東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏（当時59歳）が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査（女性、当時54歳）が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。（訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可）

東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏（民主）が、杉並区の政務調査費から家賃補助50％を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、４年間で２０４万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない？」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。（該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可）

「ある女子大からウチ（慶應）に移籍してきた教授がいるんだけど、同じ教授職なのに、３割も年収が下がったっていうんだよ。それで、奥さんに転職を反対された、って。無名の私大のほうが給料は高いんです。そうしないと人を引っ張ってこれないからね」（60代教授）。慶應義塾大学教員の給料は、学生を含む一般のイメージに比べ、実は安い。

都知事候補の宇都宮健児氏が会長を務めていた日本弁護士連合会（日弁連）が、政治団体「日本弁護士政治連盟」を通じて、政界に献金を贈り続けてきたことがわかった。参院選を前にした２０１０年度は、民主党を中心に３２名の国会議員に２４０万円を支出。司法修習生への給費支払い制度の廃止問題をめぐり、茶番劇のような国会質疑が、献金を受けた議員同士で行われていた。司法制度改革がスタートして１０余年、SLAPPや高額訴訟が多発し、裁判のビジネス化が進んだ。これらは弁護士報酬の引き上げには直結するものの、国民の知る権利を害し、ビジネスとして儲けるために最高裁判事の天下りを大手弁護士事務所が受け入れるという異常事態も生んでいる。司法と政治の癒着は、どこまで許されるのか。司法のタブーに迫る。（政治資金収支報告書はダウンロード可）

日本中を覆ういじめの「お手本」のような事件が発覚した。部下を殴って罰金刑を受けた茨城県美浦村の課長補佐が、治療費や慰謝料を払うどころか、〈事件をマスコミに通報されて名誉を傷つけられた〉などとして逆に被害者を訴えたのだ。加えて、この逆ギレ提訴に対して、水戸地裁は賠償金１０万円を払うよう被害者に命じる“トンデモ判決”を出した。そもそも、判決が「名誉毀損」だとした原因は暴行罪を「傷害罪」と間違って書いた朝日新聞にあるのだが、誤報の責任は不問。強いものには媚を売り、弱い者を寄ってたかって袋叩きにする姿は、現代日本の縮図そのものだ。

ファイザーの禁煙補助薬『チャンピックス』の服用を今年６月下旬から始めたＡ氏（３０代）は、３週目あたりから不眠や吐き気に悩まされたため、服用を止めたい、と医師に相談したが、「３か月たてば表彰されるから頑張りましょう」と言われ服用を続け、１週間後に突然、自室で首つり自殺した。同薬の副作用による自殺の疑いがある事例は、日本で３件目だ。遺族であるＡ氏の父親Ｘ氏（60代前半）は、当サイトの記事「ファイザー禁煙補助薬『チャンピックス』で意識喪失、難聴、自殺…」を読み、「もしそういうことを前もってわかっていれば、そんな危ない薬は止めておけ、と言っていたのに…」と吐露する。カルテや調剤明細書、ファイザーへの取材とともに、事件の全貌をＸ氏に聞いた。（カルテはPDFダウンロード可）

死傷者ゼロ、全員無事で帰国した――イラク・クウェートへの自衛隊派遣について防衛省は、そう公言してきた。だがそれはウソだった。２００６年、クウェートの米軍基地で、池田頼将３等空曹が米軍属のバスにひき逃げされ、口が開かないという重い後遺症を負っていたのだ。池田３曹は、現地では治療を受けることもなく２ヶ月間、放置。帰国後は暴力などのパワハラを受けて追われるように退職した。米軍と加害者からまともな謝罪はない。公務災害も一部の治療費だけで打ち切りとなった。「信じていた組織に裏切られ、何度も死にたいと思った」。先日、名古屋地裁に国家賠償請求訴訟を起こした池田さんが、苦悩に満ちた胸中を語った。（国賠訴訟の訴状はPDFダウンロード可）

移動通信機器を対象としたファイル変換サービス「TubeFire」が違法に当たるかを巡って、レコード会社とミュージックゲート社（代表は作曲家の穂口雄右氏）との間で争われている音楽著作権裁判。レコード会社側は違法にダウンロードされたファイルがTubeFireに１万４３１個蔵置されていると当初より主張してきたが、9月に提出された証拠ファイルは１２８個にすぎなかったことがわかった。１０月１日から「違法ダウンロード」に懲罰を課す法律が施行されるなど国家権力による厳罰化が進むなか、レコード会社側としても、２億円を超える高額を嫌がらせ的に著名人に請求することで、公衆を威嚇しているように見える。根拠のない事実を前提とした“見せしめ裁判”の疑いを検証する。（レコード会社側の第四準備書面16頁はPDFダウンロード可）

部長クラスに残業代を払っていない会社が９５％、８９％は課長クラスにも残業代を払っていなかったことが、財団法人「労務行政研究所」の調査で明らかになった。管理監督者を労働時間管理の適用外とした労働基準法第４１条を、部課長クラスに単純に（または恣意的に）あてはめているため、とみられる。このように、どれだけ働かせても残業代を払わずに済むのならば、必然的に管理職の過労死は多くなるはず――そう考え、厚労省が公表する過労死関係の職種別の労災認定数と、国勢調査の職種別の就業人口データ（推計値）を掛け合わせたところ、就業人口あたりの労災認定率は、全体平均３．３に対して、管理職はその４倍にもなる１３．５と、被雇用者のなかでは、もっとも高かった。次に高かったのは、自動車運転者の６．０だった。（労災認定者の職種×業種クロス集計データはダウンロード可）

JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん（当時25）は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられ、署を出た信助さんは地下鉄で自殺した。死人に口なしとばかりに警察は痴漢容疑で送致したが、被疑者死亡により不起訴。母親は国家賠償請求を2011年4月に起こした。12年10月16日の第８回口頭弁論で、これまで警察の違法捜査に焦点を絞ってきた原告代理人が「ＪＲ職員が暴行に加わっていた」と初めてＪＲの過失に言及。しかも、その事実を隠ぺいするため、事件発生時刻が改ざんされている疑惑も浮上した。ＪＲが原田さんに渡したＶＨＳ映像には暴行シーンが映っておらず、暴行発生時刻とされる時間帯は、ＪＲ職員の証言とも食い違っていた。（ＪＲ職員の証言音声―WMAファイルつき）

家族・友人と海岸に来ていた高木勇吾さん（享年２５歳）が、見知らぬ男らから「痴漢した」と因縁をつけられ、警官に連行された挙げ句に転落死した事件で、偶然、現場に居合わせていた地元・名古屋テレビの「ＵＰ」（アップ）という夕方ローカルニュースの取材班が、転落前後の様子を含む一部始終を目撃・撮影していながら報道せず、報道機関でありながら、現在に至るまで完全に“封印”を続けていることがわかった。名テレ役員には警察と縁の深い読売新聞の渡邉恒雄主筆や資源エネルギー庁元長官が名を連ねているほか、株主の日テレ・テレ朝・トヨタにも警察・検察大幹部が天下るなど、官僚と太いパイプを持っている。同局は取材に対し、ビデオ封印は「遺族に配慮した」と説明したが、真相にフタがされ、愛知県警を喜ばせていることは間違いなく、明白なメディアと警察の癒着と言うほかない。（事件の検証ビデオ2本つき）

私立高の講師として働くため都内の派遣会社「イスト」に登録した高井栄子氏（仮名、２９歳）は、埼玉県にある正智深谷高校の非常勤講師を「業務委託」で請負う契約をしていた。請負とすることで、学校側が直接雇用する非常勤講師に比べ、高井氏の年収は約２割低く、労災も雇用保険もなし、健康診断も自腹だ。マージンは45％も抜かれる。高井氏は厚労相と東京労働局長に対し、学校が非常勤講師として直接雇用するよう求めたところ、今年９月、国は学校側とイストに対し、違法な“偽装請負”を是正するよう指導を出したが、未だ直接雇用は実現していない。高井氏と学校、イストへの取材に基づき、業務委託講師の虐げられた労働実態を詳報する。（国への申告書、国の指導票、私教連調査結果はPDFダウンロード可）

「お前がやったんだよ！」「嫁さんの下着も宝石も、みんな押収するからな」。司法手続きを得ずに職務命令として呼び出し、「任意」の名のもとに自白を強要――自衛隊の警察組織・警務隊による不当捜査がまた発覚した。陸上自衛隊釧路駐屯地所属の２等陸曹・横山利弘さん（４８歳・休職中）は、物証が無いまま窃盗容疑をかけられ、精神的拷問まがいの取り調べを受けた。苦痛のあまり一時は虚偽の自白に応じたが、無実を主張、不起訴を勝ち取った。うつ病になり、収入も途絶えて生活不安に怯えるという理不尽な代償を払わされている横山さんは、警務隊に謝罪させるべく満身創痍で国賠訴訟を闘っている。誰の身にも降りかかる可能性がある冤罪に際し、どう対処すべきなのか考えさせられる事件だ。（訴状は末尾よりPDFダウンロード可）

9月１日、東電の家庭用電力料金が8・24％値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏（49歳）は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ＡＴＭで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より１円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1％くらいある」と見立て、１％減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者１万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。

愛知県岩倉市の高橋美桜子さん（当時16歳）は、中学時代のいじめによって解離性同一性障害などと診断され、2006年、高校2年生のときに自殺した。美桜子さんの母親、典子さん（54）が学校法人市邨学園（名古屋市瑞穂区）や当時の担任らを相手に損害賠償を求めた控訴審（名古屋高裁）が2012年9月10日、結審した。一審では、原告の主張がほぼすべて認められている。継続的で悪質ないじめ、ずさんな学校の対応、その結果として解離性同一性障害になったこと、闘病の末に自殺したこと、そしていじめと自殺の因果関係――。いじめと自殺の因果関係の認定は一般的に難しく、画期的な判決だった。子どものいじめに際し、親は、最悪の事態でなお泣き寝入りしないために、何をしておくべきなのか。本件で役だったのは、母親による録音やメモといった証拠類だ。典子さんに詳細を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

最高裁から電通など広告３社に４年間で約２５億円の税金が広告費として支払われていたことが、情報公開で入手した資料により明らかになった。その大半が、偽装部数を含む「ＡＢＣ部数」に準じて、各新聞社に実勢取引価格を大幅に超える、ほぼ定価通りの高額な「言い値」で支払われており、その最高額は、読売に対する年間約１億円（4年で計3億8,961万円）だった。読売が過去１０年で広告収入を半減させたことからも明らかなように、実際の取引相場からはかけ離れており、入札ではなく随意契約または談合とみられる。国の借金が１千兆円を超えるなか、日本の最高権力の１角である最高裁自らが、国民の税金を広告会社や新聞社にとめどなく無駄遣いし、癒着を深めていた。政治はこの無駄遣いを容認し、事業仕分けの対象にもしていない。（2007～2010年の情報公開資料4年分は記事末尾からダウンロード可）

横浜地裁は8月30日、痴漢の有罪判決を受けて懲戒免職された元公立高校教諭・河野優司氏（59歳）の処分取消の請求を棄却した。2006年1月15日、河野氏は高島屋横浜店地下でアルバイト中の娘の様子を見ようと売り場を歩行中に痴漢と間違えられて逮捕・起訴された。横浜地裁は懲役４月執行猶予２年の判決。東京高裁は原判決を破棄し、罰金40万円の減刑判決だった。最高裁の上告棄却で07年11月に有罪が確定し、懲戒免職処分で失職、教員免許も奪われた河野氏は、市教委の免職処分取り消し等を求めて10年９月、行政訴訟を提起していた。誰の身にも降りかかる可能性がある「物証ゼロ・目撃ゼロ」で有罪確定した疑問だらけの痴漢冤罪事件を検証する。

東京スカイツリー展望台の入場者が８月上旬に100万人を超えマスコミを賑わしている。だが脚光を浴びる陰で、関連再開発を名目に公園に住む野宿者が排除されつつあることは、ほとんど知られていない。江東区の堅川河川敷公園内では、行政代執行で小屋が破壊され、抗議したフリーライターの園良太氏（31歳）が今年2月、器物損壊の疑いで逮捕、5日間の「保護房」監禁を含め4ヶ月あまりも身柄を拘束された。器物損壊罪では起訴できないとみた検察は、威力業務妨害罪に切り替えて起訴、これまでに検察側証人陳述が終わり、9月13日からは弁護側の全面反論が始まる。ツリー開発に名を借りた“野宿者浄化”の現場の実態と、人権を無視した原宿署保護房の内情について詳報する。（園被告の第一回公判陳述書はPDFダウンロード可）

キリンメッツコーラに、発癌物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた。コーラの着色料として使われるカラメル色素の副産物として発生する「4-MI」という物質で、規制が厳しい米カリフォルニア州の1日あたり許容限度の４～５倍にもなる量が1本に含まれているという。このため、カリフォルニア州でメッツコーラを販売するには「警告：この製品にはカリフォルニア州が発がん性があると判断した化学物質が含まれています」と表示しなければならない。一方、日本での表示は、消費者庁によってトクホ認定されたことで特定保健用食品のお墨付きマークがつき、「お食事の際に1本1日1回を目安にお飲みください」と勧められる。発がん物質入りのトクホコーラを飲みたい人はいるのか。トクホ許可の審議中に情報は収集できたはずで、この許可は消費者庁の怠慢といえる。

大阪でコカコーラ配送をしていた27歳社員が過労自殺した2008年8月、東京ではキリンビバの配送子会社で働く当時入社4年目の23歳社員も過労で倒れていた。1カ月ほど入院して復職したが、1年8カ月後の10年4月、勤務中に営業所の入るビルから飛び降り過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、さらに長時間拘束のエリアに転勤となって１カ月半後のことだった。この業界はいったいどうなっているのか。キリンビバレッジ配送過労自殺の遺族に話を聞くと、死亡する半年ほど前に脱毛が始まり、体重も5キロ減るなど心身ともに限界を超えていたが、「（辞めて）アルバイトとなると世間の目もある。もう少し頑張ってみる」などと話していたという。（訴状や労基署認定資料はPDFダウンロード可）