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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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新聞業界は、
①再販売価格維持制度の特殊指定(=末端価格の値引き禁止)による規制
②記者クラブ制度規制(新規参入を阻むことによる多様な言論の封殺)
③クロスオーナーシップ許容(=新聞と放送の同一資本系列化を許すことによる多様な言論の封殺)
④傘下の放送局が電波オークションなし(=他の有能な企業による新規参入チャンスを抹殺することによる多様な言論の封殺)
⑤日刊新聞法による株式の譲渡制限(=取締役会が気に入らない人物には株を譲渡させないことによる多様な言論の封殺)
⑥消費税の減免(本来は10%の消費税率が新聞は8%)

といった、「独禁法の目こぼし」と、「ありとあらゆる規制」を、政府から受けることによって、ジャーナリズムとしては三流四流に成り下がっている。

 健全な新規参入が起きず、競争原理が働かない新聞業界は、「ゆで蛙」と化し、環境変化に適応できず信頼を失い、ネットメディアにシェアを侵食されていく運命だ。本連載では、利権の上にあぐらをかき、多様な言論と国民の知る権利を奪っている新聞TV複合体が、自分のことであるがゆえにタブーとしている闇を積極的に報じていく。

【単行本化した連載】
→2009年10月 「押し紙」という新聞のタブー
→2009年 2月 新聞販売の闇と戦う―販売店の逆襲
→2007年 9月 崩壊する新聞―新聞狂時代の終わり

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この企画から生まれた書籍
新聞業界の闇記事一覧
読売が「押し紙」報道のジャーナリストを突然提訴 主宰サイトの表記に名誉毀損で2200万円請求
読売新聞社が販売店との商取引を中止した経緯をジャーナリストの黒薮氏が自分のサイトに掲載したところ、その一部表記が名誉毀損にあたるとして3月11日、読売新聞社と社員3人が2230万円の支払いを求める民事訴訟を起こした。自称1000万部の大新聞が、1フリーライターが運営するWEBページの記述につき何の前触れもなく提訴するのは前代未聞で、言論機関が言論ではなく資本の力で潰しにかかった格好。黒薮氏が続ける「押し紙」報道で、ついに読売が追い詰められた。
読売が販売店潰し 法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止
読売新聞の法務室長らが3月1日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは3ヶ月前に約5割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売1千万部が、配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。
新聞広告費2年で9%減、それでもまだ過払いの疑い
先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は前年比マイナス5.2%。2年前と比べ8.8%もの激減だった。だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。「押し紙」を利用したABC部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー1は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。
読売が紙面で“税金もっとよこせ” 公共紙面広告だけで税金8億円無駄の試算も 
ABC部数の不透明さが言われて久しいが、そのデータを未だ鵜呑みにして税金で紙面広告を出稿しているのが、内閣府や博物館といった公的機関だ。政府広報の紙面広告だけで、年間8億円の税金が欺取されている試算もある。具体的にどのような機関が新聞社の広告詐欺被害を受けている可能性があるのか、読売新聞西部本社をモデルに検証すると、裁判所など意外な役所名も浮上してきた。
読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害 東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令
読売新聞の法務室長、江崎徹志氏が弁護士に送った文書をジャーナリストの黒薮哲哉氏が自分のサイトで引用したところ、法務室長から「削除せよ」との催告書が送られてきた。そこで、その催告書も掲載し報道したところ、法務室長は著作権を理由に催告書削除の仮処分申立を行い、東京地裁は削除命令を下した。この言論妨害行為の代理人は喜田村洋一弁護士。江崎法務室長は取材拒否し、逃げ回っている。読売と司法の暴挙に対し本裁判を起こす黒薮氏に話を聞いた。
読売新聞が越境販売の違法行為 テリトリー制を無視
読売新聞社の販売店である「YC」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙(じゅうりん)にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年12月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。
折込みチラシの「水増し詐欺」、犯人は新聞社
「押し紙」と表裏関係にあるのが、折込チラシの水増し行為である。いわゆるチラシの「水増し詐欺」だ。この首謀者は、販売店なのか新聞社なのかをめぐり、長いあいだ議論があったが、このほどYC(読売販売店)が押し紙を排除しようと動いたところ、勝手にチラシを減らされてしまった。つまり、チラシ枚数を決める権限を持つのは、販売店ではなく新聞社と広告代理店であることが明確になったのである。
「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」
毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に7割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」(毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり)名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。
読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功 本社への内容証明で
「押し紙撲滅」を掲げる弁護団(江上武幸弁護士ら7名)は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してYC大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。
日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む
新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた。1年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。
朝日新聞 社内“偽装請負”の実態 英字紙組合員が告発
昨夏より、キャノンや松下電器産業をはじめ、製造業の一流企業で蔓延する非正規雇用者の違法な活用「偽装請負」の告発キャンペーンを展開した朝日新聞。だが当の朝日新聞発行『ヘラルド朝日』で働く非正規雇用者も、同じような境遇に置かれている。あたかも不当な処遇にあえぐ非正規雇用者を支援するかのような報道とのダブルスタンダードについて、朝日で働き、朝日を提訴して闘っている非正規雇用者たちは、「お前が言うな」と冷ややかな目で見ている。
読売の不正経理 販売店への補助金は事実上ゼロ、「押し紙」で丸儲けのカラクリ
福岡地裁で展開中の、読売新聞社を被告とする「押し紙」裁判の中で、原告の弁護団が補助金制度のカラクリを明らかにする書面を提出した。これまで新聞社側は、「押し紙」があっても損失分は補助金で補填している、と説明してきたが、実は別の不明瞭な名目で、販売店から補助金と同額を徴収するというイカサマをやっていることが分かったのだ。裁判所の判断次第で、新聞社の「部数水増しによる広告詐欺」と「販売店からの搾取」に依存したビジネスモデルは崩壊に向かう。
朝日新聞で部数詐欺 ASA元店主が内部告発  
偽りの発行部数を示して新聞の広告営業を展開する実態が、ASA元店主の内部告発により明らかとなった。朝日新聞に折り込まれて配布される『定年時代』が、実際には122万部しか部数がないのに、150万部と表示して、大量の紙面広告を集めていたのだ。発行元の(株)新聞編集センターの役員には、朝日新聞社の元販売局長も名を連ねる。テレビCMでたとえれば、視聴率を誇張してスポンサー契約を取り付ける行為であり、詐欺に該当する。
朝日新聞販社の労組委員長、解雇撤回を求め提訴へ
朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、この3月、労組の委員長が解雇される事件が発生した。「労組がないのが当り前」だった販売現場で労働組合を結成し、未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を主張してきた鎌田俊二さん(52歳)に対し、現場を事実上の無権利状態にしておきたい朝日側が潰しにかかったのである。鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起す方針を固めた。
ひろゆき氏逮捕の条件 『2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?』
ホリエモンはじめ担当した著者が次々逮捕されると噂の敏腕編集者、そして今回、ハードスケジュールのなか重い円形脱毛症を患いながらも本書のほぼすべてを聞き書きしたライターに、じっくり話を聞いた。話題の中心は「ひろゆき逮捕」。さっそく読み終えたので書評を記す。
読売新聞社に慰謝料330万命じる高裁判決、原告インタビュー「書類や記録を保管せよ」
読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、福岡高等裁判所(西理裁判長)は6月19日、原告の真村久三さんらの地位保全を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額330万円の支払いを命じた。販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。理不尽な新聞社側の手口に屈しないためのアドバイスや、裁判で果たしたインターネットの役割、新聞業界へ転職する際に注意すべきこと等について、真村さんにインタビューした。
『新聞社-破綻したビジネスモデル』著者が会見 「新聞社は寂しげな恐竜」
今年3月刊行の『新聞社-破綻したビジネスモデル』(新潮社)の著者、河内孝氏が、6月6日、日本外国特派員協会で会見を行った。幹部として経営に携わった人物が語る新聞社の言論と経営実態のギャップは、何度も出席した記者たちの苦笑を誘った。話は、閉鎖的な新聞社らの既得権組織「日本記者クラブ」(千代田区)で本の出版会見をしようとしたら断られた、というジョーク(?)から始まった。
「立派な入れ墨ですね」新聞拡張団にご機嫌とる新聞社の実態
日本の新聞社が掲げる部数至上主義。そのしわ寄せは「押し紙」などの形で販売店に押し寄せているが、その背後に影のように存在しているのが、新聞の「セールスチーム」、つまり新聞拡張団である。セールスチームは暴力装置として機能する場合もあり、その強引な拡販活動を事実上、仕掛けているのは、新聞社による非人間的な人事管理だ。ジャーナリズム活動への評価ではなく強引な拡販で読まれているだけの日本の新聞など、蜃気楼にすぎない。
朝日新聞、販売店主にカラ領収証を強要 CDに記録された強権的「指導」の数々
このほど入手した、ピンク色のごく普通のCD。その録音内容の大半は、朝日新聞社の販売局員・藤井(仮名)氏による暴言めいた「指導」だ。たとえば2005年11日15日には、井前氏にカラの領収証を書かせたときの会話が、鮮明に録音されている。こうした明らかな「優越的な地位の濫用」行為が発覚してもなお、朝日新聞社は「対等な取引」だと主張し、問題を放置している。(本記事はCDの音声つき《会員限定:ファイル形式はWMA》です)
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。