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05/29 2010
日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト(産経ニュース)
 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。

 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。

 中国って共産主義だからスト禁止なのでは、と勝手に思ってましたが、ずいぶん進化してるんですね。しかも「同一労働同一賃金」の成立見込みとは、日本を追い越して進化してるじゃないか…。

 口だけで、正社員既得権保護のために全く何も政策に手をつけない社民党や民主党とは大違いだ。

 それにしても、ホンダで国内採用の海外駐在員(日本人技術者)が月収5万元(67万円)で、現地工場のブルーワーカーが1千元(1万3500円)なのは、そもそもぜんぜん同一労働でもないし、『ハードシップ手当』みたいなのが数十万円乗ると普通な感じですが。そのうち「わが国の駐在がハードシップとは何事ぞ、違法!」みたいになってくんですかね。

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ホンダの賃金分布。今の20代はよくて赤線。青丸が逃げ切れる50代の推移。
 50倍はおかしい、格差縮めろ、となったら、日本人を下げて中国人を上げないと、企業利益を保てなくなるから、日中の双方にプレッシャーがかかる。

 ホンダだって好きで日本人に67万も払ってるわけじゃなくて、組合と交渉して色々手当て乗せられて渋々払ってるわけで、パナソニックが2011年度の採用計画で1390人中1100人を海外で採用し、国内は290人に減らしたように(2010年、2011年は500人ずつ国内で採用した)、中期的には、現地の技術者を育てていくことになるはず。

 そして、中国人は上がる、日本人は下がる。こうしてどんどん、日本人の給与は世界標準に収斂するまで、ダダ下がりしていくことは必定。

 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によれば、サラリーマンの平均年収は、1997年の467万円をピークに下がり続け、2008年は430万円。400万切るのは時間の問題。「年収ゼロ」の失業者も増えるし。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
13:27 05/29 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(915)


05/26 2010
職業分野ごとに「キャリア段位」 年度内にも導入へ
 鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護5段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。

 仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。


 これで厚労省の天下り団体が1つ増える可能性大。仙谷さんは公務員制度改革が骨抜き(事務次官廃止せず)されたときにはっきりしたが、完全に役人に篭絡されていて老害が目立つ。国民のために早く引退したほうがいい。

 こういった規制や認定制度で雇用の流動化を促せるわけがなくて、認定試験料で役人が儲かったり、試験勉強で労働者の時間が浪費されたり、ろくなことがない。正規・非正規を同じ土俵に乗せたうえで、市場原理に任せるほうが間違いなく効率的に流動化できる。

 だいたい、おれは記者何段なの?そんなもん政府が決められるわけないし。

 同じキャリア6年の30歳記者でも日経は900万円、毎日は600万円。テレビ記者は1200万円。で、毎日が一番取材力があっていい記事書けたりする。毎日が記者5段で、日経は記者3段だからって、両者が入れ替わったり、流動化したりするはずもない。

 さらに、毎日よりもいい記事を書く優秀だけど稼ぎが悪い30歳のフリーライターが社員記者になれることもない。既存正社員の雇用を守るほうが最優先されるから椅子が空かないし、新聞社は採用の年齢制限が28歳とかだ。

 こういう構図があらゆる産業にある。これでは正社員と非正規社員の壁は壊せない。新聞でも雑誌でも、社員記者が書いたものより外部の専門ライターが書いたもののほうが読者の評価が高く市場価値が高いことはざらにある。なのに、なんで『日経ビジネス』が外部ライターにページ3万しか払わないのかといえば、正社員記者の地位と報酬が国の法律(判例)で守られていて解雇も降格もできないから、でしかない。

 キャリア段位なんて、非正規社員を「非正規社員業界」のなかでグルグル回して抜け出せなくして、塩漬けにするための身分制度にしかならないだろう。正社員既得権のロビー団体である「連合」べったりの仙谷氏と鳩山政権が考えそうな話だ。

 事業仕分けも全てそうなのだが、本質的ではないところをチマチマとつついていて、改革してる振りばかりだ。タイタニック号の上で、つまらないショーを見せられているイメージ。孫正義氏が言っていたとおり、こういうのは「誤差」でしかない。国民は、タイタニック号の船長室に乗り込み、鳩山船長のクビを挿げ替えて進路を変えないといけない。

 解決しなきゃならない問題がボリューム100だとして、毎年110、120と増えていく。なのに、そのうちの1とか3とかを潰すためにほとんど全ての労力を使っていて、問題がどんどん拡大していく感じ。かなり滑稽だ。非正規の高齢化や財政赤字の拡大など、雪だるま式に様々な問題が悪化中なのに止血すらしない。

 雇用の流動化でいえば、「正規・非正規均等待遇」の法制化、重い罰則付き。これが本丸、本質的な問題解決である。均等の意味は、雇用保証(解雇のしやすさ)、福利厚生(年金、保険)、労働時間で差別してはならない、というオランダ方式にするのがよい。正社員とか非正規社員とかいう概念を、完全になくしてしまう。これで正社員の既得権を弱めて、非正規の権利を強めることになる。

 そして、併せて経済的規制の撤廃で退場すべき企業が市場から速やかに退場し、産業構造の転換が進むようにする。器が変われば人も動くから、流動化が促進される。JALは潰して人材が放出されるべきだし、電波や再販規制を撤廃すればマスコミ業界の人材も流動化する。米AOLがピュリッツアー賞記者を集めているように、ネット企業が排出された人材を吸収する事態も生まれる。

 均等待遇に関しては、去年の民主党manifesto2009でも、かなり曖昧ながら、一応掲げているのに、何もしていない。これはマニフェスト詐欺大賞だろう。

41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。

【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

 
15:01 05/26 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(619)


05/25 2010
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「日本版ohmynews創刊によせて」

 

 OhmyNews、日本からは撤退したが、韓国ではまだ元気に頑張ってるらしい。日韓の経済的勢いの違いというか、鳩山とイミョンバクの違いとでもいうか、ソニーとサムソンの違いとでも言おうか。日本は隣国に追い抜かれる運命らしい。

 で、ソウルでジャーナリズムフォーラムをやるというので、案内を貰った。確かに今、日本で誰でも記者になれて編集が付加価値を加えた記事が掲載される市民メディアのプラットフォームは、MyNewsJapanだけだろう。登録記者数は、2909人もいる(ほぼ幽霊)。

 最近では、先週のコレ↓なんか、かなりいい市民記者リポートだ。

 「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました

 文句言うだけでなく自分で主体的に行動してるのがポイントだ。ただ、こういう本来の市民は日本にはほとんどいなくて、みんな他人任せで、「引き受けよう」という市民がいない。だから、日本では韓国のモデルでは無理。主体的な市民がいないから、書き手がいない。ほとんどゼロから1を作り出すような気の遠くなるような作業。

 確かに、ファクトではなくオピニオン系の人は、いっぱいいる。ブログで文句言ってるだけの「ガス抜き」な人は、たくさんいる。でも、権力に対して自ら行動はしない。2ちゃんねるが広まったのも、ツイッターが日本で流行るのも、同じ理由。基本、ガス抜き文化なんだ、日本は。事実を自分の手で発掘するために役所につっかかったり情報公開請求出したり、はしない。

 日本人は、自分で行動して、取材して、まとまった文章にして何かを伝えて世の中変えよう、とは思わない。それは、かなり市民意識や覚悟が必要なことだから。どこかで「誰かがやってくれる」と思ってるのが日本人。自分の仕事じゃない、と思ってる。「お上意識」なんでしょう。

 よって、日本がギリシャみたいになって公務員が給料3割カットとか通告されても、あまり激しいデモとか起きないと思う。「そうかぁ~、仕方ないなぁ、でも派遣村の人に比べて職があるだけマシだ、我慢しよ」となるだろう。

 それでも私は、言論の自由と民主主義のために必要だと思うから、ちゃんと自分で動いて取材してリポートする市民記者のために場を提供し、フィーを払い続ける。ブログ以外で、誰でもが記者になれるメディアプラットフォームはあったほうがいい。

 日本版Ohmynewsは、上記「創刊に寄せて」でも書いたとおり、期待はしたが、結局、ブログにプラスしてどういう付加価値があるのか、というところが問われて、付加価値がなかった。読者は、ブログでいい、OhmynewsやJANJANはいらない、と。そういうことだと思う。

 付加価値とかいっても、鳥越さんとか意味わからないんだと思う。JANJANの竹内さんもそうだけど、オールドメディアに染まってる60代の引退した人がいくら頑張っても、経営センスがないので、新しいメディアはそう簡単に運営できない。だから私は一緒にやらなかったんだけど。

 それにしてもOhmynews、懐かしい。
 ニュースのビジネス化-5 「やりがいある仕事を求めて」に書いたとおり、私は9年前にソウルのオフィスを尋ねている。その時、オーヨンホ社長は休みだとかで会ってくれなかった。それが今や、エアチケットとホテル2泊付きで招待してくれるというんだから、なんともはや。

Dear Mr. Watanabe Masahiro

Hello, I’m ●●●●, the editor of OhmyNews, a major Internet newspaper in Seoul, South Korea.

I am writing as Oh Yeon Ho, our founder and CEO, would like to invite you to be the speaker at the 2010 OhmyNews Journalism Forum on July 8, 2010 in Seoul.

Since the early 2000s, we have brought together the best minds in journalism and citizen media -- in locations all over the world -- to discuss the most pressing issues in our industry. In years past we have discussed the future of citizen journalism, the intersection of democracy and online journalism, and wiki news.

This year, with the explosive growth of smartphones and new devices like the iPad, we will investigate the impact that mobile technologies will have on both the production and consumption of in-depth reporting.

OhmyNews will, of course, cover all of your travel costs to Seoul and can cover two nights of a hotel stay.

I have included some of the most up-to-date information about us below.

Thank you so much for the consideration,

●●●●

[OhmyNews Background]
OhmyNews(http://www.ohmynews.com/) is Korea’s premiere Internet-based news organization, and a pioneer of Internet news business models. When it began on February 22, 2000, it was one of the first citizen journalism Web sites in the world. It has remained one of the most successful. In addition to 70 staff members, OhmyNews receives reports from over 62,000 citizens across Korea. In its first decade, these citizens submitted more than 426,500 articles; about 150 stories per day. By traffic, OhmyNews ranks first amongst all Korean news Web sites, and 30th amongst all Web sites. More than 1.5 million unique users visit the site each day, resulting in more than 2.5 million page views.


 
00:29 05/26 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(757)


05/24 2010
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2010年3月期連結決算
 朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、営業損益が41億円の赤字(前の期は34億円の黒字)に転落した。営業赤字は連結決算の公表を始めた2000年3月期以降、初めて。新聞の広告収入減少が主因だという。

 最終損益は33億円の赤字(前の期は139億円の赤字)となり、2期連続の赤字となった。売上高は前期比12%減の4703億円。5期連続の減収となった。

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50代まで上がり続ける朝日新聞社の年功序列型賃金、しかも異常に高水準。
 朝日新聞社の2009年3月期の有価証券報告書によると、正社員4373人の平均年収が1337万円(平均41.9歳)。

 したがって、1人あたり営業赤字は93万7千円となり、年収を1243万円より下にできれば、まだ営業黒字を維持できる。トヨタ自動車の平均年収811万円(平均37.8歳)にまで下げれば、189億円も営業利益が出る。まだまだ余裕たっぷり、というかんじ。

 2期連続最終赤字なんだから配当控えたらいいのに…。

 新聞社は、1人あたりの人件費が高すぎる(テレビはもっとひどいけど)。日経、朝日、読売とぜんぶそうだが、なんでこれほど高給な社員が4千人規模でいて、あの程度の紙面しか作れないのか、といつも疑問に思う。業務プロセス改革とか一切やってきてないからだろう。

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年齢給が49歳まで上がる!歳食うだけで給料が上がる、しかも額が多い。そんな会社まだあるとは…。
 私の記者経験や今の取材活動から考えても、あの程度の紙面なら500人もいれば十分作れるから、残りの人員を調査報道にまわして半年間じっくり取材だけして良質なルポルタージュを連載するとか、それを紙面とウェブで有料展開するとか、いくらでも生産性を上げて実現できることはあるし、利益も上がる。

 新聞社は、読者や顧客が全く求めていない仕事に膨大な時間と人件費を投じている。記者クラブの発表モノはその典型で、通信社と同じ仕事をなぜか重複して新聞記者がやっていたりする。あれは100%無駄な人件費で付加価値が低い。

 1人あたりの労働時間を減らして、ノンワーキングリッチな50代社員の給与も適性水準に下げて、余力を取材費にあててジャーナリズム再生、みたいな明るい未来を打ち出せないものだろうか。

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社員の平均年齢推移。日経、毎日、読売との比較も。離職率が高めな女性が増えてるはずだが高齢化。以上、朝日労組「賃金のしおり」より
 経営者が昔のやり方を変えられない、組合は一銭たりとも給料は減らしたくない、変えなくても自分らの世代は逃げ切れる、ということなんだろうが、若手記者にはその恩恵はないので、決起して世代間闘争をしかけたほうがいい。すでに手遅れになりつつある.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
00:06 05/25 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(1359)


05/23 2010
 7月の参院選。1ヶ月強では何も起きない、風も変わらないので、もう東京選挙区では、ほとんど当選者が決まってしまったな、と感じている。

 選挙区は東京・大阪とも民主は2つとれない。東京は今のままだと、松田公太氏と蓮舫氏のツートップが他を引き離す。蓮舫は民主以前に「蓮舫」の個人名で知られてるから、反民主・反鳩山の影響が小さいし、かつ女性受けする。知名度99%とかじゃないか?松田氏は知名度の点で2位の可能性も高いが、3位はないね。

 自民は役割を終えた政党だから消滅してほしいのだが、なんだかんだいっても高度成長時代に自民と二人三脚で生きてきたような「自民こそ我が人生」みたいな高齢者や後期高齢者がウジャウジャいるから、反民主の流れで3位には入ると思う。

 自民党員は、自分の人生を否定したくないんだろうね。文藝春秋とか日経新聞とか読んでる50代以上の世代が中心。子や孫の人生なんか知るか、後は野となれ山となれ、みたいな困った人たちなんだけど。

 というわけで、私のなかでは順位確定。

①松田公太(みんな)←浮動票、若者票が一点集中。1位か2位確定。
②蓮舫(民主)←テレビ出過ぎ。知名度異常。女性票集める。1位も。
③中川雅治(自民)←反民主で追い風。組織票。
④小池晃(共産)←高知名度。いい仕事してる。反民主追風、組織票。
⑤竹谷とし子(公明)←浜四津の後任。学会組織票、女性票。
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⑥小川敏夫(民主)←TVで小沢かばいすぎ。反民主の風で落選。
⑦東海由起子(自民)←政経塾出身も、元NHK大阪のキャスターでは東京では知名度不足。なんで今どき自民を選ぶかなぁ。

 大阪も、尾立氏は仕分けで顔は知られているが、ただでさえ減っている民主票が、まだ民主色がついてない岡部まりのほうに集まって、次点で落選するとみている。結果、民主は東京・大阪ともに2つとれない。

 民主がどのくらい負けるか、楽しみだ。鳩山の退陣&小沢幹事長辞任は既に決定したも同然で、今から何やっても無理。末期の麻生に似ている。

 で、菅直人首相with渡辺喜美こんどこそ行革完遂担当大臣による「民みん連立」政権になって、かつて菅代表時代にコンビを組んだ枝野氏が幹事長に就任。小沢派は粛清される。で、超・経済オンチ政権だから、行革をチマチマやってる間に国債暴落とかで経済破綻、責任とって内閣総辞職へ、みたいな流れが有力ですね。

 
01:08 05/23 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(664)


05/20 2010
公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる
 弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。

(中略)2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12~1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて 171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。

一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000~4000人に増えた。(中略)公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。


 あぶれていい。何の問題もない。突然、合格者数を減らして合格の難易度を上げるほうが問題だ。そんな資格は誰も信用しない。

 実際に新日本トーマツを取材して思ったのは、監査というのは、たいした仕事はしてないな、ということ。クリエイティビティを発揮してはいけないし、定型マニュアル業務が多い。金融庁が決めたことを忠実に実行する半官半民のソルジャー部隊。日本の保険会社やメガバンクのソルジャー営業と構造は似ているが、もっとラク。

 業務の付加価値に比べて収入が無駄に高い。これは規制によるものだから、本質的には誰も使わない道路を税金で作るのと一緒であり、経済合理性に反する以上、日本経済を弱体化させているだけだ。その点で、やりがいも感じにくい。

 あの程度の仕事を得るために3千時間とか勉強するのは個人の人生としても無駄だと思うし、3千時間あったら、もっと別のキャリアを磨いたり、社会貢献に使ったほうが世の中よくなる。「ガリガリ勉強した人だけが付加価値の低い定型業務で高収入を得る」という労働社会がいい社会だとは到底、思えない。

 会計士の資格などは大前提として、その知識と経験をベースにどんどん付加価値の高いコンサルや起業や企業の財務に人材がばら撒かれる社会にしないといけない。そのためには同時に、働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。

 「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権だらけの脆弱な社会になるだけだ。弁護士も会計士も、運転免許くらいでいい。資格をとった人が全員その仕事につけるように国が合格者数を調整して、景気によって資格の難易度が変わるなんて、本末転倒である。

 弁護士も、既得権保護を背景に宇都宮健児氏が日弁連会長に当選して、弁護士の数を増やすのはよくない、などと自分らの既得権を守ることしか考えないトンチンカンなことを平気で言っているわけだ。

 民主党政権になって、その支持母体である労組が労働強者(正社員や資格取得者)の既得権ばかりを主張し、既得権を持たない「非正規労働者」や「まだ働いてもいない学生」がその割を食って、相対的にどんどん不利な立場に追い込まれている。労働既得権が肥大化し、経済が着実に弱っていくのを感じる。民主党政権には、働くことについての公平性に、まったく理念がない。だから支持率下がるんだと思うけど。

 
11:19 05/20 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(1184)


05/18 2010
 オリンパスの内部通報事件で明らかになった「公益通報者泣き寝入り法」。

 この公益通報者保護法、法案が通った当時から「こんな限定されてるものしか保護されないんじゃ意味ねーじゃん」的な話はあったのだが、やっぱりその通りになった。ぜんぜん通報者が守られてない。通報者がパワハラを受けた挙句に泣き寝入りせざるをえない悪法になっている。

 要するに、公益通報者として法的に保護されるためには、通報内容が(1)会社の行為が通報対象である431の法律(2010年4月現在)のいずれかに該当することを具体的に述べており、(2)その行為が実行されたときに誰のどのような利益を損なうのかを明らかにする必要がある、という判決。

 なにそれ。社員は法律の専門家じゃないんだから、そんなの無理です。弁護士レベルの専門性がないと守られません、社員は弁護士じゃないから、要は誰も保護しません、という字面だけの偽・保護法。

 この法律作った政治家も企業勤めの経験がなかったりして、さらに自民党時代の法律だから、経団連の圧力で一方的に経営側に有利な法律に骨抜きされまくっている。

 今回の判決文では「被告会社が原告の通報を理由に、本件配転を命ずることは考えにくい」などと、企業の現場を知らない無知な人ならではの発想で判決を下してる。田中一隆という裁判官、この世間知らずぶりは学生レベルだね。一回、富士通みたいな上から下までドロドロした会社に勤めてみるといいよ。

 法の趣旨に則って、その欠陥を補う方向の判断をするのが裁判官の仕事のはずなのに、相変わらずタコ壺の司法世界だけしか知らない世間知らず集団。裁判にはホントに期待できないな、と思った。

 裁判官は世間の動きにおかまいなく、毎日膨大な裁判資料だけを処理し続け、処理能力が高い人、最高裁判決に逆らわない人が昇進していく世界なので、そういう無知な人でも間違わないように、解釈の余地がないほどに完全に明文化した法律を最初から作らなきゃいけない、ということだ。これは政治家の仕事である。

 今回のオリンパスみたいに内部通報した人の上司にその内容も通報者も全部連絡しちゃったら、もうその時点でその会社はアウト、社員への損害賠償決定、になるくらい社員の側に立った法律にしないと。労組が支持母体の民主党政権でないとこの改正はできないので、そのくらいはやってくれ、民主党。それしかキミたちの存在価値はない。

 具体的には、「何が公益か」を事前に法律で決められる、という発想が間違ってる。世の中は裁判やらないと決まらないようなグレーゾーンばかりなんだから。今回のオリンパスの事例では不正競争防止法に触れるかどうかを立証しろといわれたら、証拠を隠されたりして、裁判では証拠不十分で勝てないかもしれない。

 だから、「公益を害する可能性」で十分なのだ。名誉毀損訴訟における「真実相当性」よりさらにハードルを下げたレベル。「公益侵害の相当性、可能性」くらい。その場合の公益は、新聞社が記者クラブで税金を浪費している話を通報しても公益だし、偽の成果主義で若手世代が搾取されようとしていることを察知した人事部員が通報したって公益。そのレベルで認定されないと意味がないのである。

 
15:20 05/18 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(640)


05/12 2010
 民主党が予想以上に絶望的だったので、夏の参院選は「みんなの党」に投票するしかないと思っているのだが、東京選挙区の候補者が誰になるのか気になっていたところ、タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏を擁立するという。これで東京選挙区改選5のうち1議席は確定だろう。

 松田氏については、「若者はなぜ~」でも引用したことがある。
タリーズコーヒーを展開するフードエックス・グローブの松田公太社長が、雑誌の対談で、「入社式で新入社員を前に、『みなさんには五年で辞めてもらいます』ということにしています」と発言しているのを読んだ。その5年で何ができるかを必死で考えるから、成長の速度が速まる、というのが理由だという(『THE21』2006年11月号)。
 みんなの党の成長政策にも合致しているので納得。労働者、特に正社員を甘やかしまくる民主党の間違った労働・雇用政策に、楔を打ち込んでほしい。

 埼玉選挙区の小林司氏もいいね。39歳。電通から当時まだ数十人のベンチャーだった楽天に転職。かなりリスクをとっている。「大学卒業後、電通を経て楽天に入社」ってプロフィールに大学名を入れてないからコネだと思うけど。こういうのいずれ公表されるんだから、無駄な抵抗はせず候補者になった以上、正直に公表したほうがいい。

 「ビジネスで培った経営感覚を国政に生かし、電子政府によるコスト削減などを進めたい」と会見で話したそうだ。そう、民間の経営感覚が必要だと心底、感じる。民主党の上層部に経営者が1人もいないから財政破たんが近づいているのだ。

 特に「E-TAX」などは絶望的。納税でネットバンクから5分以内に振込み完了するから振込先口座教えて、と言ってるのに、未だに紙を送りますと言い張られる。受け取ってくれないのだから税収増えるわけがない。

 電子納税の手続きに至っては、周辺機器を買えなどと、民間では100%あり得ないことを平気で言う。絶対に買いません。この仕組みでは最初からE-TAXの導入が進むはずがないのであり、実際ぜんぜん進んでいないのだから、民間なら責任者はクビだ。みんなの党が政権をとったら、E-TAXの設計責任者は即刻、クビにしなきゃいけない。国民を苦しめ、負担を増やし、税収を減らしているのだから。

 民主党の負けっぷりにもよるが、3年後の次の衆院選までは、「みんな」と「民主」の「みん民連立」が一番ましな枠組みだろう。数が足りなければ中田宏氏らの「日本創新党」を加える。最低でも、社民と国民新党は切ってくれ。

 
15:07 05/12 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(653)


05/02 2010
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 「福島みずほ・宇都宮健児・亀井静香」。これに湯浅誠氏を加えてもいいが、ようは、貧者のロビイストたち。この人たちが牛耳る社会は、ギリシャのように破たんすること間違いなしだ。

 いわば、全体最適を理解できない、視野狭窄な人たち。

 目の前の困っている人たちを救うことにヒロイズムを感じ、それが正義だと思っている。本当に困っている人たちを救うのは正しいことだが、この人たちの「財源を考えるのは自分たちの仕事ではない」というスタンスは、無責任極まりない。

 「くれくれ保護しろ」な人たちにカネをバラ撒いて甘やかすばかりの社会は、確実に破たんする。どうやって財源を確保するのかを同時に言わずに、バラ撒きや保護ばかりを主張する人を、絶対に信じてはいけない。

 規制の撤廃や競争政策の促進によって生まれた財源を、本当の弱者支援に遣おう!と言う人は信用できる(そう言う政治家がいないのが問題だ)。この2つの両立は、私の政治理念的な立場なのであるが、頑張れば実現可能だからだ。もちろん競争政策の促進は国民に厳しさを求めるが、競争を否定しては経済は成長しない。

 だが、「くれくれ保護しろ」とだけ延々と言い続ける「みずほ/健児/静香」的な人たちは、競争を否定する。国民を甘やかすだけの完全な偽善者たち。実は本質的に無責任な人たちである。私は、いい子ちゃんぶって国を滅亡に導く、悪質なロビイストだとさえ思っている。

 新党が乱立しているが、上の図で右上(競争政策の促進と再分配強化の両立)のポジションを目指すと掲げている政党は残念ながら、未だに存在しない。河野太郎は口では言っているが、自民党から出ないと説得力ゼロだ。自民党は全くできなかった実績があるのだから。

 選挙を前にすると、既得権に配慮して、規制緩和や競争政策の促進を言えないのが理念なきダメ政治家たちの本性。本来はグローバル規模で自由化を進め競争政策を強化して経済を活性化しなければいけないのに、日本は未だに保護ばかり。

 大統領主導でどんどん国際競争力を強化している韓国との差は、どんどん開き、中国の成長を横目に、日本はアジアで取り残されていく。

以下、「JCB 残業「間引き」で残業代を利益に変換」より
 2010年4月1日『聯合ニュース』によると、2009年の韓国の民間消費支出577兆ウォンに対し、クレジットカード利用金額は303兆ウォンで、なんと52%に上り、過去最大を記録した。1990年は5%強に過ぎなかったが、政府によるカード活性化政策などが後押しした。

 一方、日本は1割程度にとどまっており、現金決済がまだまだ主流だ。IT化・デジタル化を国策として強力に進める韓国のように、日本が国策としてクレジット決済を推進する可能性はあるのか。

 「日本は、信用がなくてカードを作れない人もいることを理由に、格差が開くような政策は政治的によしとしない風潮がある。韓国ではそんなことは構わず、国策として推進する」(社員)。年収3分の1法の施行に代表される規制強化の流れもあり、社会主義に向かっている日本が、米国や韓国のようなクレジット社会に進む可能性はかなり低そうだ。

 日本は格差を認めない社会だ。グローバル競争に国ごと負けて税収は上がらない一方で、「くれくれ保護しろ」な人たちへの支出負担ばかりが増し、ギリシャ化が進むのは間違いない。

 「みずほ/健児/静香」的な日本は、世界のなかで生き残れない。韓国のように、一度破たんしてIMFのお世話にならないとダメなのかもしれないが、それを未然に防ぐのが政治家の仕事ではないのか。ハイパーインフレ・円安が迫っている。

 
12:14 05/03 2010 | 固定リンク | コメント(6) | アクセス数(1780)



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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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