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「企業のための国づくり」を終わらせろ

情報提供

戦後日本は、一言でいうと戦時総力体制だ。お国のためなら一億玉砕。目的が戦争で勝つことから経済発展に変わっても、戦中・戦争直後にできた仕組みは変わらなかった。このあたりは、野口悠紀雄『1940年体制』に詳しい。

経済発展のためには、企業を優遇しなければいけない。戦後日本の1940年体制下では、国民と企業の利害がバッティングした場合、必ず、企業のほうが有利になる仕掛けが行き届いている。

この仕組みを変革し、戦後体制を終わらせるのが我々の世代的使命と考え、私はMyNewsJapanで調査報道を積極的に展開している。

このほど掲載した調査報道は、その象徴的な事例となった。

障害者雇用、最悪企業は日本郵政 ニッセイ、損保ジャパン…保険会社上位に

厚労省、内定取り消し企業名を全面不開示 「法人の権利害する」

障害者雇用不足企業のほうは公開されたが、内定取り消し企業は公開されなかった。いずれにしても、生活者が普通に問合せても、官僚は頑なに企業名を公開しないのだ。

どちらも、普通に厚労省のウェブサイトに一覧表を載せて発表すれば、不名誉なことなので、一気に改善が進む。障害者雇用数が不足している企業だと思われたら社会的責任を問われるし、内定を取り消す企業だと思われたらよい人材が集まらない。

 いずれも事実なのだから、公開されてしかるべきなのだが、学生や障害者といった社会的に権力を持たない者や生活者には、徹底的に冷たいのが日本の国だ。最終的な責任は、そういう法律を作っている国会議員にある。

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