次期衆院選300選挙区のなかで労組を支持母体とする候補者といえば、トヨタの本拠地「愛知県第11区」のトヨタ労組出身、民主・古本伸一郎氏だ。０３年衆院選では181,747票と全国最多得票を獲得し、０５年の郵政選挙も逆風のなか約３万票差をつけ当選。通常、選挙に出るとなれば会社を退職するが、古本氏は今でも課長級の現役トヨタ自動車社員で、国会ではトヨタ経営陣の忠実な代弁をする「車のセールスマン」のような発言が目立つ。労組ビル内に事務所を構えながら「事務所費」として年2千万円超を支出するなどカネの流れも不透明だ。

次期衆院選の全３００小選挙区のうち、最も注目される選挙区といえるのが、北海道の十勝支庁管内がエリアの「北海道１１区」だ。同選挙区には、自民党の中川昭一前財務大臣と、民主党の小沢一郎秘書出身・石川知裕氏がいる。中川氏は大臣時代に、補助金を受けた会社や団体から献金を受けるなど、堂々と大臣規範に違反。一方、石川氏は「ニコニコ動画」の小沢チャンネルに小沢一郎氏が出演する“見返り”に親会社・ドワンゴの川上会長から３年で４５０万円の献金を受けていたことが分かった。

田舎暮らしをしたいと思いつつも、なかなか実行出来ないでいる人は多いのではないだろうか。僕もそんな田舎暮らしに憧れる１人である。そんな折、農林水産省と財団法人日本システム開発研究所が田舎暮らしを支援する「田舎で働き隊！」という田舎体験企画を発見。四国徳島県の上勝町で、１週間の田舎暮らしを体験してきた。この“役人の天下り先財団”が手掛ける事業、どれだけの意味があるのか、参加してみて実際に感じたことを報告する。

昨年２月、河野太郎衆議院議員がテレビ局の電波利用料を公表し、ネット上では、限りある公共の電波をタダ同然で使ってきたテレビ局への批判が高まった。総務省が河野議員に渡した資料を改めて整理したところ、放送１時間あたりの電波利用料は６６０円に過ぎなかった。地方局は、タダ同然で仕入れた電波を1時間104万円でキー局に売り、濡れ手に粟の利権商売を展開している。国の財政が逼迫するなか、国民の財産である電波を入札も行わずタダ同然で特定企業に与え続ける理由はどこにも見当たらない。

２００９年版「障害者白書」（０９年５月２６日に公表）の中にある内閣府の調査結果で、障害者が日ごろ差別を感じる事例で最も多かったのは「雇用・就業」だったことからも明らかなように、障害者雇用は当事者にとって切実な問題だ。しかし、立法府である与野党の政党からして、実は障害者雇用率を守っていないことが発覚。さらに、大学の実体も調べてみると、30人不足の阪大を筆頭に、九大、東大といった多額の税金が投入されている国立大学ほど法を守っていなかった。（「私立・国立大未達成ランキング」は記事１番下からダウンロード可）

国会議員の夏のボーナスが２割（約60万円）削減される見通しとなったが、関連する業界団体委員などの“副業”で3500万円も稼いでいる中川泰宏衆院議員にとっては、痛くもかゆくもないはずだ。2007年に副業で報酬を得ていた衆院議員は１２４人に上っている。国の政策に関与できる政権与党の要職に就きながら、国の「補助金」や「免税」措置を受けている団体から役員報酬を得ていた河村官房長官、森、二階大臣等には事実上の税金が還流しており、これら不適切な副業は容認できるものではない。

新聞各紙が報じたところによると、朝日新聞襲撃事件をめぐる『週刊新潮』誤報問題で、新潮社が２１日、記事が掲載された２冊分の代金６４０円を読者に返金していたことが分かった。自らも週刊誌を抱える朝日新聞は微妙な立場をのぞかせた。

今回は、なぜ「新銀行東京裁判」はＳＬＡＰＰと言えるのか、なぜ日本の法律はこうした民事訴訟の悪用=SLAPPを防げないのかを解説する。現状の「法の抜け穴」を放置し続けると、企業や政府など力を持つ大組織に都合の悪い情報がことごとく隠蔽される社会になりかねない。後半では、新銀行東京側の言い分をインタビューした内容を掲載する。あえて一問一答をそのまま掲載し、その主張の正当性については読者の判断に委ねる。

政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。

過労死・過労自殺は、どういった企業で発生しているのか。労災認定を受けたケースは労働基準監督署が事業所名を把握しているが、現状では非公表のため、会社選びに役立たない。毎年人が職場で死ぬ会社では働きたくないし、このような重要な事実はオープンにされ、国民の監視を受けて当然だろう。そこで情報公開法に則り開示請求を行うと、黒塗りだらけの文書が出てきた。「企業名を出すと会社の不利益になる」と担当者は説明するが、過労死を出してまで競争上の利益を追求することが正当な行為なのか。行政が非開示にすることで企業にブレーキがかからず、本来は死ななくてよかった社員まで死に行く様は、とてもいたたまれない。

新銀行東京が訴訟制度を利用して元社員の口封じを図った疑いが強い事件は、2008年8月に東京地裁に提訴され、一審が進行中だ。2009年4月10日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれ、国内外のプレスから約40人の記者が参加。国際的な関心の高さをうかがわせた。同じくSLAPPでオリコンと戦う烏賀陽氏が、横山さんにインタビューした後編をお送りする。

新銀行東京が、内部情報を実名でマスメディアに証言した元同行員の横山剛さん（40）を相手取り、1320万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは08年8月。反対や批判などを押さえ込むために恫喝、嫌がらせ、疲弊を目的とした民事訴訟を起こすという、典型的な「ＳＬＡＰＰ」。同じくＳＬＡＰＰ被害経験者である烏賀陽氏が、横山さんのインタビューと訴訟内容の解説、そして同行の言い分を、３回にわたり掲載する。

厚生労働省は3月31日、企業から採用内定を取り消された学生が404社1845人（23日現在）にのぼると発表した。だが肝心の企業名は、見せしめ的に2社が公表されたにすぎず、99.5％は非公表。そこまでして企業を守る理由は何なのか。情報公開請求を行い、すべての企業名を明らかにするよう迫ると、真っ黒塗りの文書が出てきた。企業名どころか、取消理由や企業規模までが隠匿されている。「生活者よりも企業の利益を優先する」という、この国の本質が見えてくる。

「派遣切り」「内定取り消し」など雇用不安が拡大するなか、不況前から弱い立場におかれているのが障害者だ。だが、企業と癒着する厚労省は法定雇用率に達しない企業名を公表せず、障害者の雇用促進を妨害している。マスコミも企業の広告収入欲しさに一切、報じていない。そこで、政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求して集計したところ、最悪企業は、なんと日本政府の子会社である日本郵政で、466人も不足していた。上位には、保険金未払い問題でもコンプライアンスを問われた生保・損保が目立った。

西松建設の違法献金問題で民主党の小沢一郎党首の秘書が逮捕されたが、野党の小沢より悪質なケースは多い。強い権限を持つ与党議員で、公共事業に事実上関与できる職務権限を持ちつつ献金を受け、事実上の「あっせん収賄」とみてよいのに逮捕されないのは腑に落ちない。そこで、西松からの献金のうち、あっせん収賄の疑いが強いケースに絞って調べたところ、尾身幸次氏が1430万円でトップとなり、加藤紘一氏が続いた。さらに西松マネーは、自民党の職域支部「自由民主党東京都未来の都市を考える会」を経由して、野田、小渕、浜田といった現職閣僚にも流れていた。

最新の議員所得ランキングを詳しく調べたところ、衆院議員は、平均2,697万円の所得を得ていることが分かった。麻生首相の4,439万円をはじめ、3千万円以上の所得があった優雅な議員は56人。その内容は、遺産の売却、土建屋などの“名ばかり役員”としての報酬、株式配当などだった。２世３世のボンボン世襲議員が多く、本来の議員歳費以外で多額の不労所得を得ている現状では、利益誘導も疑われかねない状況だ。（全衆院議員の所得一覧表付き）

次期衆院選で激突する「栃木４区」の佐藤勉氏（現職閣僚）と山岡賢次氏（民主党幹部）。両者の政治資金を洗ってみると、過去３年で、いずれも特定の利益団体から数百万円単位の献金を受けていた。佐藤氏は「談合ゼネコン」から、山岡氏は「マルチ業者」や、「先物」で業務停止命令を受けた会社から、献金を受けており、ダーティーさでも資金力でも、どっちもどっちないい勝負となっている。

来たる衆院選で激戦が予想される東京１区の２人。候補者が当選後に何ができるかは、そのバックについて資金援助をしている勢力に制約される。政治資金を洗ってみると、与謝野氏には、業務停止命令を受けた先物業者や６億円“脱税”＆裏金化した組織のトップ等から“黒いカネ”が流れており、献金元には電通も名を連ねる。一方、海江田氏は、各種労組のほか、同和団体からも献金を受けていることが分かった。繰越金で海江田の１０倍と、資金力では与謝野が圧倒している。

山陽新聞社が、系列の販社である山陽新聞岡山販売への新聞偽装部数（押し紙）を減らす一方、同じく系列の山陽折込広告センターの折込広告部数表にABC部数を上回る架空の部数を書き込み、必要な折込チラシ数を実態よりも水増しすることで、本来は不要なチラシ料金を騙し取る新種のビジネスモデルを構築している疑惑が発覚した。税金で運営される県の広報紙『晴れの国おかやま』の折込部数は、実売部数はおろかＡＢＣ部数を約４万５千部も上回って刷られ、料金が支払われていた。岡山市の住民らは、水増しチラシを回収する場面をビデオに撮影、告発した。

企業の内定取り消し問題で、厚労省・労働政策審議会の職業安定分科会（大橋勇雄分科会長）は７日、内定を取り消した企業の名前を事実上公表しなくてよいとする厚労省原案を了承した。企業に対する権限を拡大したい厚労省と、不祥事を隠匿したい企業側の意向に沿った原案を、御用学者らで構成する審議会が修正なしで追認し、政治は不在（省令改正のみでやってしまう）のまま生活者（学生）の立場が無視され、さらにマスコミがＰＲ記事で広報するという日本の政策決定の典型的なパターンとなった。