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09/13 2010
第1の道=「ハコモノ」公共事業による雇用創出(歴代自民党政権)
第2の道=経済的規制一部緩和&非正規労働市場拡大による雇用創出(小泉政権)

第3の道=「ヒトモノ」公共事業による雇用創出(菅政権)
第4の道=経済的規制の大幅緩和&均等待遇による雇用創出(次期政権)


 「雇用拡大→経済成長」ではなく「経済成長→雇用拡大」では?という批判が噴出した菅首相。ハコモノは非効率だから直接、介護労働者の給料などに税金を注入すればいい、と考えているようだ。

 だが、これまで土建屋経営者の懐に入っていたカネが若干、労働者(ヒトモノ)にシフトするだけで、アラブの国のように潤沢なオイルマネーでもない限り、財政が逼迫した日本では早晩、財源が尽きて成り立たなくなる。雇用調整助成金と同じで、痛み止めに過ぎず、継続性がない。

 菅氏は最近、正社員の採用を増やした企業に税制上の優遇を、とも言い出した。投資減税ならぬ雇用減税。小沢氏のほうも、正社員と非正規社員の比率を法律で規制することも考えるべき、と発言している。

 すべて本質的な問題解決から程遠く、逃げている。いずれも企業の経済活動に足かせをはめて、経済成長を妨げる要因にしかならない。経済成長を妨げれば雇用も生まれない。全員がアンハッピーである。

 「第3の道」は失敗確実なので、私は次の政権に、「第4の道」=経済的規制の大幅緩和&均等待遇による雇用創出、を期待したい。企業の経済活動から足かせをはずさない限り、経済成長はないし、その派生需要である雇用創出もありえないからだ。

 経済的規制の撤廃については行政刷新担当相の蓮舫氏が年内に公開の場で「規制仕分け」をやると明言している。誰が首相になろうとも、これは完遂していただくしかない。だが、規制緩和による成長だけでは、小泉時代と全く同じである。

■体質改善なき経済成長を許すな
 問題は、議論の遡上にすら上がらない、正規・非正規の均等待遇だ。

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「プロフェッショナル・コントラクト」とはよく言ったものだが、ようは期間工である。期間工も契約社員も、みんなプロフェッショナルコントラクトとかコンサルタントとか呼べばいい。
 実は私は、サラリーマンをやっていた最後の1年、非正規社員に転換した。IBMは当時、コンサルタント職について、正社員→2~3年契約の契約社員(「プロフェッショナル・コントラクト」と呼ぶ)への移行を進めており、2003年度から社員が選択できる仕組みにしたのである。

 契約社員になると雇用は不安定になるが、給料は上がる。私はそれまで年収約900万円だったが、年収基準額981万円で契約した(翌年、独立するつもりだったから)。つまりIBMでは、「ハイリスク(雇用リスク)・ハイリターン(年収)」と従来型の「ローリスク・ローリターン」を選べるのだ。そうしないと、誰も非正規に移行するわけがない.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
asahi.com『ウェブ論座』にも出した)

 
17:16 09/14 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(825)


09/02 2010
 JALの倒産に、税金がとめどなく費やされている。その額は、機構が持つ公的資金3兆円にも上る可能性があるという。

 これまでさんざん平均年収2千万円超で退職金も企業年金もガッポリ積み立ててある特権的なパイロットに、どうして割り増し退職金を我々の税金から払ってやる必要があるのか。前原大臣も菅首相も、まったく説明責任を果たしていない。整理解雇4要件を完全に満たしているのだから、法的にも、粛々と整理解雇で何の問題もない。

 民主党政権が終わっている最大の理由が、この大企業正社員による連合利権の徹底擁護である。一見、リベラルな顔をしているが、実は強者を助け弱者に冷たい。理念もビジョンもない。誰がそんな政権支持するものか。みんなの党を中心とする次の政権では、基本原則として、大企業優遇政策を明確に改めるべきである。

希望退職、3次募集開始へ=日航
 会社更生手続き中の日本航空は31日、パイロットを含む全職種を対象にした今年3回目の希望退職の募集を始めると正式発表した。目標人数は計1500人。募集期間は9月3日~10月22日で、退職日は原則11月30日となる。
8月31日時事通信
 希望退職というのは絶対におかしい。整理解雇とすべき。JALは倒産しても1兆円の公的資金で救済され、社員はただでさえ給与も退職金も世間に比べ高いのに、なんと税金から、月額給与6カ月程度の割増退職金が追加で上乗せされる。50代のパイロット職なら、割増し分だけで1千万円を超える。だが、中小企業でそのような税金による支援はありえない。退職金もろくにないから、翌日からハローワークだ。

 これは「親方日の丸」の大企業の社員だけは救われる、という明確なメッセージを国が発していることになり、学生の大企業志向を助長し、企業規模に寄らない個人の自由なキャリア形成を歪めている。政府が特定企業の社員に税金を投入する社会はフェアではないし、経済の停滞を招く。航空会社というインフラの救済は政策としてありうるが、税金で特定大企業の社員を救済してはならないことを、企業再生支援機構法に明記すべきである。

 各種調査で若者の公務員志向、大企業志向、終身雇用志向が明らかになっているが、そのような国の経済は確実に没落に向かう。これは国の政策によるものなので、原則の180度転換(大企業支援→ベンチャー支援)が必須である。

 
03:11 09/02 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(841)


09/01 2010
 日テレがストだそうな。

 格差社会の象徴であるテレビ局内で、超高賃金を維持するべく抵抗する労組。しかもその高賃金の大半は、新規参入がない環境でタダみたいな電波利用料しか払わずに済んでいる「電波利権」と、「下請け制作会社や非正規労働者からの搾取」によって生み出されており、実力でもなんでもない。そのことについては、個々人の社員はみんな理解している。社員に聞けば、すぐわかる。

 しかし、だ。個人個人には良心があるんだけど、組織になると醜悪になる。これは官僚機構もまったく同じなんだが、本当に興味深い観察対象である。社会学者に分析してもらいたい。出るとこ出たら申し開きできないことを、密室の交渉の場では平気で主張してしまうという、人間の本質的な卑しさ。

 だから、テレビカメラを入れて労使交渉を中継してみせたらいい。どのニュース番組よりも視聴率とれますよ、日テレさん。平均年収1262万円(40.7歳、2010年3月現在)の社員たちが「私たちの賃金は高いとは思わない」とか真顔で言ったら、クレームの電話でパンクして、労組のストなんて吹っ飛ぶだろう。氏家会長、突破するにはそれしかないですよ。

労組が「24時間スト」へ 新賃金制度で
 日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合が1日正午から、24時間ストライキに入ることが同日、分かった。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない見通し。同局では会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示され、協議が続いていた。
9月1日産経新聞
 
15:55 09/01 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(740)



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渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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