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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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この企画から生まれた書籍
新聞業界の闇記事一覧
トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色 ABC部数不信で
不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているABC部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「R-READ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。
“偽装チラシ部数”で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル
山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数(押し紙)を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかABC部数を約4万5千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。
読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「YC広川」に新聞供給せず
最高裁が読売新聞販売店「YC広川」(福岡県)店主、真村久三さんの地位を保全して、12月25日で1年。だが真村さんは、裁判所の命令に従わない読売の「力の政策」によって、販売店を改廃され、いまだ配達を再開できていない。11月26日に福岡地裁は、再度、真村さんの地位を保全、YC広川へ新聞供給を再開するよう命令を下したが、読売は無視。やむをえず真村さんは、日額7万円の「間接強制金」(=制裁金)を裁判所に申請、少なくとも1部は認められる見通しだ。読売は現在、「YC久留米文化センター前」にも制裁金を月120万円ずつ払い続けている。意地でも裁判所の決定(新聞の供給)に従わないつもりだ。
第一回「日本鬼畜訴訟大賞」最極悪賞に読売新聞社
12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付(EXELダウンロード可、会員限定)。
新聞の部数偽装 毎日が販売店に逆ギレ、「偽装部数」分含む1170万円払え、と反訴
毎日新聞の元店主が毎日新聞社に対して提起した「偽装部数」裁判に対して、11月4日、毎日新聞社側が元店主に対して約1170万円の新聞代金の支払いを求める反訴を提起していたことが分かった。請求額には多額の「偽装部数」代金が含まれていることから、偽装を正当化しようとする不当なものだ。そこには「偽装紙」でABC部数をかさ上げし、紙面広告の収入増でいわく付きの収益を得ていることへの言及はない。
新聞の部数偽装、読売元販売員が告発「私は1億円の口止め料を提示された」
かつて4年間、読売の販売会社「ユース」の店舗で新聞セールスを担当した森敏行氏は、その経験をもとに、新聞の部数偽装を調べ上げ、その調査結果データを、役所、業界団体、それにメディアなどに提供した。だが誠意ある対応を見せたのは、一部の出版社系の週刊誌と月刊誌だけ。森氏が調査を進める途中、中小企業経営研究会なる組織から1億円の口止め料を提示され、断ったこともあったという。
読売の販売会社「ユース」元セールスが告発 10年前から「押し紙」ひどかった
「押し紙」問題の追及には、民族運動に携わる人々もかかわってきた。その典型が、1998年ごろから実施された、森敏行氏による「押し紙」調査だ。調査対象は、自身が4年間、店舗で新聞セールスを担当した読売新聞の販売会社「ユース」(全国で約百店を所有)。その内部資料を検証すると、芝浦店(東京・港区)で4600部のうち973部が「押し紙」だったことなど、既に十年前から公称と実売に大きな差が出ていることが分かった。
「読売に恫喝された」 黒薮氏が反撃訴訟提起
「押し紙」問題を追求してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏が10月20日、読売新聞西部本社の江崎法務室長から恫喝されたとして、220万円の賠償を求め、福岡地裁に提訴した。メールで送付されてきた催告書の中で、江崎氏が、回答書は著作物だなどと、まったく根拠のない理屈を振りかざして、刑事告訴などをほのめかした、というのがその理由だ。黒薮氏は、読売側から2つの裁判を仕掛けられており、今回の提訴は「反撃」の開始とも言える。提訴に際して、黒薮氏が手記を寄せた。
読売販売員が勧誘で暴行、脚部めった蹴りも逮捕なし 新聞と警察、癒着の実態
読売の新聞拡販員が、会社員に暴行を加える事件が千葉県船橋市で起きた。2008年9月11日、勧誘に応じない人に対して、脚部をめった蹴りにしたほか、メガネとズボンを破損。だが、警察官が現場に駆けつけたにもかかわらず逮捕されることはなく、不起訴処分に。背景には、生き延びるために警視庁から天下りを受入れ、派出所に新聞を無料投函するなど、警察との癒着もはばからない新聞社の実態があった。両者の関係を検証する。
中川秀直、高市早苗、山本一太…新聞業界からカネを貰い癒着する「新聞族議員」たち
2006、2007年度の政治資金収支報告書を基に、新聞族議員と新聞業界の関係を検証すると、献金額の第1位は計220万円の中川秀直議員、第2位は、06年の特殊指定問題で「大活躍」した高市早苗議員、3位は自民党最大派閥「清和会」だった。また意外にも公明党と民主党にも献金が行われていた。献金先の政治家に特定商取引法(旧訪問販売法)の改正で便宜を図って貰ったり、新聞の特殊指定を守るために独禁法そのものを改正する動きをして貰ったりと、既得権保持のため政治献金を行う姿勢はジャーナリズムとはほど遠い。
新聞社が広告詐欺の工作資金として使う「補助金」のカラクリ
「押し紙」問題で重要な役割を担うのが「補助金」だ。新聞社は販売店に補助金を与えて押し紙を買い取らせ、ABC部数をかさ上げし、紙面広告の媒体価値を高めている。実売が約700部の毎日新聞・蛍ヶ池販売所(大阪)のケースでは、約1600部も押し紙があり、そのうち補助金で相殺されるのは単純計算で600部。ただ残り1000部がまるまる販売店の損なのかというと、押し紙1600部分の折込チラシ収入が販売店に入るため計算が複雑になる。いずれにせよ、紙面広告と折込チラシを出している広告主が新聞業界からの詐欺にあっていることだけは確かだ。
これは平成の蟹工船だ!手取り時給3百円の毎日新聞奨学生
毎日新聞の販売店で働いていた新聞奨学生が、おそろしく安い賃金で重労働をさせられていた。午前3時に始まる1日10時間の労働で、手取り時給3百円台。この最低賃金法無視の手口は、集金できなかった新聞の購読料を「責任証券」という名目で給料から天引きしたり、購読の継続をとれない場合に500円ずつ天引きするなどの悪質なものだ。元奨学生が平成の「蟹工船」を告発する。
読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのYC広川(福岡)店主・真村久三氏を、読売新聞社が7月31日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた1カ月前から対策を練り、7月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第1回審尋が8月7日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。
「押し紙」裁判続発 チラシを実配の5割増しでとる山陽新聞のぼったくり商法
2008年6月、新たに2件の「押し紙」裁判が提起され、ABC部数の不当なかさ上げによって紙面広告収入を増やしているばかりか、さらに、配達されないチラシ収入の一部を販売会社が店主からぼったくる構図まで浮かび上がった。山陽新聞の販売店の例では、実部数1579部(別途、押し紙295部)に対し、イトーヨーカドーや中国電力といった大手企業が51%増しにあたる2400部分のチラシ料金を支払わされていたことが明らかになった。偽装配達による「チラシ詐欺」がまかりとおっているのだ。
「2ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日5万円
新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、1日につき5万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「2ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。
完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟
「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって約9千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、真村さんは、約7年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。
新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態
新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかになった。やらないはずの集金業務を強制され、月約3万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。
読売言論弾圧事件、著作権裁判始まる 「催告書」公表権争点に
フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞法務室長ら関係者から提訴された2つの裁判のうち、著作権裁判が14日、東京地裁で始まった。読売の江崎法務室長が送った催告書をネットに掲載したのは違法かどうかが検証される。もし江崎氏の訴えが認められたら、新聞記者やジャーナリストは調査報道をするうえで、大きな規制を受けることになりかねない。裁判の開始を機に黒薮氏が手記を寄せた。
毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取
公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。2月20日、毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。
読売が実質20%値上げ  「10年後の若者より目先の老人」選択
読売新聞が3月31日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約20%削減。要するに、これまで5つ入りだったお菓子を4つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。