機能不全の公取委　歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り

　テレビのプライムタイム（19～23時）で番組ＣＭの４９％（取扱い秒数シェア）を占める電通。ＣＭ枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。背景を探ると、２００２年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていた（就任期間２００３～２０１０年）。根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。（2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可）(05/16 2012)

千鳥ヶ浜海水浴場〝職質″転落死事件　「死人に口なし」で愛知県警ウソつきまくりか

　２００８年８月３日の日曜日、愛知県知多半島の海水浴場で、妻子や友人とともにバーベキューを楽しんでいた高木勇吾さん（享年２５歳）は、誰もが予想だにしなかった形で命を落とした。知らない男らから「チカンした」と因縁をつけられたのがきっかけで、愛知県警臨時詰所に連れていかれ、その２階から落下、鉄杭が首を貫いたのだ。「職質中に窓から飛び出した。とっさに手を出したが届かなかった」と現場にいた警官は言う。だが筆者が裁判を傍聴し、関係者の証言や解剖調書を検証のうえ、現場の状況を段ボール箱を使った模型と人形で再現したところ、数々の矛盾点が出てきた。愛知県警は「死人に口なし」とばかりに真相を捻じ曲げようとしている－－そんな疑惑が濃厚だ。（１審判決文はPDFダウンロード可） (05/07 2012)

チェルノブイリ旅行-1　「妊婦の孫に健康被害」の実態を検証する

　今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。(05/04 2012)

「理論上、ワタミ過労死事件は業務上過失致死の典型例」遺族代理人、堤浩一郎弁護士に聞く

　入社２カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の１人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。(04/25 2012)

「原発推進」関電労組政治団体が“資金洗浄” 使途不明４１６３万円、正体不明の無届団体通じ

　労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。（無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可） (04/17 2012)

警視庁の警官、ガレキ撤去ボランティアを職質し署へ連行　抗議の公開質問書にも反省ゼロ

　東日本大震災の被災地のガレキ受け入れが問題になっているなか、宮城県に派遣された警視庁の警察官が、「チンピラのような態度」でガレキ集めのボランティア男性を高圧的に職務質問のうえ仙台南署に連行、被災地の必需品であるマルチツール（万能工具）の所持が銃刀法違反であるとして４時間も拘束し、執拗に取り調べていたことが明らかになった。憤りを覚えた被害者が警察庁と警視庁に公開質問書を出したところ、今年2月3日付で、警察官の行いは「適正」とする内容の誠意のかけらもない回答書（画像参照）が送付され、反省の色はゼロだった。実際、警官はどのようなことをボランティアに対して行ったのか。被害者に聞いた。(04/11 2012)

関電社員議員は近畿６府県に２４人　議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進

　再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）<br> ★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。★ (04/06 2012)

原田信助はなぜ命を絶ったか－4 痴漢冤罪青年の裁判で新展開 「警察が痴漢被害女性を別人にすり替え」疑惑

　JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんは早稲田駅で自殺。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、被告警視庁（東京都）は証拠類を提出してこなかった。ようやく被告は裁判所を通して東京地検に事件記録を請求し、その結果、約300枚の文書が出された。ところが「提出された文書や写真を見ると、“痴漢被害女性”が別人にすり替えられた可能性がある」と原告代理人は指摘している。(03/28 2012)

２９ヶ月欠勤の非常勤選管委員に満額報酬５３０万円支給　杉並区のあきれた税金泥棒ぶり

　半年間病欠した非常勤の選挙管理委員に１４０万円の報酬を支給、「勤務実態がないのに払ったのは違法だ」として訴訟に発展している杉並区で、これをはるかに上回る事実が発覚した。区選管の会議録や決算書を調査したところ、１９８３年から８７年にかけて、じつに２９ヶ月もの長期にわたって病欠した選管委員がおり、やはり計５３０万円にのぼる報酬が払われていたことがわかったのだ。この委員について区は裁判で、事実とは異なる「欠勤は９ヶ月」とする資料を作って証拠提出、「２９ヶ月」の隠蔽工作を図っていた。まるで「税金盗用型ヤミ老齢年金」で、杉並区選管の実態は目を覆うばかりだ。（訴状や準備書面、事実と異なり9ヶ月の欠勤と記された文書は、ダウンロード可※2012/3/22追加）(03/16 2012)

「原発推進」東電“社員”議員は１０都県に２０人　歳費以外に人件費年数億円を電気料金から二重取り

　東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。(02/22 2012)

ＴＯＴＯ洗面化粧台、「出火原因」と国に認定されても否定　ずさんな鑑定が示す住宅火災の深い闇

　福岡市在住の加藤貴敏氏(35歳)は東日本大震災直後の３月１９日、自宅マンションが火災となり、家財も一切合財を失った。消防署は、出火原因はＴＯＴＯ製の洗面化粧台と判定。さらに今年１月には本件につき、消費者庁もＴＯＴＯ製品を名指しで出火原因と公表したが、ＴＯＴＯは根拠も示さぬまま「火事の原因は自社製品ではない」と言い張る。その裏には、消防・警察の天下り先となっている「日本科学鑑定」なる調査会社がいた。マンション管理会社と結託し、知識の乏しい消費者につけ込んで、火災が起きた際にＴＯＴＯなどメーカーや施工会社に有利になるよう、架空の調査担当官を捏造してまで、火災原因を不明にしていたことが分かった。すべての住宅購入者が知っておくべき「住宅業界の闇」を報告する。(02/19 2012)

最高裁判事の半数が天下り　法律事務所に30人中10人が再就職、癒着の温床に

　今世紀に入ってから退官した最高裁判事３０人のその後を調査したところ、半数が弁護士事務所や企業、それに大学などに天下っていることが分かった。大学はよしとして、問題なのは、前職が弁護士でないにもかかわらず弁護士事務所へ天下りした４人を含む、TMI総合法律事務所など特定の弁護士事務所と最高裁との関係で、これでは公正な判決は到底、期待できない。また、下級裁判所の判事や検事などその他の司法官僚の中にも、弁護士事務所に天下りする例が多数みられたほか、逆に弁護士事務所から官庁へ多くの弁護士が出向していることも判明した。司法制度改革で先にやらねばならないのは、法律事務所と裁判所の癒着の温床を一掃する作業であろう。(02/10 2012)

安斉昭・東電杉並区議、昨春選挙で「2007年まで東電社員」と大手４紙の誤報誘導　経歴詐称の疑い

　東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。(02/08 2012)

質問しなくなるクラブメディア、質問続けるフリー　原発事故「共同会見」、全体でも非クラブ系が６割に

　「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可）(02/01 2012)

NTTデータ 「予想以上にやる気がなかった」社員たち

　学生の安定志向が高まるなか、「ＩＴ業界の就職人気ランキング」で1位(みん就しらべ、2012年度卒)となるなど、政府系機関の情報システムを独占的に手がけるＮＴＴデータの人気が高い。そこで、2011年入社の新入社員の眼から、同社で働くということについて、率直に語ってもらった。割高な随意契約によってノーチェックで税金が支出されることから経営には余裕があり、東電と同様に「ぬるま湯」体質といわれてきた同社。会社の狙いとは裏腹にドメスティックな人材、終身雇用は望むが仕事にはやる気を見せない「ゆとり直撃世代」、技術力のなさ、下請けへの天下り…社内から見える実態は、噂を裏付けるものだった。(01/26 2012)

“反脱原発”民主千葉県議も現職の東電社員　給料フタマタ疑惑に「僕の判断では言えません」

　千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明らかになった。※（注）(01/20 2012)

原田信助はなぜ命を絶ったか―3　事件通報者は語る 痴漢冤罪の青年は「一方的に暴行されていた」

　原田信助さん（当時25）は、JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた。自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく、逆に痴漢の加害者として取り調べられた。署を出た信助さんはそのまま地下鉄で自殺した。母親が連日、駅構内で暴行の目撃者を探すビラまきをしたところ、目撃者が続出。暴行現場を至近距離で目撃し駅員を呼びに行った人物も現れた。その詳細な目撃情報を紹介する。母親は国家賠償請求を2011年4月26日に起こしたが、12年1月17日の第4回口頭弁論に至っても被告警視庁（東京都）は証拠類を提出していない。(01/18 2012)

「原発推進」杉並区議は現職の東電社員だった！　議員報酬+東電給料+労組献金で実質年収４千万円

　東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。(01/13 2012)

低線量被ばくリスク管理の報告書は事実誤認だらけ　信用落とす原発有識者たち

　有識者・専門家の信用が一緒に崩れた一年だったが、年の瀬にさらに不信が強まる報告書が作られた。低線量被ばくのリスク管理について、政府の「20ミリシーベルト」という避難指示基準に専門家がお墨つきを与える報告書が、12月16日にまとめられたのだ。報告書の中では、信頼性を高めるため、わざわざ放射線被ばくのリスクよりも低いリスクとして水道水中のクロロホルムのリスク（0.01％）との比較が示されているが、これは事実誤認の不適切なもので、科学的とは到底言えないもの。野田首相の12月16日の福島第一原発冷温停止宣言に間に合わせるための、結論ありきの報告書であった。(12/30 2011)

原田信助はなぜ命を絶ったか―2　自殺した痴漢冤罪青年による110番通報の謎　目撃者、続々現れる

　原田信助さん（当時25）は、JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた。自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行被害については殆ど聞かれず痴漢の被疑者として取り調べられた。署を出た信助さんはそのまま地下鉄で自殺。警察は彼の死後に書類送検（不起訴）。母親の原田尚美（55）さんは警視庁(東京都)相手に国賠訴訟を起こした。信助さんの110番通報の時刻と内容すら明らかにされないなど不可解な点が多い。また現場の目撃者も続々と現れ、警察発表や提出資料との食い違いが目立っている。(12/29 2011)