成長戦略をめぐって内閣府で繰り広げられている需要と供給についての議論を聞いていて、経営コンサル時代にやっていた顧客ニーズ調査を思い出した。ある会社の営業マンが現状提供しているサービスと、サービスを受ける顧客との間で、どのようなギャップがあるかを、両者のインタビューによってあぶりだすものだ。

　図の右下のとおり、営業マンが勝手に重要だと思い込んでいるが顧客はそう思っていないサービスは、無駄打ちである。「頻繁な訪問」「営業による配送」などだ。つまり、供給を闇雲に増やしても無意味。国民が望んでない公共事業がこれ。

　では菅氏のいうように需要側を強化したらどうなるか。左上のエリアの「あいまい発注」「専用伝票」は顧客ニーズがあるのに提供されていないサービスだ。結局、供給側が重要性を認識していないなかでは、これらに需要があってもサービスは実行されない。

　たとえば、供給側を強化せずに子供手当て26000円を撒いても、保育園が規制でがんじがらめで供給されないから、保育園代として支払われない。その多くは貯蓄に回る。

　この顧客ニーズ調査の答え（決定的な欠点）は何なのかというと、よく言われたのが「この顧客ニーズ調査からは、顧客がまだ気づいていないサービスが出てこない」というものだった。それが、右上のイノベーションエリアである。

　現状、顧客自身が知らないサービスやモノというのは、論理的に、供給側からしか生まれてこない。たとえば今、17口径のLED電球は1個5千円以上するのに品切れで入手できないほど大人気だ。うちの事務所は30個ほどつけるところがあるので半年ごとに交換していたらとんでもない手間になる。だから10倍以上長持ちするエコ製品にしたかったわけだ。こうしたLED技術は顧客からは生まれない。技術者が生み出すのである。

　供給側が創造し、顧客自身が気づいていないニーズを満たすことによって新規の経済活動が発生し、GDPが増える。規制緩和と競争政策促進で供給側が自由に創意工夫を発揮して新しいサービスを生み出すほかに、成長戦略などありえないことが分かるだろう。需要側にはイノベーションを起こせないのだから。

　たとえば私はニュースサイトを立ち上げ、年間4千万円強の新規GDPに貢献した。船ごと沈みつつある新聞社にいたらこの貢献はないわけで、日本経済の成長に貢献している。これも私がニュースサイトを「供給」してはじめて、会員に「需要」が生まれ、会費を払ってGDPが増えたのだ。会員にカネをバラ撒いてもGDPはこれほど増えない。

　竹中氏が「需要というのは供給を上回って成長することは絶対できませんので、その天井を決めるのは供給側です」と言っているのは当り前のことなのである。

　だが、菅直人氏は需要重視なのだというからビックリだ。それは、成長放棄を意味する。図の赤枠の中だけで議論しよう、と言っているようなものだ。答えは青なのに。

　菅氏と竹中氏の議論を読んでいて、市民運動家や官僚に経済や経営のことを考えさせちゃいけないな、とつくづく思った。いまだ、正しい成長戦略の入り口にすら立っていない。

　生きた経済の現場を経験している民間企業出身者でないと、感覚的に理解できないのだと思う。「国会議員になる前にビジネスマン経験5年以上」など、立候補の基準を作ったほうがよいのではないか。この程度の基本的なことを感覚的に理解できないようでは、国民が不幸になってしまう。鳩菅不況は深刻だ。