過労死を発生させた企業名、残業代を不払いにしていた企業名、就職内定を取り消した企業名。いずれも、当局が正式に確認し、認めた案件にもかかわらず、「企業利益を守るため」、すべて情報公開せず。

　過労死
　残業代不払い
　内定取り消し

　この国の労働市場の歪みは、いったいいつになったら正常化するのか。事実上の「開発独裁政権」だった戦後の自民党一党支配から、まったく変化の兆しなし。私自身、日経で奴隷やらされてたときに被害に遭ってるから、被害者の1人として許せない気持ちだ。

　共産党の穀田議員が朝生で言っていたが、ヨーロッパの多くの国は１８３あるILOの条約のうち１５０は承認してるのに、日本は４８しか承認していない。ILO1号条約の8時間労働の条約すら批准していない。企業利益を徹底的に最優先するのだ。

　それが戦後の奇跡的な高度成長に寄与したわけだが、もう欧米へのキャッチアップを終えてシフトチェンジしていなければいけない時代なのに、政治家の不作為はひどすぎる。

　ILO条約一覧

　132号の連続2週間有給取得なんて、日本では未来永劫ありえないんじゃないか。ドイツでは当然の権利とされているのに。フランスでは最低5週間の有給休暇保障だ。

　まずは徹底した情報公開で、国民が個別企業を監視できる仕組みにするのが第一歩である。

　「情報を公開した役人を人事で高く評価する仕組みにした」と長妻氏が言っていたが、そういうレベルの問題ではない。法律に組み込まれているから、法律を変えないといけない。情報公開について、「原則公開」「企業利益と国民利益が相反した場合、国民の利益を基準に情報公開するかを決定する」と、法律に明記しないとダメだ。

　現状、民主党政権は情報公開や労働者の権利保護について、何もしていない。ほんとにダメな政治家ばかりで、吐き気がする。今こうしている間も、サービス残業をさせられ、過労死に追い込まれ、内定取り消しに合っている人がいて、長妻厚労省はその企業名を知っていながら共犯者となって隠す。共同正犯、単なる犯罪政権じゃないか。