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04/29 2010
4月は8人も取材して忙しかった。
ちょっと古いが、これは重要なニュース。

13日のロイター。
トヨタのレクサスSUVに横転の恐れ、「不買」推奨=米誌
米消費者団体専門誌コンシューマー・リポートは13日、トヨタ自動車<7203.T>のスポーツ多目的車(SUV)、「レクサスGX460」の2010年モデルに横転につながる「安全上のリスク」が存在するとして、消費者に対し購入しないよう呼びかけた。同誌はレクサスGX460の10年モデルは急カーブを曲がった際に横滑りしやすいとして「不適切」との判断を下した。コンシューマー・リポートは横滑り実験の結果、レクサスGX460は横転しやすいことが判明し、重大な傷害事故や死亡事故を招く恐れがあるとした。
そして、その2日後。
トヨタ、レクサスSUVを改修ヘ 「買うな」報道で即応
トヨタ自動車は15日、米消費者情報誌から横転事故の危険性を指摘され、販売を全世界で一時停止したSUV(スポーツ用多目的車)「レクサスGX460」について、自主改修する方針を明らかにした。一連の品質問題をめぐるリコールで対応の遅れが批判を招いたことから、顧客優先で即応する必要があると判断した。

さらに5日後の読売(4月20日)。
「買ってはいけない」レクサス、リコール
 トヨタ自動車は19日、米消費者専門誌に横転の恐れがあると指摘された高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」をリコール(回収・無償修理)すると発表した。米国やロシア、中東などで販売した2010年型車計1万3000台を対象に、電子制御の横滑り防止装置のプログラムを書き換える。

 GX460と同じ車台で、欧州や中東で販売したSUV「ランドクルーザープラド」の左ハンドル車の一部約2万1000台も同様の改修を行う。GX460は日本で販売されていない。プラドの右ハンドル車は日本で販売されているが、今回の改修対象は左ハンドル車だけで、日本は対象外となる。

 GX460を巡っては、米誌「コンシューマー・リポート」が今月13日、横滑り防止装置の作動が遅く、カーブに高速で進入した場合に後輪が大きく振れて横転する危険性があるなどとして「買ってはいけない車」に指定した。トヨタは独自調査で「同誌が指摘したのと同じ現象が起きた」と不具合を認めた。

 消費者団体が、確実に社会に影響力を行使し、トヨタの悪行を未然に防ぎ、消費者の命を救っている。すばらしい。

 一方、日本にはこういう独自の実験にもとづき消費者の立場で不買を呼びかけるような消費者団体が存在しない。主婦連は名前からして違うし。かつての『暮らしの手帳』がそうだったようだけど、今はそういう機能を持っている組織が日本にはない。

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5/10発売の文庫版増補改訂
 トヨタもさぞかし、ビックリしているだろう。日本でトヨタ車の不買推奨する団体なんて、絶対にありえないのだから。下手すると、非国民扱いされてしまう。トヨタのおかげで日本は持っているのだ!みたいな妄信的なバカは多い。まだ頭が戦後なんだよね。

 日本が戦後の開発独裁型の社会から多元的な民主国家にフルモデルチェンジする道のりは、あまりに遠い。

 米国でのトヨタ問題の本質が、そこにある。日本にトヨタを止める機能がなかったことが、米国でトヨタを暴走させ、欠陥車で58人殺してしまった。

 具体的には、下記5つが機能不全なのだ。

・労組が、御用労組かJALみたいな勘違い労組ばかり。
・消費者団体がゼロ。
・政治家が企業と癒着して独立していない。
・行政が企業と癒着して独立していない。
・マスコミにジャーナリズムがない。

 そのことを5/10発売の文庫版第6章に追記した。

 昨日、見本が出来た。50代の担当編集者は、私が所属していたゼミ教授(草野厚氏)の担当としてちくま新書を2冊出していることが最後に分かった。ああ、そういう縁って何かあるもんだなぁ、と。

 ところで最近、出版社の人に会うと、たぬきちブログの話で持ちきりだ。ちくま社内でも回っているそうだ。

たぬきちの「リストラなう」日記

 確かに、久しぶりに面白いブログを読んだ。この人は文章力もあるし、フェアな競争環境で戦略的にキャリアを積めば、本人のいう「市場価格」や「同一労働同一賃金」の世界でも、十分通用する人材になりえたと思う。だが、光文社というぬるま湯で40代半ばを迎えては、残念ながら手遅れだ。そういう人が新聞業界やテレビ業界には、わんさといる。つまり、甘い環境に身を置くことで、才能を、人生を、無駄遣いしてしまう人たち。人間は、易きに流れるからね。

 講談社は光文社と兄弟会社だが、直接的な資本関係は一ツ橋グループのように深くはないので、救済の見込みもなく、突き放している。

 労組が強い講談社は27歳1200万円(40歳1600万円)の給与水準をいまだに維持してるが、破たん直前まで追い詰められた光文社は、その半分の社員平均800万円台にまで削られるという。それでも高いけど。

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去年の『創』で報じられていた未曾有の危機

 

 新書なんて光文社のほうが頑張ってると思うが、スポンサーが関係ないコミック中心か、スポンサー命の女性誌中心か、という違い。能力とか実力とか努力とか、関係なく稼ぎが決まる世界。人材の流動性がないから、光文社でそこそこ仕事ができる中堅社員でも、講談社に転職することはできない。講談社も赤字だから。

 まったく今の日本の閉塞感を象徴するような話で、「要は、ほとんどの競争がフェアでないし、失敗した場合のセーフティーネットがしっかりしていないからだ」ということを実感する。まったく同意。

 連合のロビー団体と化した民主党政権が、その状況をどんどん悪化させている。

 フェアな競争なきところに、経済成長はない。光文社の例で分かるように、破たん状態になるまで既得権は守られる。日本国も、破たん状態になるまで、連合の既得権は守られ続けるわけだ。

 ということは、日本全体がいったん、破たん状態になる以外に、日本経済が復活する道はない、ということになる。その前になんとかして全体最適を目指すのが政治家の仕事なのに、ダメ代議士たちは何も分かっていない。これなら、政治家いらないじゃん。

 国民は気づき始めているから、参院選で民主党はボロ負けし、また3年は混乱が続くことになる。衆院も同時に解散してくれ、あと3年も選挙できないの?待てないんだけど、というのが国民の本音ではないか。

 
22:52 04/29 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(971)


04/13 2010
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 一般職を選ぶ男についてイマイチな記事(日経ビジネス 2010年4月12日号)が載っていたので、この記事に付加価値をつけてみよう。

 「一般職に、男ですよ」
 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。
 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。

 日経の限界で企業名が隠され、記事の基本5W1Hのうち肝心のWhoが抜けた腑抜け記事になっている(だから落ちぶれる→日経BP)。しかも、記事中で大企業の採用担当者の話として出てくる「『一般職に応募する男性は、まず採用しない』と口を揃える」って嘘だし。以下の通り、野村や三菱といった国内金融のトップ企業が採用している。しないと裁判負けるし。

 このレベルだと、広告はとれても読者からお金はとれない(だから日経BPも参画する日経グループの有料電子新聞は失敗する)。このテーマで有料記事にするには以下のようなクオリティーが求められるので電子新聞に興味がある人は参考にされたい(私は2004年からやっている電子新聞の先駆者だ)。

◇「総合職=一生転勤族」の限界
 男女の垣根が崩れて多様化することはいいことだ。総合職に女が参入しているのだから、一般職に男が参入して何が悪い。

 まず法的には、「総合職は男、一般職は女」という差別的なコース別採用は判例でも違法だ。この「ベテラン採用担当者」と日経BP記者は昭和の時代のまま頭がフリーズしているので勉強し直したほうがいい。

女性を活用している会社、差別し続ける会社
 野村証券の女性社員ら13人が、昇格や賃金での男女差別は不当として、差額賃金や慰謝料などの支払いを求めていた訴訟は、2004年10月、東京高裁で和解が成立、11年に及ぶ係争に終止符を打った。野村が解決金を払い、在職の女性3人については選考の上、一般職から総合職に転換させるという内容。事実上、原告側の勝訴であった。
 一審判決では、男性を総合職、女性を一般職とするコース別処遇が違法とされた。これを受けて野村は、2005年10月、コース別人事を改め、新しい人事制度を導入。従来の総合職を「全域型社員」へ、一般職を「地域型社員」へと一斉に移し、「FA(ファイナンシャルアドバイザー)社員」も選択できるようにした。

 で、運用上はどうなったのかというと、野村の若手社員が「地域型社員は、男性が3~4人だけいた」と言うように、アリバイ程度にとることにして、基本は未だに「男性は全域型社員」というのが暗黙の了解だそうだ。女性総合職は1割ほどは採るが、数年のうちにほぼ全員が、男性前提のカルチャーに耐え切れず辞めていくという。

 メガバンクはどうかというと、三菱東京UFJも、かつて全員が女性だった「一般職」を衣替えして、転勤なしのAP(エリアプロフェッショナル)職と名称変更した。2009年入社1500人のうち、約1000人がAP職だ。

 若手社員によると「APは国家Ⅱ種みたいなもの(総合職がⅠ種)」で、このAP職に「男性が1割はいる」そうだ。単純計算で同期で100人も男性APがいることになる。かつての一般職時代には考えられない変化だ。

 確かに、かつての一般職に比べて若干業務の幅が広がり、事務のAPだけでなくリテールのAP、つまり来客した顧客にフィナンシャルアドバイザーとして営業対応する人が増えたという。冒頭の生保会社の男性一般職志望者も、同じ流れのなかで応募したということ。

 法人向け市場が飽和する一方、1400兆の個人金融資産を狙ったリテール市場が拡大し、人員を増強。1000人も採るとなると、女性だけでは到底、足りないという事情もある。一方の総合職でも3割が女性。これは10年前は1割未満が当り前だったから、かなり増えた。そこで、枠を減らされた男がAPに流れるのは必然だ。相互参入が進んでいるだけである。

 勤務地限定型の総合職を会社側が作らないのだから、男性がAPに応募するのも仕方がない。介護の問題があったり、共働きの問題があったりで、転勤なしのニーズは高まっているのに、ちゃんと稼げるコースが未だないことが最大の問題なのだ。総合職=全国転勤アリなんて、いったい誰が決めたのか。奴隷じゃあるまいし、「勤務地選択の自由」を総合職に認めないことが問題の本質なのである。

 というわけで、金融はリテール強化という業界全体の流れのなかで(需要)、男性側(供給)も「転勤したくない、でも非正規は嫌、就職難で正社員ならどこでもいい、大手ならなおOK」という事情があり、需要と供給がマッチしたということである。

 他業界でも男性一般職の応募はあるだろうが、採用側のほうが変わっていないため(変わる必要がなかったため)、昔のままになっている。

 総合商社はいずれも、90年代後半に一般職を派遣に切り替えて採用自体を凍結。2000年代半ばに再開したが、やはり一般職で男性を採ったという話は聞かない。たぶん応募している男もいるだろうが、書類落ちだろう。

 逆に、CAは全員女で、これも国際的に見ると異常だ。ANAでは、ロンドン現地採用のCAには男性がいるが、国内採用のCAとGH(グランドホステス、地上職)は全員女で、入社時から事実上、性別で区切られている。

 ご存知のとおりスチュワーデス→CA(キャビンアテンダント)に名称変更したのは、スッチーがジェンダー差別的な用語だったことによるが、実際には何も変わっていないのである。男性で居住地を動きたくないからと、GHに応募している人もいることだろう。

 だから、「俺の夢はCA(GH)なのに、俺がCA(GH)になれないのは違法な差別だ」と男性が裁判をやったら勝てる可能性が高いので、ぜひ誰かやってみてほしい。

 男性の勤務地限定志向や安定志向の例は、JR東日本で顕著に表れている。

 2008年4月の入社でいうとキャリア200人のほかに、鉄道事業配属(つまりノンキャリ)として社会人含め約1,200人も採用している。駅業務(「窓口」「改札」「ホーム」「内勤」)、車掌、運転士が主な仕事だ。

 鉄道事業配属(現場、いわゆるノンキャリ)の社員は、ほとんどの場合、支社レベルから外には出ないため転勤問題に悩む必要はないが、総合職のほうは配転命令に対して一切、拒否できない。

 かつてはノンキャリは高卒、専門学校卒だったが、今では大卒が3分の1ほどおり、「MARCH卒が普通にいる」(若手社員)というのだ。こちらも、高卒だけで1千人採るのは大学全入時代の今となっては現実的でないという需要側と、転勤したくない、安定した大企業で働きたい、といった供給側の事情がマッチしている。

 「発想としては、民営化前の官僚機構を引きずっていて、キャリア組は2~3年でどんどん定期異動。社員の意向は一応、聞くが、積極的に聞き入れる姿勢はない」(中堅社員)。一生、転勤族となる運命で、ボロい社宅に住み続けないといけない。だったらノンキャリで自宅から通おう、となるのも、よくわかる。

 以上から、企業側が出すべき答えは簡単だろう。「総合職=一生転勤族」というカルテル的な戦後の一億総玉砕体制から抜け出し、転勤ナシの総合職、転勤しなくても出世できるというコースを作るのである。そうすることで、働き方の多様化が進む流れのなかで、超優秀な人材を惹きつけ、ごっそり集めることができるのだ。

 
04:28 04/13 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(5845)


04/07 2010
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5月上旬発売予定。60ページも増補し約300ページに。トヨタ連載企画の書籍化です。

 

 講談社とか広告収入が多い出版社になると、この表紙もダメなんでしょうね。「トヨタの闇がプリウスというのはいかがなものか」みたいな。で、現場は出したくても広告担当の取締役が却下するのが一般的な出版社。

 ちくま書房は雑誌出してないから、広告収入について(つまりトヨタについて)考えなくてよい。そこがビジネスモデルとしてうちと相性がいい。

 私的には、プリウスが真っ二つに割れてるくらいの絵でもよかったんですが。

 で、本題。トヨタは、2006年、2007年がピークで、もう二度とその時代に戻ることはないでしょう。1990年の日本の株価と同じ。どちらも、バブルですから。トヨタのほうは「サブプライム北米バブル」。

 バブル崩壊と構造変化が同時進行しているあたりも、日本経済に似ている。やっぱりトヨタは、いろんな意味で戦後日本の象徴だ。だから、トヨタが分かれば、日本が分かる。

 自動車業界の構造変化、つまりベンチャーの参入が容易になる電気自動車時代になると、トヨタの強みは発揮できない。ピラミッド型の閉鎖的で強力な組織力はこれまでは強みだったが、それが弱みに転じる。

 硬直的で環境変化に弱い恐竜みたいな組織だから、急激な環境変化に対してIBMでガースナーが90年代半ばにやったような(全世界で人員を4割以上削減)体質転換が求められるわけだが、トヨタのカルト宗教みたいなカルチャーでは、それは絶対できない。

 なにしろ中核メンバーは16歳からトヨタの高校で学んでる歴代労組委員長とその候補者たちなのだ。いまさら改宗しろと言っても無理。改宗するくらいなら自爆テロを選ぶでしょう。これまでも、過労死するまで働くのが当り前だった人たちですから。

 本書では、海外勤務を経験した元社員が興味深い話をしてくれた。
イスラム教の国では、ラマダンに合わせて勤務時間や休日を設定します。彼らによく言っていたんです。『日本のトヨタは、オンもオフもない宗教なんだ。おまえらイスラム教で、俺たちトヨタ教。トヨタ生産方式の教義は、絶え間なきカイゼンにある。だから、誰も幸せになれない。常に、自己否定を続けなきゃならないんだからな』

 トヨタ教は、あんまり幸せな宗教ではないようだ。

 まだ信仰が甘い若手社員はカラ手形つかまされる可能性が高いので、よく考えたほうがいい。マーケットバリューがあるうちに、さっさと脱出するのも手だ。

 無理やりな新興国への人事異動(嫌なら辞めろ)、希望退職募集(50代が逃げ切る)、人事制度変更(若い人は昇進しなくなる)、給与水準引き下げ(ボーナスカットで全員水準が下がる)、分社化(やっぱり工場かな)、アウトソース(経理とか間接部門)、採用凍結。これらに、数年以内には着手せざるを得ない、と見ている。

 血を流さない改革なんて無理なので、それは教祖様たる、創業家の仕事になる。つまり章男社長のまま、やり切ることになり、苦しみもがく時期が続くだろう。それが創業家の宿命である。

 
20:31 04/07 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(760)


04/06 2010
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 EXIT前の会社が、今月から日本IBMに統合された(IBMビジネスコンサルティングサービスなんて長ったらしい名前は経歴に書くのも迷惑だった)。で、久しぶりに前の会社の人と会食。

 これでプライスウォーターハウスコンサルタント→プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント→PWCコンサルティング→マンデーになるかと思いきや買収されてIBMビジネスコンサルティングサービス→日本IBM。5回も変わってる。

 世はデジタル化ということで、新聞(日経)は読んでるのかを聞いた。
・1人はこの3月で購読をやめた(40代)。理由は、「紙を捨てるのが面倒だから。最後は広告を抜くことすらできなくなってそのまま捨てるようになり、無駄に感じて契約解除。ずっとやめようと思ってたが、やっとやめられた」。この世代は、紙に対してそれなりに親近感がある。

・1人は半年前にやめた(30代)。「75世代はPCとともにキャリアを作ってきたのでPCにアレルギーがない。ネットニュースや、ケータイのEZニュース(AU)を見ている。85世代になるとケータイが発達してるのでPCも見ないそうです」

・もう1人は、一度もとったことがない(30代)。生まれてこのかた、一度も自分で新聞を契約したことがない。

・私は学生時代に朝日と日経を読んでテーマごとに切り抜きとかもしてた(だから新聞記者になったんだけど)。就職後は会社の全額補助があったので日経、日経産業、日経流通を契約して読んでいたが、転職とともにやめて、もう10年以上、新聞は定期購読契約をしていない。

 私も含め、日経新聞の紙には4人ともカネを払っていなかった。コンサル系の人は情報を扱う商売なのだが、そういう人が日経を必要としていないわけである。日経なんてコモディティー情報だから、そんなの知ってても仕事にプラスにならないということ。

 だから、電子版になっても同じ情報が載ってるだけである以上、何も変わらない。日経の電子版は、Twitter上でずいぶん評価が低い。影響力のある人たちは全員ダメ出し。

kazuyo_k
私実は、2日試してやめました。レスポンスが日経テレコンより遅くて、テレコンより使いにくかったので、電子版。ウェブに勘がない人の設計に感じました。

takapon_jp
本当だよ。絶対取らないこんなの QT これは時代と逆行ですね・・・。 日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 - スラッシュドット・ジャパン http://ow.ly/1uAEi /via @kazuyo_k

ikedanob
私もカード番号だけ登録したけど、月末でやめよう RT @sasakitoshinao: 日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止 - スラッシュドット・ジャパン http://bit.ly/c8ATPN

 新しいものは一応試してみて使い物になるかをチェックする姿勢はさすがオピニオンリーダー。試す価値すら感じないんだけど。

 私の日経との接点は、調べ物で必要なときに、テレコンを少々、新聞記事横断検索と組み合わせて使っている。データベースとしての価値はある。

 大前研一氏は97~98年から新聞をとっていないと公言しているし、日経に載ってる情報なんてウェブにほとんど流れてる。困ることなんか何もない。いまだ、日経を定期購読しているという人でデキる人に会ったことがない。逆はよくあるけど。

 というわけで、日々のニュースについて日経と契約する理由はもはや一つもないはずなんだが、いったいどこのバカが読んでるんだろうか。営業マンでその日のネタに困るから?紙の新聞読まなきゃ営業に支障があるような奴は絶対、仕事デキない奴に決まってる。今すぐ購読やめて、もっと専門性の高い専門媒体との接触に、自分の時間配分を変えるべき。

 新聞をやめられない人は、日経の主要読者である50代以上の年寄りがそうであるように、「習慣」に負けてるか、PCアレルギーがあるかのどっちかだが、いずれにせよ日々の情報格差が開き、ダメなビジネスパーソンに転落していくだけ。時間の使い方として紙はどう考えても非効率で、ゴミが出て捨てにいかなきゃいけないという無駄な労力がかかるのが最悪だ。

 一次情報はウェブで、二次情報・ニュース解説については個人ブランドの時代になっていくのは、間違いない。勝谷誠彦氏の有料メルマガが売上1億円越えたという話を聞いたが、これはホントだと思う。それを聞いたであろうホリエモンが始め、池田信夫氏も始めた。

 だが、日経に個人ブランドで勝負できる記者はいない。結局、日経という「虚構のブランド」が、ネットという自由競争時代になって個人の新規参入が容易になり、競合優位を失って、崩壊に向かっているのだと思う。

 まあそれでも、習慣で購読する年寄りたちが亡くなるスピードと同じスピードでしか変化しないから、今の50代はあと20年は生きるわけで、日経も20年かけて少しずつ小さくなっていくということ。日本は「世代が代わるスピードより速くは変われない国」なのだとつくづく感じる。『文藝春秋』とともに日経も縮小しつつ老人向けマイナー媒体になっていくだろう。

 
03:08 04/06 2010 | 固定リンク | コメント(4) | アクセス数(2082)



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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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