新聞社の経理関連の書類を詳しく検証すると、特に販売関連で、ずさんな実態が浮上してきた。産経新聞では、実態がない団体への会費名目をいくつも作って、販売店に月17万円も請求していることが分かった。この件について新聞社に尋ねても、徴収元の団体さえ説明できない。つまり、販売店に請求し徴収した資金を別目的に流用したり裏金に回したりといった架空請求の疑いが強い。新聞経理のブラックボックスを追跡した。

「宮崎のセールスマン」東国原英夫知事はメディアに引っ張りだこだ。同じ県レベルで、田中康夫前長野県知事が始めた「脱・記者クラブ宣言」は継続中。長野では一般人も参加できるが、宮崎では記者会見の出席、囲み取材が誰でもできるのか。マニフェストに【「過去」からのしがらみの一掃】とあるので、この点を尋ねると、「制限を加えるとトラブルになる」と回答。ブロガーやフリーランスが知事の会見に出席し囲み取材をすることで、記者クラブ問題についても宮崎から新しい風を吹かせよう。

まだ封も解かれない新聞の束が、犬の繁殖業者など意外な業者に無償提供され「一次利用」されている。販売店が1ヶ月あたり１紙2千円弱で仕入れたものを無償で提供するのは、それだけ、新聞社から押し付けられ配達先がない新聞が大量に余っていることを示す。古紙回収業者に売っても二束三文にしかならないから、契約者などにサービスで提供するのだ。これら純粋に紙として利用される新聞の広告効果は、もちろんゼロである。

新聞等の発行部数を示すABC部数は、紙面広告の媒体価値を決めたり、折込チラシの必要枚数を示す指標となっている。だが近年、その信憑性を疑問視せざるをえない事実が訴訟などから明らかになっている。実際に配達されない「押し紙」のみならず、新聞本社の圧力で販売店が架空の配達地域や架空の読者を設けるなどして、領収書まで偽造されているのだ。ABC協会の役員47人には、チラシを水増しされては困るスーパーの代表者などは含まれず、チェック機能も働かない構造。ABC部数を信じてはいけない。

配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。

新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。

いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまでお届けします－－。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制をゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。

言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「WorldwidePressFreedomIndex2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、前年より14位下がって51位となった。

販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認を求めていた事件で、９月２２日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。

これは秀逸な近未来ムービーだ。2010年、実際のニュース機関がニュース競争に加わらなくなり、コンピュータが各自にカスタマイズされた最適ニュースを書くようになる。そして2014年、「ＥＰＩＣ」なるものがリリースされ、趣味や人間関係までを加味して、優先順位をつけて記事を配信する。ニューヨークタイムズは、一部エリート層と高齢者向けオフライン紙として残る。

武富士が、ジャーナリスト・三宅勝久さんが書いた『週刊金曜日』の記事について起こした名誉棄損裁判の、反撃訴訟の判決（「武富士の提訴は不当提訴だ」と2,750万円の賠償を求めた訴訟）が9月22日、東京地裁で言い渡された。

10月4日、日経新聞の元幹部・田中猛氏が、助成金詐欺の疑いで逮捕された。公金をだましとった当時、同容疑者は日経本社の局次長級の現役幹部だった。このほどマスコミ各社社員の逮捕・摘発について詳細にまとめたところ、これで日経の逮捕者は今年に入ってからだけでも6人となり、テレビ・新聞各社のなかでダントツ一位だった。

新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞－－「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数（ＡＢＣ部数）を鵜呑みにして折り込みと宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けになっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。

ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をしたほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演（7/31）を行っている。

ビジネス・ブレークスルー大学院大学の大前研一学長は、11日一部無料公開された「大前研一ライブ」のなかで、「消費税率引き上げ容認派が48％に上昇した」との日経新聞記事（6月16～18日の調査）について、「政府に対するヨイショ」であるとしたうえで「所得税を変えないで、さらに消費税を上げようという政府の方針を容認しますか？と聞けばノーという。こんなのおべんちゃらのアンケート調査に過ぎない」と解説した。

インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。

朝日新聞社が、100％子会社の「朝日カルチャーセンター」で、新聞記者志望者を対象に公開講座の受講者を募集している。合法的な悪徳商法ともいえる、志望者の足下を見た内容となっている。

日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。PgNo=30;

オーマイニュース・インターナショナル（本社・東京都）は22日、初代編集長に鳥越俊太郎氏（66）が就任すると発表した。日本版は8月にスタートする予定だという。

5月9日、北米トヨタCEOの大高英昭社長（65）が、元秘書へのセクハラ問題で、辞任に追い込まれた。約215億円もの損害賠償を請求され、提訴されたのだ。10日ほど経ったものの、新聞が巨大広告主のスキャンダルをいかに書けないかを象徴する問題となった。