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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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この企画から生まれた書籍
新聞業界の闇記事一覧
ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの1日の平均利用時間は37分(前年比5分増)と、新聞の31分(同2分減)を初めて上回ったが、大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においてもネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
トヨタ社員逮捕、大手で毎日新聞だけ報じる
愛知県警は2日、乗用車に火をつけたとして、豊田市のトヨタ自動車社員(26)を器物損壊の疑いで逮捕した。同市内では4月以降、乗用車などが放火される事件が34件発生しており、同署は余罪があるとみて追及。「仕事や家庭などのことでイライラしてやった」などと話しているという。毎日新聞が報じたほか共同通信も配信したが、同業他社の社員が逮捕されれば必ず社名入りで報じる他の大手紙は、大スポンサーに気兼ねしたのか報じなかった。
記者クラブ違憲訴訟、意外な展開に
フリーランス・寺澤有氏が、記者クラブ所属の報道機関とは異なる差別的待遇を受け不利益を被ったとして、国家賠償法に基づき248万円の賠償を国に請求している裁判は、門前払いとはならず、裁判長がやる気をみせる意外な展開になってきた。既得権を持つマスコミが書けない同訴訟を報告する。(本記事は月刊『WILL』6月26日発売号掲載の原文)
報道の自由求め 寺澤有氏の記者クラブ訴訟、進行中
きたる2005年6月8日午前10時30分、東京地裁527号法廷にて、フリージャーナリスト寺澤有氏本人が、自身にとって2つ目となる「記者クラブ訴訟」の尋問で法廷に立ち、記者クラブ制度の問題点を陳述する。この日本における「報道の自由」の実態が明らかになる裁判について、マスコミは一切報じていない。
毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料
私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考朝刊発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。
あなた、新聞にいくら払っていますか?
「新聞、一ヶ月千円で取りませんか?」と日曜の午前にあらわれた朝日の拡販員。千円とは安い!と話を詳しく伺ってみる。疲れきった拡販員は、拡販業務の裏側や新聞社の内情まで教えてくれ、私も安価で新聞を手に入れることができたのだが……。PgNo=15;