国会議員やその候補者は、どのような悩みを抱えているのか。今回は、物理的な面から、政策に割く時間の捻出に苦労する「スケジュール」、精神面から、信念に反する投票行動も強いられる「党議拘束」に焦点をあて、その実像に迫った。いずれも有権者から見えにくく、理解されにくい。こうした政治家の悩みのポイントを知ることで、応援する議員を選ぶ際の視点を持つことができるはずだ。

どのようなバックグラウンドを持つ人物が国会議員に当選し、当選後はどういったキャリアを歩むのか。今回の調査では、「入り口」ではキャリアの多様化が進んでいるものの、政界入り後は、自民党内を中心とする旧態依然とした「当選回数至上主義」のなかで、当選さえ重ねれば企業でいう部長クラス以上になれてしまい、成果主義の導入は遅れている実態が明らかになった。（本記事は『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です）

政権選択の選挙となる衆院選が近い。政界再編のあるべき軸について、民主党の政策通・仙谷由人議員と、保守を模索する平沼赳夫議員に聞いた。また、現状の政策決定プロセスの問題点について、草野厚・慶応大学教授、田原総一朗氏（ジャーナリスト）、茂木敏充・自民党議員に語ってもらった（本記事は『週刊東洋経済』2007年12月22日号巻頭特集の原稿です）。

総選挙が近づいてきた。ワイドショーの内容では物足りないが「永田町用語」で書かれた新聞の政治記事にも馴染めない－－そんな読者のため、政治の可視化を試みる。まずは理念・政策によるマッピング。いったい有力国会議員は、どういった理念や思想を心に秘めて国政にあたっているのか。理念・政策の違いによって選ばれる選挙、政権交代可能な政治を目指して小選挙区制が導入されて10年余り、あるべき再編の姿を提示する。

17日発売の『週刊東洋経済』巻頭特集を編集長・渡邉が19ページ執筆した。タイトルは「ニュースじゃわからない！政治のホント超図解」。政局にばかり焦点をあてる新聞報道とはまったく異なり、政治の全体像を様々な視点から分かりやすく図解したので、ぜひご覧いただきたい。現職国会議員ら20人弱を取材している。なお、MyNewsJapan上でも順次、詳細に掲載していく。

野党が対案として出すことで、与党案に影響を及ぼす議員立法。立案における貧弱なサポート体制や、仕事ぶりが有権者に見えにくいなどの問題はあるが、国会議員にとっての本来業務であることは確かだ。2007年通常国会でのトップは民主党の山井和則議員（9本）だった。政府に公式見解を問いただす「質問主意書」トップは、1日2本を日課に外務省の監視を続ける鈴木宗男議員。2位が辻本清美議員だった。

2007年通常国会における国会議員の発言文字数、発言回数等をカウント、分析したところ、参院比例選出議員は、衆院小選挙区選出議員の２．３倍も発言していることが分かった。地元対策の必要度などから、選挙区の広さと国会での発言量は反比例するようだ。また、小泉チルドレンの平均発言量は予想どおり低調で、“タックル議員”はテレビだけでなく国会でも２．１倍発言していた。「しつこさ」（１登場あたりの平均発言回数）一位は松井こうじ議員だった。

今月３日に初乗り７１０円に値上げしたタクシー運賃。場合によっては同じ距離で３６％もの値上げのケースもありダメージは甚大だ。背景を調べると昨年１年間だけでタクシー・ハイヤー議連会長の古賀誠氏、副会長の町村内閣官房長官、二階元運輸大臣、石原元国交大臣など有力族議員を中心に、９４人の国会議員にタクシー業界から計５,８９９万円の献金が行われていた。政官業の癒着で生活者が損失を被る、いつもの戦後日本モデルである。（94人献金詳細リスト付、会員限定）

ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）は、ニュータウン事業の失敗で３兆円もの損失を出すなど、総額１４兆円以上の負債を抱えるが、誰も失敗の責任をとらず、いまだ役人の天下り先となって高い給与が支払われている。元国交省次官で現理事長の小野邦久氏の責任は重く、即刻、更迭したうえで組織を廃止、清算しない限り、赤字垂れ流しは止まらない。これを放置したままで消費税増税はありえない。税金無駄遣いの象徴である千葉ニュータウンを現地取材した。

国会議員の2007年通常国会における発言文字数をカウントしたところ、全議員平均42,378文字に対して、上位5人がその5倍超にあたる20万文字を超える一方、発言ゼロ議員も派閥の重鎮クラスを中心に83人もおり、国会が「大発言量格差社会」であることが分かった。上位を野党議員が独占するのは、与党議員の活躍の場が、党内の「部会」や「調査会」だから。そこで実質的な政策立案が行われるにもかかわらず、その透明度はゼロに近く、国民が与党議員を評価しにくい現実も見えてきた。

選挙に行かないことで、最も損をしているのは２０代、３０代の若者です。無投票層は、好むと好まざるとにかかわらず自民党に「半票」程度を投票しているのと等しい効果を果たし、自民党の強力な支持基盤として存在してきました。たとえば比例区で各党の割合が、自民５：民主３：公明１：共産１なら、無投票は、この割合で各党に投票したのと同じ。「国民は現在の政治に不満があるのに、政権交代は起こらない」という状況が常態化しているのは、若者の投票率が低いことが原因なのです。

期日前投票に行った。選挙区は、迷わず無所属の川田龍平。「人の命よりも、企業の利益を優先する社会の仕組みを変える」と語る川田氏は、実体験を元にしているだけあって、空虚な言葉を吐く他の候補とは、段違いの説得力があり、弊社の理念に合致するので応援する。比例区は、政権交代こそ重要なので、非自民第一党という理由から、期待を込めて民主党に。こちらは敵の敵は味方といった消極的な理由だ。

「みずほフィナンシャル株式会社でございます」－－みずほ銀行の関連会社をかたり、多重債務者の弱みに付け込んで200万円を詐取した「偽みずほ事件」。被害者の女性は気を取り直し、弁護士とともにカネの奪還に立ち上がった。だがそこへ立ちはだかったのが、口座残高情報の開示に動かぬ愛媛県警伊予署のウソとサボタージュ。社保庁と同様、自分らキャリア組は2年でいなくなるからといって、トップの種谷良二本部長の責任は免れない。仕事をしないのなら、同じくボーナス返納のうえで解体するほかない。

衆参両院では、「国政調査活動費」として毎年、37億円前後もの税金が使われている。今回の情報公開請求によって、会員制の高級店や高級ホテルでのワイン代、コンパニオン代など含め、時には1人あたり5万円以上にもなる超豪華宴会・飲食費として浪費されていることが分かった。これらに法的根拠は全くなく、国会議員や国会職員による税金着服の疑いが濃厚だ。間近で見ている議員秘書も呆れている。番記者制度のもと政治家と癒着する大手マスコミは、具体的な事実を指摘できない。

平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4．4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。

今年2月に衆議院調査局が発表した公益法人への補助金について、2005年度の補助金の総額は「5.5兆円」と新聞各紙が報道した。だがこれは、役人が意図的に低く出した数字を、民主党がそのまま発表、マスコミがそれを検証もせずにそのまま垂れ流した、典型的な「大本営発表記事」。調べてみると、破産した「グリーンピア」等清算のために政府出資金を公金から一括償還する3．3兆円が含まれていないなど、実際には、発表の2倍にもなる11兆円超が使われていることが分かった。

僕はこの１年と数ヶ月、田中康夫長野県知事が代表を務める「チームニッポン」にてボランティアとしてインターネットを中心に協力していました。しかし、田中氏の先進的なイメージとは異なり、周囲の人間はITの知識がなさすぎ、結局、サイトが改善されることもなく、徒労感ばかりが残る結果となりました。

図書館で借りた本を雨で濡らしてしまった。返却のときに「弁償」と言われたので、「弁償する」と伝えると断られた。公共物を利用する際、利用者にルールを守ってもらうのに、貸す側の対応はとても「抑止力」になっているとは感じられなかった。

大きめの郵便局には、私書箱がズラリと設置されている。私は郵便物も少なくないし、出張時など便利そうなので、使えるものならと赤坂郵便局に聞いてみたところ、予想通り、杜撰な管理体制であることが分かった。全国で膨大なデッドスペースが発生しているのは間違いなく、ここでも世代間格差が生じている。

総額およそ9,000億円もの巨額の税金が投入される群馬県吾妻渓谷（吾妻川の中流域）の八ッ場（やんば）ダム計画。2004年に1都6県の納税者で構成する「ストップさせる会」が住民訴訟を起こしているものの、2006年度予算は事業費356億円と前年度比27％増となる見通し。計画ストップをマニフェストに掲げた民主党が昨年の衆院選で大敗したこともあり、開発は着々と進もうとしている。厳冬の現地を取材した。（この記事は動画付きです）