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CMリテラシー記事一覧
『くら寿司』の無添加表示はイカサマ認定 ホンモノ無添加/イカサマ無添加を見抜くコツ――「丁寧回答」で高評価のマクドナルド
法律の不備で明確な表示ルールがないなか、「無添加」を強調する食品が増え混乱を招いている。四大添加物無添加を謳う『無添くら寿司』に「どのメニューに使われていた添加物を無添加にしたのか?代替物は使っていないか?」などを質問したところ、さんざん待たせたあげく「回答できない」という不誠実な全拒否対応だった。店名にまで「無添」と冠しながら説明ゼロで逃げ回る不自然な態度から、無添加の嘘が濃厚となった。一方、パテの「100%無添加ビーフ」などを謳うマクドナルドは具体的な回答を示し、他社のパテには、つなぎの成分や調味料が使用されているものがあることが確認できたことから、ホンモノ無添加表示と認定。その他、「合成保存料・合成着色料無添加」を謳うコンビニ3社のおにぎり表示も比較した。日本は「無添加表示食品」の法規制が無いため、消費者には、その真偽を見抜くスキルが要求される。3つのポイントを整理した。
『大東建託の内幕』の出版を中止せよ――大東建託から版元に内容証明届く “訴訟ちらつかせて批判封じ”作戦も、逆効果か
MyNewsJapan連載を書籍化した『大東建託の内幕“アパート経営商法”の闇を追う』(同時代社)は、ことし6月の出版後1週間で初刷1,500部を完売、以後増刷を重ね、12月現在で1万4,000部が全国に流通し、この種のノンフィクション本としては大反響となった。筆者の元には、同書を読んだ顧客や社員・元社員らからの悲鳴が連日届いており、新聞・テレビが長年黙殺してきた「大東建託商法」の問題の深刻さを雄弁に物語っている。こうした状況のなか、2018年12月12日、大東建託から出版元・同時代社に内容証明郵便が送りつけられた。出版は名誉毀損であるから、中止・回収し、今後発行しない旨の誓約書を出せ――というのだ。同書を契機とした批判の高まりを無視できなくなり、名誉毀損訴訟による“恫喝”を企てているものと思われる。むろん筆者も出版社も「出版中止要請」に応じるつもりはない。不当な言論弾圧には断固として戦う決意を互いに確認し、「有事」を想定して警戒態勢に入った。
片手不自由な人がコピー用紙運び、足が不自由なのに引っ越し作業――「障害なんて関係ねえ」大東建託、病人・死者続出の惨状
「法制化も視野に入れて検討してまいりたい」――11月21日、参議院消費者委員会で鈴木英二郎・国交省都市建設産業局官房審議官は答弁した。ノルマに追いつめられた社員の殺人未遂事件など大東建託が深刻な問題を多発させている様を山添拓委員(共産)が暴露、法規制と調査を迫ったのに対して、政府がその必要性を認めた瞬間だった。一括借り上げ・家賃保証を売りに高額なアパートを建てさせる大東建託商法に対する世論の批判は高まりつつある。そしてあらたな悲鳴が筆者のもとに届いた。元非正規社員で、身体障害を持つ女性からだ。手の不自由な人に重いコピー用紙を運ばせる、足が悪いと知りながら引っ越し荷物を運ばせる、いじめとパワハラ、差別が蔓延し、思いやりのかけらもない。「病人や求職者が続出、突然死も起きている。数字しか見ない会社は人を人として扱わなくなる」。異常な世界だ。しかし慣れて麻痺してしまう。それが怖い、と女性は訴える。
ダノン、ネスレ、デルモンテ――拡大進む米国のNON-GMO(遺伝子組み換えでない)食品、ラベル表示すら実質禁止へ進む消費者軽視の日本
遺伝子組み換え食品をめぐり日米で大きな変化が出てきた。アメリカでは元々大手アグリビジネスの抵抗により、国による表示規制がない状態が続いてきたが、消費者の意向を受けたダノン、ネスレ、デルモンテなど大手食品メーカーが、原材料をNON-GMOに切り替えはじめ、NON-GMO市場が拡大。その結果、日本の規制では表示義務のない、植物油、コーンシロップ、乳化剤(大豆レシチン)などの原材料までNON-GMO化が進みつつある。なかでも徹底しているのが米国ダノンで、自社の3大ヨーグルトブランドの商品すべての原料乳を、NON-GMO飼料で育てた乳牛由来の牛乳に転換した。一方、日本ではラベル表示規制の見直しで、なんと「遺伝子組み換えでない」という表示が実質的に禁止されようとしている。このままでは、アメリカで売れなくなったGMO農産物の輸入が、表示もないまま日本で増加し、日本の消費者は、ますますGMO漬けにされてしまう。
除草剤『ラウンドアップ』320億円発がん訴訟、モンサント社に勝訴した理由はこれだ!
アメリカ・カリフォルニア州で先月(8月10日)、除草剤『ラウンドアップ』の使用によって悪性リンパ腫を発症したのか否かを争った裁判があり、被告モンサント社に対して約2億9000万ドル(320億円相当)の損害賠償金の支払いを命じる評決が下された。化学物質被害の裁判では日米間で雲泥の差があり、日本では、たばこによる肺がんの訴えにおいても認められていないのが現状。日米の裁判制度に詳しい弁護士によれば、日米の決定的な違いは、陪審員裁判制度と、徹底した証拠開示制度にある。当該訴訟において、陪審員がどのような証拠に基づいてラウンドアップの発がん被害を認めるに至ったのかを、原告側弁護士が開示している膨大な資料より整理し、被害者救済を進めるために必要な日本の裁判制度の改善点を探った。
大和ハウスよお前もか 20年一括借り上げで「大丈夫」だったはずのアパート経営、築7年で一方的に契約解除の無責任
管理戸数54万戸という、大東建託に次ぐ規模のアパート建設管理業部門を持つ大和ハウス工業(樋口武男会長、芳井敬一同社長・本社大阪市)が、「大丈夫」と安心させて販売したアパートの20年一括借り上げ契約を、経営が苦しくなったとみるや、わずか7年目にして、オーナーとろくに話し合いをすることもなく一方的に解除していた事実が判明した。男性は、契約解除の無効を訴えて裁判を起こし、一審・釧路地裁は、オーナーの一部勝訴を言い渡した。大和ハウス側は控訴し、なおも争っている。「建てるときは“大丈夫です”と繰り返した営業マンは、苦境に陥ったとたんに手の平を返したように冷淡になりました。建築費用も割高だった、と後から知りました」と男性は憤る。借金をさせて建てさせ、利益を出したら、あとは野となれ山となれ、借金返済に窮したオーナーなど見捨ててしまえばよい――そういわんばかりの冷酷な企業体質が浮き彫りになった。
「東進」ナガセの《血族・家臣・家来》身分制経営――銀行・証券出身者優遇、生え抜きは使い捨てで出世できない
ナガセは、資本の8割超を一族で握り、経営面では取締役を銀行・証券出身者で固めた“教育の皮を被った金融会社”。取締役5人は、みずほ銀出身2人、野村證券出身2人、そして社内でも「おバカキャラ」な社長の実弟・照久。実力ではなく、現場を知らない天下り&一族支配体制なので、社員から尊敬されていない。「校舎の現場社員としては、銀行出身の役員群は『現場感覚が無く、施策も的外れで無駄な仕事を増やしているだけの存在』といった認識。本部社員は、頑張っても部長以上に上がれる可能性が、ほぼ無いに等しいですから、それに気づいた段階で早々に転職します」(元社員)――。それでもこの会社で働く人がいるのは、どういう理由なのか。その謎に迫った。
まるで独裁国家の将軍様  “面従腹背”「東進」ナガセ社員たちが語る“裸の王様”永瀬昭幸社長の評判
ナガセに新卒で入社した社員は、2年以内に約3割が辞める。残った30人ほどが、3年目の夏に1週間ほど、数人ずつ時期をずらして、バンクーバー研修(カナダ)に行く。「お土産を買うよう人事部から指示があって、数万円の『ドンペリ』(シャンパン)など、買う場所も指定されます。参加者は全員1本ずつ、社長に買って帰れ、と。取引先等にプレゼントするものだ、と説明されます。このドンペリは、社員が結婚したり出産すると、お祝いとして戻ってきます」(若手社員)。もともと社員が自腹で買ったものなので、お祝いを貰うというより、「戻ってくる」という感覚なのだという。
「東進は、結果にコミットしない“ライザップ劣化版”なんです」――広告宣伝に年50億円もかけるが“トレーナー”は素人の学生バイトな 《東進ぼったくーる》
「東進は、教育のライザップ・劣化版です。ぜんぜん指導できていないから。それでも親から見たら、デキの悪い子が机に向かって勉強してるだけで嬉しいので、結果にコミットしなくても、つまり受験に失敗してもクレームにならない。本来は、社員が指導する時間をとれればよいのですが、現状は学生バイトの気合・根性・熱血指導で持ちこたえていて、社員はひたすら生徒募集の営業に追われています」――ナガセに新卒入社した女性社員は、学生時代から10年弱にわたって東進を見てきた結論をそう語り、自身の子供を直営校で学ばせたいとは思わない、という。
東進の合格実績はこうして創られる――東大合格者数は『鉄緑会』などで実力をつけた生徒でかさ上げ、それでも直営23校でゼロ・29校では1人だけしか受からない
「現状鉄緑会のものがメインとなっており受講できていません。基本自宅での学習がメインとなっており、母親とのコンタクトでの対応となっています。本日、東大過去問についての問い合わせがあった次第です。(中略)20コマ受講に向けて過去問にて達成するとともに、課題の国語を中心に対策を行いたいと考えています」――。受験シーズン直前の2017年1月、東大合格実績を無理やり伸ばすべく、各校舎からナガセ本部には、特別な特待生申請が飛び交っていた。(※校舎別の東大合格数全内訳は記事末尾に掲載)
「1日14時間労働、1か月間休みナシの校舎が今もあります」――今年も新人3人が倒れた東進ハイスクール、“人材破壊企業”ナガセに潰される若手社員たち
「オマエらは、乞食だ!赤字なのに、給料だけ貰ってるじゃないか!」――。2018年7月4日(水)の『全社研修会』で、檀上の永瀬昭幸社長は、いつになくヒートアップしていた。社員が社長のマネをするときは「丁寧な口調で激しく話す」のがコツだというが、熱量が上がると本性を現し、定期的にガラの悪い言葉を次々と吐く。この日は、90校あまりの東進ハイスクール全校舎の個別損益状況を示した一覧表を見せながら、赤字校の校舎長だけ数十名ほどの氏名を、名指しで読み上げ、全社員の前で吊るし上げた。だが、現場は不可能なほどの少人数体制で疲弊している。校舎勤務の若手社員は「人財育成どころか、人材を破壊する会社なのではないか」と語る。
東進ハイスクールの“終わらないブラック労働”――少なくとも25校で担任助手の無賃労働が発覚、“やりがい搾取”でナガセに食い物にされる大学生バイトたち
「MyNewsJapanの記事を見た小原先生から、担任助手のサービス残業の撲滅につき、強い姿勢で臨んで欲しいとの電話がありました」――これは、人事部長の安藤俊(常務執行役員)が、東進ハイスクール本部長(当時)の大山廣道専務あてに送ったメール(一昨年秋)の書き出しだ。「小原先生」とは、ナガセ代理人弁護士の小原健のことである。これだけ違法な状態が報道されたら裁判で勝てない、なんとかしてくれ、とでも言いたいのだろう。時期的に、この記事を読んでのものとみられるが、その後、実際にナガセの敗訴は確定した。ある現役の大学生スタッフは、今も続く違法な労務管理について「学生バイトを食い物にするナガセが許せません」と語る。
大東建託女性社員が告発する恐怖のセクハラ職場「社用車の中で課長の自慰を見せつけられました」
経済産業省が所管する「健康経営優良法人ホワイト500」というのがある。従業員の労働環境や健康に配慮しているという観点での模範企業のリストだ。ここに大東建託は2017年と2018年の2年連続で選ばれた。表向き従業員に優しい企業ということだが、社員らの口から聞こえてくるのは、過酷で陰惨で暗い職場を嘆く声ばかりだ。連日罵声を浴び、長時間のサービス残業を強いられるなど、パワーハラスメントにさらされていた女性社員のAさんは、直属男性上司の性的嫌がらせも受けていた。証言によれば、この男性上司は、「注文とってやるからやらせろ」などと性行為を迫る言動を繰り返した挙句に、社用車の中でズボンと下着を脱ぎ、自慰を行って見せつけるという異常行動を取るに至ったという。前回に続き、女性が目撃した「絶望の大東建託」のおぞましき実態を報告する。
大東建託、批判本出版に「民事刑事にわたり」法的措置ちらつかせ著者と版元を恫喝――続々と発覚する違法残業、さらに5支店で
筆者は6月下旬、MyNewsJapan連載を元に著書『大東建託の内幕―“アパート経営商法”の闇を追う』を出版した。すると出版直前に大東建託代理人弁護士(吉田良夫氏ほか)から版元の同時代社に、名誉毀損だから「民事刑事」の法的手段をとる――旨の配達郵便が届いた。批判封じの恫喝とみられる。出版の後、7月3日『朝日新聞』が、大東建託の川崎市内の支店で、労使協定違反の長時間労働を強いていたとして川崎北労基署が是正勧告を出していた事実を報じた。従来は、現職社員による顧客に対する殺人未遂事件ですら「大東建託」という社名を伏せる配慮ぶりだったが、今回は、ほかの記者クラブ系大マスコミも追随し報道。「タブー」が破られつつある。筆者のその後の取材で、川崎以外の少なくとも5つの支店でも昨年、労基署が検査に入ってサービス残業など違法行為を指摘、未払い残業代を支払うことを余儀なくされていたことが新たにわかった。
ネットのブログより軽い産経ニュース 誤報記事を黙って訂正、発がん性めぐる健康情報で
コーヒー豆に含まれる発がん物質『アクリルアミド』について、産経新聞は4月19日に「抽出によって90%以上は除去されるので、飲むときの量は微量」という記事を掲載した。しかしそれは全くの誤報で、焙煎豆に含まれるアクリルアミドはほぼ100%コーヒー液に溶け出している。産経が間違った理由は、全日本コーヒー協会の専務理事が、コーヒーの安全性を強調したいばかりに、分析データを誤解して出した、事実ではないコメントを鵜呑みしたことによる。5月10日に筆者の平沢裕子記者に間違いを指摘したところ、14日に「ウェブ上の記事を訂正しました」との連絡があった。しかし訂正された記事を見ると、記事を訂正した件が報告されていない。同じ記事は新聞紙面にも掲載されており、そちらはそのままだ。産経新聞の読者は、こうして気付かぬうちにフェイクニュースを信じこまされている。
東大合格者数が急減の東進ハイスクール 2週間だけの“講習生”もカウント、ネット受講も可、特待制度で受講料タダ生も入れ…それでも水増し限界か
数々の違法行為発覚の末にSLAPPの敗訴まで確定し、ブラック企業としての地位を世間に知らしめた『東進ハイスクール』のナガセ(永瀬昭幸社長)。その影響からか、合格実績も急減、2018年の東大合格数は3年前よりも少ない725人に暴落した。昨年まで掲げた「日本一の実績」との宣伝文句も引っ込め「4年連続700名突破」に。だがこの数字すら、実力ではない。「東進基準」では「通期講座1講座分にあたる教育サービスを受けた生徒」を合格者数に数えると定義しているが、実は、日本語の「通期」が意味する「1年間」では全くなく、自宅からのネット受講も可能なビデオ授業を20回(20コマ)受ければ基準を満たすため、最短10日~2週間だけの実質“短期講習生”も含んでいる。しかも、受かりそうな学生は片っ端から受講料タダで受けさせる特待制度で、『鉄緑会』など他の塾で実力をつけた生徒が「無料で自習室や過去問を利用する」等の目的で腰掛け的に受講する人も多く、その数字も加え水増しする。誇大広告の化けの皮が剥がれ、東進の情弱ビジネスは限界にきている。
オーナーに電話1本せず「一括借り上げ」空室分の賃料支払いを停止した大東建託――「家賃交渉したが同意得られず」と虚偽説明
空室が出ても家賃保証するので家主様は安心です――大東建託の看板である、この「一括借り上げ」システムが重大な不安を抱えた代物であることが発覚した。大東建託が建てたアパート・マンションを一括で借り上げて管理する100%子会社・大東建託パートナーズが、都内の家主に対して、契約にもとづいて空室の家賃保証をするどころか、何の連絡もしないまま突然、空室家賃の支払いを中止したことがわかった。さらに、「家賃引き下げに応じないと払わない」という趣旨の、恫喝ともとれる手紙を送りつけ、賃料引き下げを迫った。家主が抗議すると、営業所長は「なんども連絡した」などと嘘をついた。その後、非を認めたものの、支払い再開にあたり家賃を8500円、強引に引き下げられた。「手っ取り早く入居率を上げるためには家賃を下げればよいと考え、不正な手段で空室の家賃保証を停止したのだろう。ほかでもやっているのではないか」。そう話す家主に、実際に自らの身に起きたことを聞いた。
「老後は安心」は嘘だった――絶対的不採算アパートを買わされたオーナーの提訴で判明、大東建託“悪質”商法の手口
アパート経営で老後は安心――という営業マンの甘言を信じて大東建託でアパートを建てたものの、最初から採算が合わず返済に行き詰まった大阪府内のオーナー夫妻が、不十分な説明によって大損害を被ったとして、同社を相手取り、約1億円の損害賠償請求訴訟を起こし、大阪地裁で係争中だ。「1年後に条件のいいところで借り換えができる」と虚偽の説明をする、「社員の手で融資申込書に虚偽を記載する」――。審理を通じて浮き彫りになったのは、不採算になることを知りながら無理に事業を進め、巨額の借金をさせてカネを払わせたら、あとは知らんぷり、という悪質きわまりない「大東建託商法」の実態だった。訴訟記録とオーナーへのインタビューをもとに詳細を報告する。
オリエンタルカレー3代目社長・星野益八郎氏を、従業員がセクハラで提訴 「女性蔑視、何も制裁を受けないことが許せない」
社長と従業員という圧倒的な力関係の違いがあり抵抗が困難ななかで、セクハラの線引きはどこにあるのか――。インスタントカレー元祖として有名な『オリエンタルカレー』(星野益一郎氏が創業)。その孫で3代目社長の星野益八郎氏(2016年の発生当時、その後2018年1月24日付で全役職から離任)に対し、在職中にセクハラ被害に遭ったとして、元社員の既婚女性(現30代前半)が2018年2月23日、東京地裁に提訴した。原告女性は、セクハラとその解決施策をめぐるストレスから出社できなくなり、不安障害・自律神経失調症などと診断、退職に追い込まれたとしている。職を失い、精神・健康・生活面の損害を被ったことから、計150万円の賠償を求めている。星野社長は、原告女性の頭・顎・尻を複数回さわった事実関係は認めつつも、「自分は合意があったと思っているので、これはセクハラにはあたらない。そこは譲れない」と取材に対して答えた。
SMBC日興証券「これは仕事させないパワハラだ」――ノルマ変わらず残業時間だけ厳しく規制
ブラック労働の代表職種だった証券のリテール営業も、電通過労死事件で明らかになったコンプライアンス上のリスク面と、空前の売り手市場による採用難対策という両面から、急激に労働環境のホワイト化を進めざるを得なくなっている。今年1月のフレンド証券との合併で業界2位となったSMBC日興証券では、仕事をしたいのに帰らなくてはならず、新しいパワハラだ、という声も上がっているという。ターゲット顧客層の高齢化にともなうトラブルから増えるコンプラ対策業務、さらには、金融庁長官から「高い手数料と回転売買で、顧客不在の稼ぎ方だ」との批判も飛び出し、現場は、短い労働時間のなかでノルマに追われ、コンプラとの狭間で悩みながら売っている。IT化・グローバル化が進むなか、リテール営業に未来はあるのか。