発がん促進作用の疑いが持たれ、食品安全委員会で安全性を再審査中の花王のエコナ。5種類の追加試験の結果がようやくでたが一貫性はなく、安全とは言い難い内容だった。しかし事務局作成の評価案では、結果に一貫性が無いことを理由に「そのような作用は認められない」と幕引きをねらったため、審議中に一部の委員から反論・訂正が続出し、審議の目処が立たない状況が続いている。エコナの「体に脂肪がつきにくい」という効果は、腹回りのサイズで0.4cmへこむに過ぎず、発がん可能性と引き換えの効果としては大きいとはいえない。

今月３日に都内の「マルエツ港南ワールドシティ店」で買ったギョウザの皮は、賞味期限が２か月近くも過ぎており、カビだらけだった。一歩間違えれば大事故につながるところだったにもかかわらず、店長や本社お客様サービス部には原因を調べる姿勢は見られず、「臭いモノに蓋」の対応に終始。「日付け管理を徹底」などの精神論のみで終わらせ、闇に葬るつもりだ。原因究明と再発防止策についての具体的な言及は、いまだ一切ない。再発のおそれが極めて高く、マルエツには注意が必要だ。

最大手の山崎パンをはじめ、市販のパンのほとんどは、人工培養のイーストばかり。「イーストではパンを膨らますことは出来ても、パン独特のおいしい味や香りを引き出すことは出来ない」とアルムリーノ店主の原さん。そんな中、アムリーノがつくるのは、レーズン、ミルク、小麦、黒糖などから自家培養した天然酵母パンで、絶妙な深い味わいをかもし出す。自宅でもできる、自家発酵の天然酵母パンの作り方つき（会員限定）。

牛丼の「すき家」を経営するゼンショーの直営工場で、異物混入のために除外された材料を再利用している疑いが浮上した。グループ会社のファミレス「ビッグボーイ」や「ココス」向けの冷凍ハンバーグに、製造過程でセンサーに二度はねられた不良な材料を、日をおいて再度混入することで廃棄量を減らしている可能性が高く、これによって消費者は異物混入や食中毒のリスクを負うことになる。工場内の製造ラインで働いていたアルバイト社員にその実態を聞いた。

バターが品薄となり、代替品としてマーガリンを買わざるを得ない状態だ。ＮＹの外食店ではトランス脂肪酸が実質使用禁止となり、米国系の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」ではマーガリンは不使用だという。一方、帝国ホテルでは、小売だけでなくホテルのルームサービスでも「帝国ホテルマーガリン」を提供。日本の老舗ホテルは、利用者の健康に配慮するどころか、まるで「規制される前に稼げ」とばかりに従来どおりホテル内外で販売し続けている。

マーガリン等に多く含まれるトランス脂肪酸は心疾患の原因となることが指摘され、ＮＹ市が外食店での実質使用禁止に踏み切るなど、欧米では規制が進んでいる。だが食品・外食業界のコスト増となるため、生活者よりも企業の立場で政策決定する日本では規制ゼロ。主要メーカーに取材すると、ワースト製品は「雪印Ｓマーガリン」でパン２枚に塗るだけで摂取し過ぎだ。生協製品も軒並み高かったが、ワースト企業は、学校給食用にも卸しているマリンフードで、情報公開すら拒んだ。

ファミレスのドリンクバーはいまや定番だが、『食品のカラクリ』（宝島社）に、飲み放題のコーヒーは通常の３倍もの抽出が可能な添加物（リン酸塩）を使用、失われた風味はコーヒー香料で添加するというトリック疑惑が書かれてあった。サイゼリア、すかいらーく、ジョナサン、デニーズ、ロイヤルホストの５社にこの質問をぶつけたところ、４社は正式に否定したが、ロイホのみ取材拒否し、文書で回答せず。食の安全が世間を騒がせる中、不審な対応で添加物疑惑を強めた。デニーズは対応の悪さが目立った。

米国の動物保護団体職員が60日間と畜場で働き潜入撮影して発覚した「へたり牛」BSE疑惑は、米国史上最大の食肉回収事件に発展した。だが農水省は「日本向け40施設に入っていない」、吉野家も「商社を通じて確認」と、積極的に検査を強化する姿勢が見えない。今回の施設は、過去に学校給食用食材として米農務省にも卸し、表彰歴もある優良企業だった。米国産牛肉はどの程度安全といえるのか、検証した。潜入撮「へたり牛」ビデオ付き（会員限定）。

ダイエー南行徳店で販売されたすしのネタが、賞味期限切れだった事件が起きた矢先、今度は、ダイエー鴨居店で購入したオリジナルパン「セービングエブリデーブレッド」を食べた男性が先月、腹痛を起こしたことが分かった。ダイエーは全店で撤去したが、パン売り場店頭のみでの告知だったため気付かなかった男性が食べてしまったのだ。分析調査の結果、不具合の原因はカビと判明。被害男性は「わかった時点で早く社告していれば被害に遭わなかっただろう」と話す。

その昔、むきエビは１分も炒めると小さく縮んでいたが、今や、何分炒め続けても透明感が残って縮まないプリプリなむきエビが食卓を埋め尽くす。添加物の保水剤（pＨ調整剤）が細胞にとどまり続けることで、蝋人形のようなプリプリエビになっているのだ。一方、殻つきエビには、変色しないよう黒変防止剤を使うのが一般的。これら添加物を一切使用しない天然エビを食べてみたら、伊勢エビみたいな段違いのジューシーな食感。こちらを是非、お勧めしたい。

健康食品に使ってもよい成分を定めたリストに、医薬品にすら使えない危険成分・アリストロキア酸を含む生薬が、2001年より分類されていたことが分かった。市民団体「食の安全監視市民委員会」や筆者の再三の指摘にも、担当者が逃げ回り、たらい回し(ササジマ→フクダ→クマウチ)にする。このようないい加減な管理体制では、国民の健康被害を予防することなど無理であろう。

医師の三好さんと一緒に、銀座店にて、著者の河名さんの話をじっくり聞いた。「三好さんもそうだけど、俺こそ殺されるよ、化学肥料メーカーに」。そう話す河名秀郎さんは、完全に肝が据わっており、一生ブレないな、という安心感を感じさせた。河名さんの本を読んだ。

2004年２月以来、BSE問題で牛丼が食べられない時期が続いていた吉野家は、2006年12月から販売を再開。そんな中、東京都足立区の吉野家で買った牛丼にケンタッキーフライドチキン並の骨が３本も含まれていたことが分かった。食べたのは中学生。危険部位の混入が気になった父親が店に骨を持って尋ねると、平身低頭な対応どころか「いやぁー大丈夫ですよ」「お金を返せばいいのか」と馬鹿にされた。「骨混入事件」以来、この家族は何が入っているかわからない吉野家の牛丼は、買うのをやめた。

危険部位や指定外部位の混入を繰り返されながらも、米国側が作った書類を信じ続けるしかない日本。骨抜き肉のみの輸入にこだわり、独自の安全性検証も行って事実上の輸入停止状態が続く、焼肉の本場・韓国。昨秋からの両国の対応で、米国産牛肉の輸入を巡る両国の対応は対照的だ。日本では昨年11月に違反が発覚した米国工場の肉は、その１箱が廃棄になっただけで、違反発覚前のものも含め今でも国内で流通している。現状の仕組みで消費者の安全が守られるとは言いがたい。

「あるある大事典」の納豆ダイエット事件でわかったことは「健康トリック番組」がいかにいい加減で、ねつ造だらけなのかということだ。しかし、これは「あるある」に限ったことではない。見てはいけない健康番組が各局でいまも流れている。関西テレビは、これまでの私の質問に対し、一切、回答を拒否してきた。納豆だけではなく、アミノ酸、コエンザイムＱ10、ポリフェノールなどの放送でも、トリックやねつ造はなかったのか検証しなくてはいけない。

本場・ドイツでは、原料が麦芽とホップ以外のものは、ビールではない。一方、日本は屑米、とうもろこし、コーンスターチなど様々な「副原料」の添加を許し、日本人好みの商品が続々、発売されてきた。さらに、マスコミが示し合わせたように「第3のビール」と持ち上げ販促協力する擬似飲料まで含めると、本場基準でビールと呼べるものは、ヱビス（サッポロ）、モルツ（サントリー）など数えるほどしかなく、数量ベースでは、なんと全体の5％程度しかないことが分かった。

セブン‐イレブンで売られていた7銘柄の水質を調査したところ、「六甲のおいしい水」「Volvic」「evian」から、硝酸性窒素が2mg/L検出された。ブルーベイビーや発ガン誘発のリスクがあり、水道法で10mg/L以下とする水質基準が設けられている物質だ。基準内とはいえ、お金を出してまで、これらを買って飲むのは避けたほうが無難で、特に乳幼児がいる家庭には持ち込まないほうがよい。では、オススメはどれか。

セブンイレブン加盟店オーナー4名が、加盟店と直接取引をしている仕入先の原始帳票の開示を本部側に求めたピンハネ疑惑訴訟の一審判決が31日、東京地裁であった。原告の主張する税法や民法を理由とした開示請求はことごとく退けられ、セブンの主張を全面的に受け入れただけでなく、「規模のメリットを生かして値引きやリベートで利益を得ても過大な利益を得たとは言えない」（要旨）とするピンハネ容認の判決が出た。原告は控訴する。

宮城県内のあるセブン－イレブン店舗では現在、セブン－イレブン本部の社員が駐車場から24時間体制で見張っているという。現地へ向かい、このセブンの“仕事”について、2日にわたり4人に直撃インタビューを試みた。（本記事は動画つきです）

西日本新聞社発行のブックレット「食卓の向こう側」によれば、福岡県内の養豚農家で、あるコンビニの弁当やおにぎりを母豚に毎日3キロずつ与えたところ、奇形や死産が相次いでいたことが分った。具体的なコンビニ名を報道しないことについて同社は、「公表するとパニックになる」と説明した。