場で定年まで縛り付けられて働くことを考えると、辞めて20代のうちに次のキャリアへの投資をしておいてよかった、とつくづく思う。ここまでのスピードで縮小していくとは、まったく予想外だ。

 
20:21 09/03 2009 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(638)


09/02 2009
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表。すごいデザインセンスだ。

 

 

 「ギャグかと思った」「末期的症状だ」--今日、自民党が選挙期間中にバラ撒いていた“怪文書”について、そんな感想を聞いた。私も今日これをはじめて見たが、まったく同感だった。

 こんなものを作れるセンスを持った政党は、なかなかない。本当に末期的。これを見て「民主党はダメだ」と思う人はほぼいないだろうし、逆に「自民党はもう終わったな」と思う人がほとんどだろう。

 だってこのパンフレット、この蛍光ラズベリーピンクがまずイタいのに、「民主党には秘密の計画がある!!」ですよ。どこの代理店がつくったのか。自民党だからやっぱり電通なのかな…。

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裏。自民党のクレジットでこんなもの配ったら単なる自爆行為だ。

 

 これでは逆効果で、ネガティブキャンペーンにもなっていない。総会屋とか右翼でも、もっといいもの作るだろう。怪文書でももっと説得力のあるものがある。それが、はっきりと「自民党」のロゴとクレジット入りで配布されているのだ。

 わざわざ「政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも、自由に配布できます」と注意書きまで入れている。後ろめたいものがあるのだろう。

 政党の最期というのは、本当に見苦しいものだ、とつくづく思った。このパンフをひと目みた有権者は、絶対に自民党以外に投票しなきゃ日本は大変なことになる、と心に誓ったはずだ。

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中身は根拠のない中傷。「革命計画」ですからね…。

 

 

 
05:02 09/02 2009 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(665)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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