株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が、大学生など向けに運営する東進ビジネススクールの「ビジネス英語講座」で、二重価格表示を行っていることがわかった。同講座パンフでは「一般生価格」59万4000円を示しているが、東進ビジネススクールに通う生徒の８〜９割を占める「東進卒業生」には、卒業生価格として半値近くの31万9680円を提示し、さらに外部生でも体験授業を１回受講するだけで、誰でもこの金額に下がる。つまり実際に正規料金を支払っている生徒は、ほとんど存在しない。にもかかわらずナガセは、東進生に「ビジネススクールの事前申し込みをすれば正規価格から２段階割引がある」などと、実態のない価格を比較対象に“お得感”を演出。景品表示法で禁止された二重価格表示で社会経験の浅い学生を騙し、顧客を不当に誘引していると断定せざるを得ない状況だ。「事前申し込みで21万円のものを約3倍の59万円と定価表示するのはおかしい。不当な勧誘と感じた」と証言する元東進生に話を聞いた。

「目のピント調節」をうたう機能性表示食品で、治療に30日以上を要する重篤な健康被害が起きていたことが、4月10日発表の東京都の危害情報でわかった。このユーザーは、入院して医師の診断も受けたという。原因と疑われる商品はファンケル『えんきん』。同社は消費者から健康被害の申し出があったことは認めたが、因果関係など自社調査の内容について回答拒否し、説明責任を放棄している。今回の健康被害は「消費者安全法」にもとづき、「重大事故」として消費者庁が因果関係などの調査を行う義務があるが、東京都の「消費生活センター」が重大事故の報告を怠り、業務放棄していることも分かった。都と消費者庁による事故対応の制度がまったく機能せず、企業も責任放棄する現状では、消費者は自己防衛するしかない。安全上のリスクが明らかになるまで同製品の使用は控えたほうが無難だ。

ＪＴＢの社用車に乗り、ＪＴＢの名刺と社員証、公式パンフを持つＪＴＢ関東の社員Ｔは、顧客に「元本に手数料４～５％を乗せて返す」という奇妙なドル両替取引を持ち掛け、当初３～４年は約束通り手数料を支払っていた。だが昨年5月、自殺予告メールを送り、翌6月、約10億円を返さぬまま失踪の後、栃木県警足利署に出頭。10か月を経た現在も任意捜査中で逮捕もされていない。把握されているだけで被害者は31人、1人で5500万円を持ち逃げされた客もおり、10億円の行方は不明だ。被害者たちは資金返還を求め今年3月、ＪＴＢ関東、ＪＴＢ、Ｔの三者を相手取り東京地裁に提訴、4月21日から口頭弁論が始まった。ＪＴＢ側は昨年7月8日付でＴを懲戒解雇し「Ｔの行動は、原告らとの間で行われた個人取引にすぎず、被告らの業務とは無関係」と無責任な対応に終始。だが、JTBから外貨を購入した提携業者に対しJTBが手数料を支払う契約書が存在する。被害はどこまで拡大するのか。騙しの経緯や手口詳細について被害者らに聞いた。

今年３月、ナガセとフランチャイズ契約を結んで東進衛星予備校を手広く経営していた（株）モアアンドモア社が経営破綻し、民事再生法に基づく再建手続きに入った。ナガセがスポンサー企業として支援に乗り出し、今後は直営校として運営する方針だという。なぜ倒産したのか、なぜナガセが支援するのか、事情ははっきりとはみえてこないが、東進ビジネスの不透明さを印象づける事件である。この場を借りて読者各位に情報提供を呼びかける次第だが、そうしたなかで衝撃的な証言が飛び込んできた。ＦＣ経営者に対してナガセ側が「積み上げ」という名の「売上の水増し」を持ちかけ、さらにナガセ社員の手によってじっさいに「水増し」がなされていたというのだ。元経営者に聞いた。

「東大現役合格者数日本一」を自称する東進だが、他の予備校は東大現役合格者数を公表しておらず「何を根拠にナンバーワンと言っているのか不明」との声は東進スタッフからも出ている。とはいえ、東進が「東大合格」にこだわっているのは確かで、特別対策講座「東大特進コース」では、模試等の成績に応じ授業料無料で受講できる「特待生制度」が充実。現代文の林修氏をはじめ有名講師の貴重なライブ授業も受けられるため、進学校や他塾の在籍者が続々と集まる。しかし、無料受講者が多くを占め、単体事業としては大幅赤字のはずで、サービスの受益者と費用負担者は全くバランスしない。今回、受験生時代に東大特進に通い、現在はそのスタッフとして働く現役東大生Ｅさんに話を聞いた。見えてきたのは、「デキる生徒のためにデキない生徒がカネを払う」という、本来なら生徒を公平に扱うべき教育機関の建前を無視した、低偏差値生を食い物にするかのようなカラクリだった。

新卒と中途で年1千人弱のＣＡ大量採用を続けるＡＮＡ（全日本空輸）。一方で、『エコノミスト』誌が国際線の顧客サービスでシンガポール航空と並びトップにランクするなど、世界的なサービス水準の評価は高い。大量のルーキーを抱えつつ、なお世界トップを争うサービスレベルを維持する裏には、体育会系の厳しいカルチャーがある。ベテラン指導層と若手との間では日々、高ストレス職場を生き抜くための攻防戦が繰り広げられ、若手は要注意上司の情報「リマリスト」を回覧させて共有している。世界一のサービス評価、日本一の就職人気、続く大量採用、厳しい規律とおもてなしの正体、そして高ストレスでドロドロな日々の現場…ＣＡ世界で保たれるハイエンドなバランスの現場を報告する。

東大特進コースに授業料タダで在籍させ、東大だけでなく国立早慶全般の合格者数も“無料”分で水増ししている東進グループ運営のナガセ。2017年も東大現役753人などと、前年比増の数字をＰＲする。だが、たとえば授業料タダで形式的に在籍する灘や開成の生徒は早慶にも4～5個は受かるので、数字上は合格者数が早慶でのべ5千人以上に膨らむものの、実質的な名義貸しで授業料も払わない幽霊在籍者が多く含まれ、取材に対してナガセは一切、内訳を開示しない。そこで独自に東進ハイスクールの現場を取材すると、第一志望合格者はせいぜい1割で、9割がたの生徒は、高い授業料を払って、そのお金が、大半を特待生が占める東大特進コースの運営資金に回される一方、指導力不足から通常校舎ではぜんぜん受からない、という歪んだ構造が見えてきた。受験生時代から4年にわたって東進に通い、現在は有名大の１つに在学中の、東進ハイスクール担任助手Ｃさんに実態を聞いた。

著作権法違反や労基法違反などでブラックぶりが明らかになっている『東進ハイスクール』運営のナガセ（永瀬昭幸社長）。「日本一の東大現役合格実績」という広告宣伝も、景品表示法違反（優良誤認）の疑いが強いことがわかった。他塾などで実力を伸ばした受かりそうな生徒を、林修氏など著名講師の授業をエサにおびき寄せ、授業料タダで『東大特進コース』なる広告宣伝用（つまり大赤字事業）の特殊講座に片っ端から在籍させ、東大（と他の有名大）の合格実績を無理やり積み増しているのだ。有名進学校の生徒には、何と学内順位の提示だけで在籍させる。全国学習塾協会が公正取引委員会の勧告等をもとに策定した自主規定では、「3か月または50時間」未満の受講者や無料在籍者を合格実績に数えることを禁じており、駿台・河合等の他塾も現役生向けの授業料無料制度は設けていない。「日本一」表記についても、現役生の東大合格実績を一切外部に開示していない駿台・河合は、「いったい何を根拠に言っているのか」と訝しげだ。

世界初の量産型EVとしてデビューした日産『リーフ』の被害者が後をたたない。急激なバッテリー能力低下と走行距離減少が相次ぎ、米国では集団訴訟に発展。日産は原告への補償を条件に和解、米国内ユーザー向けバッテリー保証も開始した。同時発売（2010年12月）の日本市場でも当然、同様の被害が量産されているが、カルロスゴーンCEOは、おとなしい日本の消費者をナメている模様で、日本では一切の補償に応じていない。それどころか、初期型バッテリーの欠陥問題を放置したまま、昨秋から「月額2000円の充電で旅ホーダイ」のキャッチコピーでキャンペーンを開始した。山梨県在住の自営業Aさん（40代）のリーフも、満タン走行距離が購入時の140キロから5年で70キロに半減、旅どころか通勤で使うのも不安だが、日産は「異常なし」と強弁を続ける。「米国では補償に応じたのに日本の消費者には補償しないのが許せない。リーフ購入検討者に、自分と同じ思いをさせたくない」と語るAさんに、リーフの惨状と日産の無責任ぶりを聞いた。

首都圏で1,100万の顧客に、都市ガスを独占供給する東京ガス。潜在的ライバルの東電が原発事故を起こし日本の国土と経済にダメージを与え続ける超「敵失」状態のなか、陰で目立たずインカ帝国のごとく繁栄を謳歌してきた。「東電からの転職者は多く、知っているだけでも5人いる」（社員）と、逃げ足の速い東電人材も取り込みつつ、「熱変」時代に大量採用した社員が続々と定年を迎え、身軽になりつつある。本格自由化を2022年に控えるが、4年前にやっと年功序列処遇に修正を入れたばかりで、社内はまだまだ「定時で帰る年収1千万円超の働かないオジサンたち」の逃げ切り天国。米国の4倍、英仏の1.6倍にもなるガス料金にすべてを転嫁することが許されてしまう、（民間・消費者からみたら）理不尽な総括原価方式に守られ、社員の人生を丸抱えする“殿様商売体制”には、一寸の揺るぎも見えない。

大手予備校「東進ハイスクール」（株式会社ナガセが運営）が、同業他社に対して、組織的な著作権侵害の違法行為を行っていることがわかった。同社で働いていた元従業員らの証言によれば、ナガセは大手３社（河合塾、駿台予備校、代々木ゼミナール）の模擬試験にアルバイト従業員を潜入させ、入手した問題用紙、解答・解説などを、毎年、無断でスキャンして保存。内部資料からも、同社が少なくとも2010年度から16年度までの間、上記３社で実施された模試全体の7割程度を入手して複製し、社内で回覧していたことが裏付けられた。内部資料では、複製の目的を「バッティングを防ぐため」などとしているが、たとえ建前通りの目的でも、著作権者に許可なく複製すれば著作権法に抵触し、刑事罰の適用対象となる。模試を複製された３社はいずれも「ナガセから使用申請は受けていない」と述べており、ナガセの無許可複製という違法行為は明白。筆者の取材に対し、同社は一切の対応を拒否し説明できずにいる。

年末に急展開を見せ、石井社長が過労死事件の引責辞任を決めた電通。厚労省は第一弾として12月28日、まず個別の過労死事件について、容疑が固まった「法人としての電通」と「被害者の直属上司（佐々弘弥部長）」の２者を書類送検し、現在は全社的な違法労務管理の疑いも含め、追加の立件に向けた全容解明の捜査を続けている。社員数が約7千人と大規模で、その1日単位での労働時間が証拠となるため、相応の時間はかかりそうだ。一方で、昨年9月に発覚したデジタル広告部門の不正請求問題については、1月17日、不適切取引は計1億1,482万円だったとの調査結果を発表。当初発表された約2億3千万円を大きく下回ったほか、悪質度の高い架空請求も338万円（10社40件）にとどまり、上層部がいかにデジタル広告の現場を理解していないかも浮き彫りとなった。渦中の現場社員らに、不正発生の背景について聞いた。

人気就職先で常に総合トップを争う全日空（ANA）。羽生結弦や福原愛といった爽やかスポーツ選手を所属させるなどで、企業イメージは抜群によい。訪日客数の急増を追い風に、ここ数年の増便で国際線収入でもJALを逆転し、国内線・国際線とも国内首位に。原油安や円安など、ことごとく事業環境は好転し、リーマンショック後の航空需要の落ち込みは嘘のように回復、社員のボーナスも2010年度の2ヵ月分→2016年度の6ヵ月分と3倍に増え、給与のベースアップも2年連続だ。そんななか着手されたのが、これまで放置されてきた「超年功序列型」人事処遇の見直しと、総人件費の抑制。総合職は今後15年間で4割も削減する上、若手から昇格が難しくなった。

「初期研修のあとは時給1000円、という説明を受けていましたが、2014年の1年間を通して、890円（最低賃金水準）のまま。上がる、上がる、とずっと言われ続けて、結局、研修扱いのまま、うやむやにされたんです。そのうえ、徹夜の無賃残業まで、やらされました」――。都内の東進ハイスクール校舎に勤務する大学生バイトのＣさんは、そう憤る。取り返そうにも書面がない。時給は口約束で、労働者側の義務（損害賠償など）だけが記された「誓約書」のような書類にだけサインさせられ、それすら、その場で回収された。これは典型的なブラック企業の手口で、もちろん労基法違反。永瀬昭幸という男は、なぜ学生を違法に騙してまでカネ儲けに走るのか。大学生の知識不足と弱い立場につけ込んで搾取するナガセのブラックぶりについて、複数の現役アルバイト社員が告発した。

時給1千円程度の大学生バイトに対し、営業から生徒の指導、親との3者面談まで正社員と同様の仕事をやらせ、年70～100万円もの高額受講料をとる「東進ハイスクール」運営のナガセ。その成果は惨憺たるもので、映像授業にそれだけ払っても、第一志望校に合格する生徒が1割に満たない校舎が普通にあるという。今春には、売りにしていた看板講師陣とのトラブルなどで8名の講師が競合他社に一斉流出し、映像授業の質も低下。ますます東進を選ぶ理由はなくなった。担任助手、そして担任として、今春まで3年間にわたり勤務した元スタッフが、「自分に子供がいても、東進には入れません」と断言する理由を、自身の現場経験をもとに詳しく語った。

「人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。そんな遺書メールを母親に送り、1年前の12月25日朝、電通の新入社員・高橋まつりさん（当時24才）は東京・門前仲町にある女性寮から飛び降り、亡くなった。三田労基署は9か月後の2016年9月30日付で、１カ月（10月9日～11月7日）の残業時間が急激に増え約105時間に達した結果、精神障害を発症し過労自殺に至った、と労災認定。だが、事件から1年を経てもなお、事実関係や責任の所在は曖昧なままで、会社と遺族側で交渉中だ。「会社側は当初、自殺の原因を、恋人との別れ話にして、個人の問題で片付けるつもりだったようにみえます。甘く見ていたんです」――内情を知る社員は、会社の誤った認識に呆れる。複数の社員や友人らの証言から、事件の原因と電通の職場実態に迫った。

組織的な残業時間改ざんの疑いで当局の強制捜査を受けたほか、違法な長時間労働による過労死、クライアントへの巨額の架空請求など、問題噴出の電通。社長方針に感想を述べただけで懲戒処分が下る恐怖政治のため、社内は萎縮している。実際、現場ではどのような手口が用いられ、背景にどのような社風があるのか。また、厚労省が「くるみん」認定するほど、女性にとっての現場の労働環境は充実しているのか。「表面化しているのは氷山の一角です」――2010年代に新卒で電通に総合職として非コネ枠で入社し、連日におよぶ強制参加の飲み会やセクハラ・パワハラなど常軌を逸したカルチャーを経験し、早々に会社を去った元社員（現20代）に、部員が参加必須となる夜の部会（別途、昼の部会がある）の実態をはじめ、職場で体験したブラックな労働環境について話を聞いた。

東進衛星予備校で若手校舎長が相次いで死亡するなどブラックぶりが明らかになっているナガセのフランチャイズ（ＦＣ）事業。取材を進めると、そのＦＣを管理する側であるナガセ本体の正社員も、顕著なブラック労働に苦しめられていることがわかった。衛星予備校を管理する衛星事業本部では、「年間休日120日」の雇用契約を無視したサービス出勤が常態化し、離職者が続出。「エリアカウンセラー（ＡＣ）は、全員が毎週土曜出勤を義務付けられ、日報も提出していますが、代休はとれず、休日出勤の時間外労働分が未払いになっています。この半年でも、私の知る範囲で25人のうち5人辞めたので、離職率は年4割ペース。中途採用しては、使い捨てています」――ここ数年の間に会社を去った元社員が、ナガセの違法な人材使い捨てぶりを告発した。

アリさんマークの引越社に対し、現役社員や元社員40人以上が訴訟を起こしている。仕事がら引っ越し作業中の荷物事故や車両事故は不可避だが、その弁償金を従業員が給料から天引きされる形で支払わされ、未払い残業代もあるため、それらの支払いを求めている。同時並行で、原告らが加入するプレカリアートユニオンは東京都労働委員会等に不当労働行為救済申し立てをしている。現役社員と元社員による集団訴訟は大きな反響を呼んだが、昨年3月から今年10月にかけて27人が、ユニオンからの脱退届、もしくは訴訟取り下げの文書を送付してきた。その裏には、引越社による不当な介入があることがわかった。一度は金銭を受け取けとることでユニオン脱退と今後は一切の請求はしないという示談書を取り交わしたものの思い直したＡさんは、引越社担当者が直接会いに来て「いくらならいいか？と希望の金額を訊ね、合意文書の文面まで指示してきた」と証言する。

化粧品通販のアスカコーポレーションは１０月２８日、自社のPR業務を統括していた博報堂の現役社員を、博多署・福岡県警・福岡地検に、刑事告訴した。告訴状によると、罪名は窃盗罪。この社員は、アスカが所有するイルミネーション用LED電飾機器を、無断で佐世保市のテーマパーク・ハウステンボスに譲り渡した疑いがある。電飾機器は２０１０年暮れ、福岡市の大濠公園で開かれたイルミネーションイベントを前に、特別協賛企業のアスカが約１６００万円で購入。翌年、アスカは福島市でもこれを使い同イベントを開いたが、その後、行方が分からなくなっていた。しかし今年になってアスカが調査したところ、ハウステンボスの倉庫で自社の電飾機器を発見。アスカの代理人弁護士がハウステンボスに事情を確認したところ、博報堂社員から電飾機器を譲り受け約２８万円を博報堂の下請け会社に支払ったことが分かった。コンプライアンスの劣化に歯止めが掛からない博報堂。告訴状が受理されれば捜査当局が動く。