企業団体献金は、重い罰則付きで完全に廃止し、個人献金に限定したほうがよい。企業は契約の束だから、見返りのないカネを政治家に出せず、よって全ての献金が１００％ワイロとなる。

日本には個人献金の文化がない、などと言うアホがいるが、一度もチャレンジしていないというだけであって、しっかり税額控除の仕組みを作り、ネットから米国みたいに簡単に献金できるようになれば、絶対に伸びていく。（敵は、税収が減る財務省である）

自分の代わりに活動してくれてるな、頑張ってるなぁ、と思える代議士には、個人献金をするものだ。私など、事実上の借金（自分の会社が受けている融資の連帯保証人になっている）があるわけだが、それでもするのだから。↓

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5万円だけ振り込ませていただきました。
私の代わりに政策立案、監視をお願いいたします。

企業団体献金を全面禁止し、個人献金分の税額控除の制度を、
ぜひ導入してください。

同世代としても応援しています。
経済発展第一主義の日本の「戦中・戦後体制」を終わらせるのは、
日本の歴史における、団塊ジュニアの世代的使命と思います。

民主主義の成熟のためには、個人税額控除と併せて、
個人ネット献金の仕組みを整備しなければなりません。
党派を超えた話なので、議連を作ってやっていただきたいです。

渡辺
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私はＵＮＨＣＲにも献金したことがある。国際機関も、もっと個人献金を受けやすい仕組み（ネット経由と税額控除）が整備されれば、カネの流れが健全化するだろう。

小沢さんには、以下の政策の実現をマニフェストの冒頭にかかげ、「私自身はこの法案成立をもって今回の問題の責任を完全にとることとし、辞任する。後任は岡田君にする」と宣言し、後任者とセットで衆院選を戦ってほしい。それで民主党は勝てる。

・企業団体献金の全面禁止（重い罰則つき）
・個人献金の税額控除
・ネット献金の促進