５月に世界保健機構（WHO）が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが９月の連載期間中（８日間）だけで５ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。５Ｗ１Ｈの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。

キヤノンマーケティングジャパンの中堅女性社員Ｍさんは、業務中に子会社の取締役からセクハラを受けたことから職務改善を申し入れるも聞き入れられず、心労がたたって入院した。ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、約４年間も苦しみ続けた後、体調を回復。休職期間満了直前に医師から「復職可」の診断書が出たにもかかわらず、会社側は復職を認めずに事実上のクビ切りを断行した。納得できずに２０１１年６月、キヤノンマーケティングジャパンに対して地位確認や未払い賃金の支払い等を求め千葉地裁に提訴したＭさんに、こうしたセクハラトラブルを発生させてなお反省の気配がないキヤノンの企業体質等について具体的に話を聞いた。（訴状はPDFダウンロード可）

MyNewsJapanで５回にわたって連載した、「原発マネーに魂を売った知識人」と、「原発マネーで口止めされ骨抜きにあったメディア」。日本におけるメディアリテラシーやジャーナリズムを考えるうえで極めて重要な視点なので、ここに永久保存版の総集編としてまとめておく。

発行部数10万部以上の総合誌、ビジネス誌を中心に20誌の年間「原発全面広告」ページ数を集計してランキングしたところ、ワースト１位は『潮』で年24ページもあった。２位『婦人公論』、３位『文藝春秋』、４位『週刊ダイヤモンド』『週刊新潮』『ＷＥＤＧＥ』…と続く。原発広告を掲載した雑誌は、誌面での原発問題の監視や追及を軒並み放棄しており、原発事故という悲劇を招く一因となった。“毒まんじゅう”を喰らって沈黙を続けた恥ずかしい雑誌ジャーナリズムと、それを支えている愚かな購読者たちの責任は大きい。（調査対象の原発広告全134ページ分は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可）

富士ゼロックスに2009年、障がい者雇用で入社したＤ氏は、営業で成果を上げていたにもかかわらず、「社外でセクハラをした」などという嫌疑を根拠も示さずにかけられ営業禁止になり、以後、プライベートで会った人の個人情報を一カ月間に渡って徹底的に調べ上げられた。その後、フレックス勤務での採用にもかかわらず突然、フレックス禁止を命じられ、挙句、植木の水やりやゴミ箱管理などの雑用を命じられ、最後には人事部に“障がい者は用済み”と罵倒されて、昨年、解雇された。現在は解雇撤回などを求める訴訟準備を進めている。「障がい者に優しい」という美辞麗句を売りにしているブラック企業・富士ゼロの内幕を詳細にレポートする。

女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。

Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。

ＣＭ、雑誌に続き新聞の「原発広告」に登場し原発マネーで稼いできた知識人タレントを調査したところ、ワースト上位は増田明美（元マラソンランナー）、橋本登代子（アナウンサー）、森田正光（お天気キャスター）、辰巳琢郎（俳優）、住田裕子（弁護士）などとなった。広告記事中では、電力会社に都合の悪い原発事故の報道はセンセーショナルな見出しが多いから「メディアリテラシーが必要」だとまで文化人に言わせている。取材を通じて、出演交渉では「原発賛成でなくてもいい」などと言って原発シンポにとりあえず出演させ、記事全体で賛成・推進の内容に仕上げる手口の一端も明らかになった。本当のメディアリテラシーとは、このような知識人の名前を覚え、その言説を疑い続けることだ。（広告は記事末尾からＰＤＦダウンロード可）

国際がん研究機関（IARC）がケータイの電磁波に発がんの可能性があるとの見解を発表したが、今回のIARC評価会議の直前に、安全派のリーダー的研究者であるスウェーデンのアールボム博士に、通信会社との利害関係が発覚し、委員の資格を剥奪されていたことが分かった。評価の中立性を高め「発がん可能性あり」の結果に影響したと考えられる。IARCでは委員の利害関係の内容を一般公表し、中立性と信頼性を確保している。一方、日本の「生体電磁環境に関する検討会」には電波産業会からの研究費を受け取っている委員が少なくとも10名おり、不透明だ。原発の安全性評価も同様で、利害関係者の関与について透明性も中立性も担保されていない。

全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪質な手法を多用していた。もはや読売は、国策推進のためのＰＲ紙というほかない。

健康被害を未然に防ぐため、携帯電話基地局が設置されている場所の正確なマップを作ることはできないのか－－そう考えて情報公開を請求したが、「企業利益の保護」「犯罪防止」といった理屈をつけられ、緯度経度で小数点２位までしか開示されなかった。これでは１駅分ほどもの誤差があって意味がない。国民の生活や健康よりも、ケータイ会社の利益を優先させる国の裁量判断によって、またもや阻まれた。無意味な情報公開法の実態を知らしめるために、ここに記録しておく。情報公開を重視しているはずの民主党政権だが、自民党時代から何も進歩していないことが、改めて確認された。携帯基地局による健康被害のリスクは、当事者にならなければ知ることができない。

昨年、マイニュースジャパンで取り上げた鎌倉市由比ガ浜のKDDI携帯基地局が、ついに撤去された。この件に象徴されるように、今、基地局が稼働中止に追い込まれたり、基地局の設置計画がとん挫するケースが徐々に増えている。背景には、携帯電磁波や低周波音、さらには振動などが誘発する健康被害が深刻化し、隠せなくなってきた事情がある。ところが電力会社と同様、ケータイ各社は巨大広告主であるため、既存メディアはスポンサータブーとして報道に消極的だ。深刻化しつつある基地局問題について、各地の具体的事例を報告する。

福島第一原発の事故を引き起こした原因の一端は原発ＣＭだけではない。雑誌の“原発タレント”たちの責任も大きい。そこで大手１４誌の過去半年分の原発広告を調査し、影響力の大きい順にランキングしたところ、雑誌の“黒い広告塔”１位は元ＴＢＳキャスターで現在、千葉大教育学部特命教授、資源エネルギー庁の原子力部会の委員でもある木場弘子氏となった。２位は原発についてズブの素人なはずの婚活ジャーナリスト、白河桃子氏。３位はシンクタンク副代表で、法政大大学院客員教授、政府の金融審議会委員の藤沢久美氏。４位は浅草キッド、５位は清水圭となった。（全画像を記事末尾からPDFダウンロード可）

福島第一原発事故を引き起こした原因の一端は、多額のカネを受け取って安易に原発の有用性をＰＲしてきたＣＭタレントたちにもある。出演者を過去５年間について調べ、その１２名を影響力によってランキングしたところ、ダントツのワースト１位は、経済評論家の勝間和代氏だった。勝間氏は形だけ「お詫び」を表明したが、原発の“毒饅頭”を受けとったまま、中立な振りをして今後も評論家を続けるつもりだろうか。２位は、皮肉にも被災地・東北楽天で指揮をとる星野仙一監督、３位は中立的な立場が求められる司会者・草野仁氏。これら「不適切な人たち」に、原発の安全性をどこまで確認した上で出演したのか尋ねた。

障がい者雇用の実態を知るため、政令都市のある１５都道府県の障がい者雇用の達成・未達成企業全４万９０８７社社の個別データ（記事末尾からダウンロード可）を情報公開で入手しランキングしたところ、マスコミのワースト１位は毎日新聞社だった。同紙は社説で「企業にとって障がい者を雇用することはチャンス」と主張していた。政党ランキングでは、日本共産党がワースト三連覇。ともに弱者の味方をウリにしている組織であるが、自らを棚に上げて「他人事」の言説を放つ無責任さが浮き彫りとなった形だ。企業別では、雇用不足数でニチイ学館、雇用率でトリンプスタッフサービスがそれぞれワースト１位だった。

ヨーロッパで進行中の食品成分の健康強調表示（ヘルスクレーム）審査で、カルピス『アミール』、花王『ヘルシア』に続き、日本で新聞全面広告を飾るトクホ商品『かつお節ペプチド』も却下されたことが分かった。効能の評価について日欧で差があることが明確になりつつあるが、健康食品業界の広告に大きく依存する新聞・テレビは、スポンサーにとって都合の悪いこのニュースを一切、報道できない。日本で許可された効能が外国では却下される理由を調べると、トクホの効果を調べる試験法に問題があることが分かった。（日本では認められた、かつお節オリゴペプチドの血圧降下作用についての論文はPDFダウンロード可）

次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。

携帯電話のヒトへの影響を調べた日本の総務省出資の最新研究で、1日20分以上通話する人たちで脳腫瘍のリスクが3倍になるという結果が10月28日、海外の学術誌『BioElectroMagnetics』で発表された。これまでのWHO研究とも一貫性がある結果だ。だが総務省は「国内向け発表の予定はない」としており、役所が発表しなければ、巨大広告主（携帯事業者、メーカー各社）に不利な情報をマスコミが独自報道することはありえず、国民には知らされない。業界や役所の権益にとって都合の悪い研究結果を無視するならば、安全性の研究を総務省に任せるわけにはいかない。(論文はPDFダウンロード可)

携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。

トヨタ自動車は21日、国内向けの『クラウン』『レクサス』『マークX』など11車種、59万9092台のリコール（回収・無償修理）を発表した。自動車専門誌「レスポンス」によると、全世界では166万台に上ることが分かった。今回のリコールはブレーキ関連で、ブレーキシリンダー内の部品に不具合があり、潤滑性能の劣るオイルを使用すると、オイルが漏れてブレーキが効かなくなる恐れがある。