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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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新聞業界の闇記事一覧
「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
GoHoo四季報<2013年秋>地層処分1000年後に放射能無害化? ――小泉批判のため読売社説が重大ミスリード
原子力エネルギーの利用をどうするのか、秘密保護法は是か非か、日中間の尖閣諸島問題にどう対応していくのか。山積する重要なテーマについて、メディアがわかりやすく正確に報道することが求められている。3か月ごとに重大な誤報を5~6本を取り上げる本シリーズの第二回目は、9~11月の新聞報道が対象。四半期誤報大賞は、「原発ゼロ」を唱えた小泉元首相を批判し、社論である原発推進の世論を形成するために、実際には万年単位の封じ込めが必要とされる高レベル放射性廃棄物の地層処分について、1000年後には放射能がほぼ無害化してしまうかのように読者をミスリードした、10月8日付読売新聞社説を選んだ。
新聞も「偽装」発覚で刑事告訴 “折り込め詐欺”でチラシ65万枚を中抜き、250万円の被害
食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ詐欺罪で刑事告訴したのである。バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。
朝日・読売がひた隠す記者の乱交パーティー、詐欺、土下座強要、大金恐喝…懲戒解雇事件の全貌
朝日新聞と読売新聞が、記者クラブ仲間の元記者2人から解雇無効を求め訴えられている1つの事件。その裁判資料をひもとくと、驚愕の事実が次々と明らかになった。2人は昨年6月、年下の朝日記者を乱交パーティーに誘い、その記者の携帯アドレスにある女性たち90人に「売女やらせろ」となりすましメールを送信、携帯はゴミ箱に投棄。さらに、その年下記者から傷害を負わされたとして土下座を強要、慰謝料名目で計327万円を恐喝して払わせ、追加で数百万円単位を脅しとろうとした。これらおぞましい事実は、社内調査文書、示談書などに、克明に記されていた。この犯罪行為によって記者2人は昨年9月、密かに懲戒解雇に。今年5月、2人は突如として、冤罪で解雇されたと地位確認を求め会社を訴えたが、その言い分に説得力はなく、結果的に事件の全貌が法廷に出ることになった。前代未聞の懲戒事件と法廷での原告、被告両者の言い分から、巨大新聞社の仕事現場の日常やカルチャー、報酬水準と金銭感覚、記者クラブ内の馴れ合い体質までが見えてきた。
代理店に騙される広告主たち――チラシ65万枚「中抜き」、42万枚は印刷もせず
読売広告社出身者が社長を務める広告代理店「アルファ・トレンド」に、A商店が、読売・朝日・毎日・産経の各販売店からの戸別配布を念頭に発注した約259万枚の折込チラシのうち、9カ月間で65万枚が中抜きされ、マーケティング読宣および読宣を通じて各新聞販売店に搬入されなかったことが分かった。うち42万枚以上は、印刷すらされなかった。A商店は約250万円の過払い分返済などを求め大阪地裁に提訴、第1回口頭弁論が6月12日に開かれるが、既に犯人はアルファ社で、被害はこの1社にとどまらないことがわかっている。本件では、1つの商取引でなぜか代理店が3社も絡み、末端の統制が困難な状況を読売グループぐるみで放置している。発見が難しい配布枚数の不正だが、大規模な中抜きが発覚した端緒は何だったのか、業界全体でどの程度、日常化しているのか。背景と実態に迫った。
無駄づかい止まらぬ「政府広報」、製作丸投げで税金を中抜きする“広告ゼネコン”電通の手口
年約400億円にもなる政府広報費をめぐる取り引きに、ゼネコン並みの下請け構造によって「他人のふんどしで相撲をとる」中抜きの構図があることが、情報開示請求によって分かった。2010年11月、全国72紙の朝刊に掲載された税金の還付にまつわる政府広告では、約1億円の予算が投じられたが、その広告枠を仲介したのは、電通(一部は読売エージェンシー、日本経済社)。ところが、その版下製作は、この3社とは別に、毎日新聞グループの「毎日広告社」が担当していた。3社は広告業の柱である広告制作を実施せず、仲介料だけ中抜き。しかもその額は推定1500万円となり、全体(400億円)にあてはめれば約60億円にもなる。前民主党政権は政府広報費の事業仕分けで一部の経費だけ縮小したが、「丸投げ」で税金を中抜きするビジネスモデルそのものには切り込まなかった。政府広報による税金無駄遣いのカラクリに迫る。(朝日・読売・日経への政府広報支出一覧はPDFダウンロード可)
「福島の小児甲状腺がん多発は統計的有意」津田敏秀・岡山大学教授
福島県避難区域の子どもたちへの甲状腺検査で38,114人中10人の甲状腺がん(3人確定7人疑い)が見つかった。「疑い」は「10%の偽陽性=確定率9割」とされ、計9.3人となる。日本での小児甲状腺がんの発生率は年間100万人中1人で、単純比較で262倍。潜伏期間7年(今回の調査で7年間分のがんを見つけた)としても37.48倍だ。疫学エキスパートの津田敏秀・岡山大学教授は、これら様々な分析を行った上で「がんの潜伏期を考慮しても顕著な多発が起きている」「原因が被曝でないとすれば、原因不明の多発が起きている」とし、極端に甘い条件を当てはめない限り、統計的有意差は消えない、と結論付けた。マスコミが県の見解をなぞる報道に終始するなか、顕在化した被曝による被害実態を検証する。(津田教授の分析レポートPDF付き)
新聞折込チラシ詐欺 大阪地裁が「中抜き」を事実認定、35万枚のうち5万枚を印刷せず料金請求
大阪地裁は2月13日、広告代理店「アルファトレンド」が広告主である医師から受注した産経新聞と毎日新聞に折り込む35万枚のチラシのうち、新聞販売店に搬入される前段階で5万部を「中抜き」していた事実を認定した。この5万部は、印刷の発注もせず経費を浮かせていた。折込チラシの水増しを疑った医師が折込手数料の支払いをペンディングしたのに対抗して、代理店が裁判を起こしたところ、逆に法廷で証拠を突きつけられ、代理店の不正行為が認定された。代理店側は控訴したが、折り込み広告の偽装配達部数が確定したら、新聞業界全体に決定的なダメージを及ぼしかねない。医師はどうやって証拠を押さえ、偽装部数を暴いたのか。折り込みチラシ中抜きの実態を詳報する。(判決文はPDFダウンロード可)
2025年へのワークシフト 日本は内需を徹底的に鍛え“ガラパゴス雇用の栄華”を目指せ
先進国の人々にとって、グローバル化は雇用を失うリスクと背中合わせである一方、新市場開拓のチャンスでもある。グローバル化を前提に未来の働き方を説いた『ワーク・シフト』の著者であるロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授との対談を受けて、『10年後に食える仕事食えない仕事』の著者である渡邉が、日本版『ワーク・シフト』を予測しつつ、日本人の進むべき道について解説する。日本は国内の競争を世界一厳しくすることで内需を活性化し、ガラパゴス雇用を維持すべきなのであって、やみくもにグローバル化すべきではない。グローバル競争に参戦する厳しさを考えたら、国内でいくら競争が促進されようが、遥かに恵まれていることを理解すべきだ。(本稿は右記『週刊東洋経済』寄稿の原文で、紙版は約半分に短縮している)
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったPRを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。
検察・警察の不祥事809枚全公開 警察手帳紛失、不正受給、違法副業、女子トイレ侵入、お触り…身内にお手盛り大甘処分で隠匿
新聞・テレビが最もタブー視する国家権力「検察・警視庁」。その不祥事ファイルを情報公開請求したところ、本来なら公表されることになっている膨大な数の懲戒事案が、“格下げ処分”によって内々に内部処分で済まされ、隠匿されていたことが分かった。警視庁で横行する警察手帳や無線の紛失、パワハラ、暴行、痴漢、多重債務、窃盗…。執拗にお触りを繰り返す検事や、女子トイレ侵入、人身事故、不正受給、個人情報流出、不当勾留、起訴状誤記、などなど。国民に対して強大な権力を行使しながら、身内に対しては大甘という「規律なき集団」の呆れた実態を詳報する。(最高検、全国の高検、地検計59機関の過去3年分、および警視庁の過去1年分の不祥事全ファイルは、PDFダウンロード可)
主要5紙への政府広告費支出、4年間で50億円 最高額は読売とその代理店に対する21億円
「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど2700枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、2007~2010年の4年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約50億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約21億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員2人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもとに、新聞利権の実態を検証した。(政府広告費集計データはダウンロード可)
イタリア最高裁で携帯電話による脳腫瘍で労災認定、日本で認められる条件
仕事中の携帯電話長期使用により脳腫瘍ができたとして労災認定を求めたイタリアの裁判で、10月18日最高裁で勝訴が確定した。ケータイと脳腫瘍の因果関係が裁判で確定した世界初のケースとして日本のマスコミ以外ではニュースになった。一方の日本では、住民の健康障害を理由に中継基地局の操業停止を求めた裁判で10月17日、宮崎地裁が住民の請求を棄却した。電磁波の健康被害について内外で明暗が分かれたが、そもそも日本の裁判では因果関係認定のハードルが高い。今後、電磁波にともなう過敏症や腫瘍などの健康被害が裁判で認められるには、どういった研究手法や証拠が必要なのか。10月18日の慶大の新築建物に関する高裁判決でも因果関係が認定された化学物質過敏症と比較のうえ、その見通しを検証した。
最高裁は“うちでの小槌” 電通など広告3社に4年で広告費25億円、新聞各社に「言い値」で分配
最高裁から電通など広告3社に4年間で約25億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ABC部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約1億円(4年で計3億8,961万円)だった。読売が過去10年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が1千兆円を超えるなか、日本の最高権力の1角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。(2007~2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可)
広告代理店が折込チラシ5万枚を「中抜き」、大阪地裁が(株)マーケティング読宣など3社に情報開示求める
大阪・兵庫地区でクリニックを経営する医師がPRのため折込チラシ35万枚を発注したが、配布委託を受けた新聞販売店には、30万枚しか搬入されていない、という“広告詐欺”事件が発覚した。チラシの物流過程には、広告代理店が3社も介在しており、消えた5万枚のチラシはいずれかで「中抜き」されたか、そもそも印刷されていなかったことになる。疑いを持った医師がチラシ手数料の支払いをストップしたところ、2010年7月、広告代理店「アルファトレンド」が医師に対して35万枚分の手数料を支払うよう求めて訴訟を起こし、その裁判の過程で、請求書での枚数が「30万枚」に減らされていたことが発覚した(画像5参照)。大阪地裁は、読売系の(株)マーケティング読宣など3社に対し、問題のチラシの扱い枚数を示す書類を開示するよう求めている。新聞とその系列テレビが絶対に報道できない、新聞折込チラシをめぐる不正の実態に迫った。
東京地裁民事8部で進む「清武VS読売」裁判、読売代理人の高山弁護士は民事8部の元裁判官だった!
東京地裁の民事8部で進行している「清武VS読売」の舞台を検証したところ、読売側代理人の高山崇彦弁護士が、過去に、同じ民事8部の裁判官であった事実が判明した。難問解決の最後の頼みの綱として国民が信頼を寄せ、公正中立のイメージがある裁判所であるが、民事裁判の中立は幻想にすぎない。さらに踏み込んで調査すると、民事8部には、裁判官が弁護士を破産管財人として選任する制度をめぐる利権構造があることも分かった。また、裁判官、弁護士、検事が法務省民事局へ出向し、法案を作成する作業を通じて情を交わす実態があり、それが裁判にも影響しかねない構造も浮上。公正中立とされる民事裁判の実態に迫る。(HOYAに対する仮処分申立書、決定書はダウンロード可)
読売販売店パワハラ訴訟、その道20年の原告が語る〝新聞業界の闇〟「押し紙率10割の店もありました」
新聞販売店で20年以上働いてきた岡村隆行氏(40代前半、仮名)は、配転先の店長のもとで「クソ野郎!」と罵られ続け、ほぼ毎日、難癖をつけられて深夜まで帰してもらえず、休みの日でさえゆっくり寝れない日々を4年以上も送った。営業のインセンティブである年間約40万円分のポイントを奪われてもなお耐え続けたが、2011年2月、ついに無理矢理、退職届を書かされ解雇。岡村氏は今年1月、会社と店長を相手取り、パワハラによる精神的苦痛を被った慰謝料300万円などを請求する訴訟を東京地裁に起こした。健康保険や厚生年金に加入させない給与制度や部数偽装(押し紙)の実態など「闇だらけの新聞業界」の現場について、同氏に率直に語ってもらった。
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
テレビのプライムタイム(19~23時)で番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占める電通。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた(就任期間2003~2010年)。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。(2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可)
喜田村弁護士が依頼者の“債務保証” 弁護士職務基本規定に違反、懲戒請求で失職も
小沢一郎代議士や「読売VS清武裁判」における読売側の代理人も務める喜田村洋一弁護士が、深刻な倫理違反によって失職する可能性があることが分かった。喜田村弁護士が債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興(株)に対する30代男性からの1億円融資をめぐり、融資が踏み倒されたことから今年1月、怒った男性が喜田村弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったのだ。男性は、立会人の喜田村弁護士が作成して捺印した書類を、貸付金が返済されない場合の「保証書」と解釈して融資に応じた。これは「依頼者の債務について保証をしてはならない」などと第25条で定めた「弁護士職務基本規定」に違反した疑いが強く、業務停止や除名の懲戒処分もありうる重い行為だ。実際に1億円の大半が回収不能となっていることから、詐欺の片棒を担いだ格好にもなっている。
読売新聞大阪 優秀な人ほど「いい人生を送れない」と思ってる会社
『読売新聞社報』(2011年7月)によると、読売新聞の広告収入は、2002年3月期から2011年3月期までの10年間で、1506億円→801億円と、実に46.8%も減少した。もう1つの売上の柱である販売収入も、2649億円→2560億円と3.3%の減少となったが、発行部数が1015万部→1002万部と1.2%しか減少しなかった(ABC部数)ため、こちらは微減にとどまっている。