と思っていたところ、元シティバンク社員に話を聞いたら、海外でシティバンクのカードで現地通貨をおろすのが、為替手数料が高くて、もっとも損をするのだという。一番オトクなのは、現地で必要な額だけキャッシングし、日本に帰ってすぐに返すことだそうだ。

　さらには、トラベラーズチェックがなぜなくならないかというと、マネーロンダリングで利用されているからだとか。申告しなくてよいから脱税に利用されるらしい。なるほど、と思った。

デザインも気にいってる２枚。メガバンクなど日本系のカードは特にダサい。「 ハイコンセプトの時代 」なのに…。

　ここで問題が発生した。なんとQuickPayを導入できないことが判明したのだ。セブンイレブンで使える電子マネーはQuickPayのみで、edyもiDもsuicaも使えない。オサイフケータイにQuickPayを導入するには、JCBカードを作らないといけないので、やむなく申し込みをしてあげたら、何と審査で落としやがった。

　申込時に「お勤め先」を書かせたがっているのがアリアリだったから、ようは、定期収入があるサラリーマンじゃないから落とした、ということだろう。なんど問合せても、審査の内容は教えない、の一点張り。

　自営業は、キャリアや収入に関係なく審査で落とされる可能性が高いという神話は、未だに生きているのだった。

　サラリーマンは、こういうときは強い。私は最近、ダイナースカードも作れたし、VISAのゴールドカードも作れたから、そんなに関係ないんじゃないの、と思っていたが、さすが旧態依然の日本だ。

　未だにサラリーマンは支払いが安泰で小規模事業主は不安定だと思っているダメダメな会社は多い。それが、ミスターニッポン企業、日本のクレジットカード業界の最大手であるＪＣＢであるところが、「変われないニッポン」を象徴している。

　別に一生、ＪＣＢなんて使いたくもないのだが、Quickpayをお財布ケータイで使うための必須事項になっているのが問題だ。VISAもマスターも使えない。こういう社会的インフラを一社独占で利益をむさぼり、他社の参入を排して消費者の利便性を損なうのはいかがなものか。

　これは電子マネーを使うには漏れなくＪＣＢカードを作らねばならない、という一種の抱き合わせ販売だ。かつて「緑の窓口」ではＪＲのビューカードしか使えず、消費者の利便性を害していたが、批判に応えて今ではどのカードも使えるようになった。それと全く同じ悪質な抱き合わせを、セブンイレブンが今、やっている。

　競争政策上の問題はないのか公取（０３－３５８１－５４７１）に話を聞くと、抱き合わせ販売は事業者間での法律で、この事例のように対消費者では問題がない、とのこと。

　独禁法という点では、他のカード会社の事業が困難になるほどの排除でない限り、取締り対象にはならない、と言われた。

　日本は消費者の視点が欠落しているのだ。法務省の相談窓口「法テラス」（０５７０－０７８－３７４）に尋ねると、弁護士に回された.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。