都議選の民主大勝は予想どおりだったが、驚くべきは、政権与党の公明党が公認２３人全員が当選してしまい、解散前より１議席伸ばしたことだ。「麻生政権への逆風」で自民が大敗したのは間違いないにもかかわらず、同じ麻生政権を構成している公明党は、逆に議席を伸ばした。これは予想外だ。この意味するところは大きい。

つまり、公明党の支持者は、どのような政治をされようが、その成果に関係なく、とにかく公明党の候補者に機械的に投票するのだ。これは、政治の成果ではなく、宗教的理由で投票していることを証明している。まるで政教一致のイスラム国家である。

これは、自由投票式議会制民主主義の欠陥である。投票するか否かが自由だから、今回の都議選は高めでも投票率５４％。４０％台が当り前だ。つまり一般の有権者は２人に1人しか投票しない。だが、創価学会信者は全員投票にいって公明党に入れるから、一票の重みで考えれば、事実上１人２票持っていることになる。

この弊害を解消するためには、たとえばオーストラリアのように、投票を義務化すればよい。無宗教の人たちも必ず投票する制度にすれば、特定宗教団体の弊害も薄まる。とにかく公明党の組織票問題は放置しておくべきではない。「幸福の科学」の幸福実現党みたいな政教一致の動きが加速してしまう。

　なお、今回、民主が勝った一因は、鳩山由起夫党首の献金問題についてマスコミがあまり報じなかったことも影響していると思う。鳩山は個人資産を政治団体に回すことで、相続税を脱税できる。上杉隆氏が指摘しているように、政治団体は相続税を払わなくてよい制度になっているからだ。そのあたり全く指摘しないのは、マスコミも政権交代を望んでいるということだろうか。