環境ホルモン研究の世界的権威であるコルテンカンプ博士が、11月16日に開催された国際セミナーで、「欧州で使用されている農薬の4割に男性ホルモンを阻害する作用が見つかった」と報告した。それら農薬を妊娠中に摂取することで、生まれてくる男の子の生殖器の異常や、成長後の不妊・精巣がんのリスクが高まると指摘されている。そこで、日本で使用される農薬と比較したところ、生産量がダントツだったのが、住友化学の殺虫剤「フェニトロチオン」と殺菌剤「プロシミドン」で、これらはイチゴ等の農薬として使用されている。環境ホルモン農薬の多くは、海外ではポストハーベスト農薬として使用され（日本はポストハーベスト農薬は禁止）、本来なら輸入禁止のはずが、アメリカの圧力で厚労省はこれら農薬を「食品添加物」として無理やり認めた結果、レモンやオレンジなど輸入かんきつ類の表皮に残留しているリスクが高い（食品添加物表示を読めば避けられる）。そのほか、輸入ジャガイモの芽止剤として「クロロプロファム」が使用されている。環境ホルモン農薬の避け方を伝授する。（環境ホルモン農薬回避消費行動マニュアルはPDFダウンロード可）

デンマークの妊婦を追跡調査した最新の調査で、風邪薬「パブロン」(大正製薬）「ベンザブロック」（武田薬品）や妊娠中の鎮痛剤「ノーシン」(アラクス）などに含まれる「アセトアミノフェン」という成分が、生まれてくる子どものＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）発症リスクを高めることが分かった。2014年4月にアメリカの権威ある米国医師会学会誌に発表されたものだ。アセトアミノフェンは、2012年に世界保健機関（WHO）が発表した報告書でも、環境ホルモン作用により子どもの先天異常の一つである停留精巣を引き起こすリスクが指摘された。妊娠中に服用する薬は、事前に医者に相談するよう指導されるが、デンマークの調査でも、妊婦の50%以上が気軽に買える市販の鎮痛剤を使用しており、これら深刻なリスクは、ほとんど消費者に知られていない。メーカーも「危険性ゼロというものはない」「厚労省が動くほどの証拠が固まるまでは対応できない」（アクラス）と相変わらず無責任な態度だ。薬害被害にあわないためにどういう姿勢が必要なのか、お伝えしたい。

みずほ証券で営業を担当する社員（証券外務員）が、埼玉県南東部に住む主婦４人に「銀行に預けておくより、いいものがある」「元本は保証される。絶対損させない」なとど言って、ハイリスクのファンドを契約させ計２０５７万円の損害を被らせたり、「退職金代わりに金利のいい社内預金をやらせてもらっている。私の名前で預けて」等と言って、計２９３６万円を騙し取っていたことが分かった。この犯罪行為は２０１０年９月に社内で発覚したが、みずほ証券は被害者に損害金を支払わなかったため、被害に遭った主婦４人が、みずほ証券を相手取り、さいたま地裁川越支部に提訴。その一審判決が１４年１月にあり、みずほ証券が使用者責任を認定されて全面敗訴、総額３８３１万円の支払いを命じられた。こうした話はメガバンクをスポンサーとするマスコミでは全く報道されず、まるでなかったことにされているのが実情だ。みずほの顧客無視・無責任体質ぶりがよくわかる事件を詳報する。

「行列のできる法律相談所」の大渕愛子弁護士（アムール法律事務所）に対する懲戒請求を受けた東京弁護士会が10月17日、調査開始を決めた。内容は、法テラスの法規を犯し、約18万円を違法に支払わせた、というもの。被害者であるＣさん（30代）は、ＤＶなどを理由に幼い子を連れて離婚後、元夫からの養育費が滞ったため、示談交渉等を大渕に依頼した。生活が苦しいため、弁護士費用として法テラス（日本司法支援センター）の費用立替制度を利用。法テラスが大渕に費用を支払い、Ｃさんは月々5千円を法テラスに返済する決まりだ。この制度では、弁護士は法テラスから受け取る金銭以外に依頼者に請求してはならない厳格なルールとなっているが、大渕は、法テラス立替分とは別に7万3500円を着手金としてＣさんから追加で取り立て、さらに毎月2万1千円の顧問料まで徴収し続けた。法テラスの信頼性にかかわる重大な違反で、法テラスは大渕に利用禁止処分を下した。大渕と元顧客のトラブルでは既にＡさんとＢさんが損害賠償を求め提訴しており、今回名乗り出たＣさんは3人目の被害者になる。本人に話を聞いた。（末尾で懲戒請求書ダウンロード可）

市販栄養ドリンクの保存料を調査したところ、人体のホルモンの働きを狂わせてしまう「環境ホルモン」作用が指摘される添加物「パラベン」を使用中の製品が３つ見つかった。サトウ製薬「ユンケル」、武田薬品「アリナミン」、エーザイ「チョコラBB」だ。パラベンには女性ホルモン作用があり、妊娠中の母親や小さい子どもが摂取すると、子どもの生殖器の異常や精子の減少などを引き起こすリスクが指摘されている。化粧品や歯磨き粉、シャンプー等の防腐剤としても使用され、欧州の環境問題グループが使用禁止を求めている化学物質だ。パラベンの中にも数種類あり、なかでもユンケルに使われている「ブチルパラベン」と「プロピルパラベン」は特に毒性が強く、ＥＵでは安全な摂取量を決められないとして、2006年に食品添加物として使用禁止となった。国際的な食品規格を作る組織（JECFA）でも使用禁止済みだが、日本の厚労省はそのまま放置。人が死なない限りは動かない日本の食品行政の典型的なパターンといえる。

国内外資本の大手証券会社で２０年以上働いてきた藤原京子氏（仮名、現５０代前半）は、１０年５月、英大手金融バークレイズの日本法人「バークレイズ証券」に入社し、その１年３か月後、突然、上司と人事部から、２１６万円の特別退職金を示され、室内履きのままオフィスから追い出されて解雇された。納得いかない藤原氏は、地位確認を求め提訴。法廷では、同僚７人が陳述書を次々と提出し、職場で藤原氏に助けられたことや、藤原氏がしっかり仕事をしていたことを証言した。陳述書で藤原氏の人望の厚さが浮き彫りとなる中、今年５月、会社が解決金３９３１万円という、原告勝訴級の額を支払う形で和解した。裁判長にもよるが、裁判は往々にして、原告当人が「信用のおける人物かどうか」、つまり「原告の会社での人格」が重要となる。日々の周囲との関係も含めた職場での働きぶりが、いざという時に自分を救う――バークレイズ解雇事件は、そんな教訓を示唆していた。

現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。

「ＮＲＥ」といえば、ＪＲ東日本の駅にある駅弁屋などで、一度は見かけたことがある人も多いだろう。日本レストランエンタプライズ（ＮＲＥ）は、ＪＲ東日本の１００％子会社として、新幹線や特急、グリーン車の車内販売から、駅の売店や飲食店を幅広く手掛けている。その営業支店で、休憩中や出勤前の違法なタダ働きが発覚し、臨時社員たちが１３年５月に労組を結成した。するとＪＲ側は、「組合に入ったらクビ」などと恫喝して回り、団体交渉も拒否。そんななか、労組トップの新津三男氏（実名、５９歳）が通勤中に怪我を負って入院。退院すると、就労可の診断書があるにもかかわらず、今年３月末で雇い止めされた。新津氏は現在、地位確認訴訟と不当労働行為救済を申し立て、争っている。長い労使対立の歴史を持つＪＲで新たに発生した組合問題を報告する。（訴状、不当労働行為救済申立書は、末尾よりＰＤＦダウンロード可）

「代ゼミ」が大リストラ（来年3月末で27校中20校を閉鎖、40歳以上に早期退職募集）に踏み切るなど少子化で苦しい予備校業界。「勝ち組」の東進ハイスクールは、「今でしょ！」の林修先生に代表されるスター講師の授業を全国にデジタル横展開することで躍進してきた。その授業は、ほぼ全てが人気講師によるＤＶＤやネット配信によるオンデマンド講義で、首都圏の直営校だけでなく、同じ内容が全国に約900あるフランチャイズ校でも提供される。一見、合理的なチェーン展開にも見えるが、その現場は、教育分野の持つ理性的なイメージとは裏腹に、社員に過酷な労働環境を強いて本来支払うべき残業代を利益に換える“ブラック企業”が支えている面もある。「まるでニュースで聞く居酒屋チェーン店（※ワタミのこと）の様な職場だった」――新卒で、ある東進衛星予備校に入社後、連日深夜に及ぶサービス残業でタクシー代も自腹、給料が額面20万円未満という環境のなか、半年で鬱病と診断され退職を余儀なくされた元社員が、自身の体験を振り返り、病に至る経緯とその対処法を語った。

『行列のできる法律相談所』等に出演する大渕愛子弁護士を、元顧客のＡさんが訴えている裁判で、大渕弁護士が提出した証拠書類のなかの１つである顧問契約書が、偽造されたものである可能性が高いことが分かった。Ａさんによる直筆署名とされるものが、「別人による筆跡である」との明確な鑑定結果が出たのだ。そもそもＡさんは「顧問契約書など全く交わしていない」と当初より一貫して訴えており、その主張をうち消すために大渕氏側が突然出してきた証拠が、この“顧問契約書”だった。契約書に記載された署名をＡさん側が筆跡鑑定に出したところ、全く別人で、しかも「模倣の意図があり、似せて書こうと丁寧に書いた」とまで、鑑定書は断じている。サインのなかの８カ所の鑑定箇所すべてで（〇△×3段階のうちの）×、つまり「不一致」で「別人」と判定されるほど、真っ黒な鑑定結果だった。原告代理人は10月10日、「（大渕弁護士の）主張には、全く信用性がなくなったといわざるを得ない」と大渕氏本人尋問を上申した。（筆跡鑑定書は末尾よりダウンロード可）

品川美容外科に通院していたＡ氏（現５０代後半、女性）は、皮膚に張りをもたらす「グロースファクター注入」の副作用で目の下に大きなしこりができ、手術することに。Ａ氏はフェイスラインを引き上げる手術も兼ねることにしたが、Ｔ医師(女性)は肝心のしこり除去について、担当する別の医師に伝えず、除去されなかったという。その後も副作用を発症したＡ氏は２０１３年１２月、Ｔ医師と同病院を相手取り、慰謝料や休業損害など計５１９１万円を求め東京地裁に提訴した。被告側は、Ｔ医師がこれら副作用のリスクを一切説明しなかったことは認めつつも、Ａ氏にしこりはなかったと反論したが、提訴の１年以上前にＡ氏に１５０万円を支払い一旦示談した形跡があり、非を認めていたことをうかがわせる。プチ整形の類といえども副作用や手術の失敗は当然あり得る。裁判資料に基づき、全国で続出する美容医療事故の一端をお伝えする。

江崎グリコ「ポッキー」、明治製菓「きのこの山」「たけのこの里」、森永製菓「小枝」、ロッテ「パイの実」「チョコパイ」といった主要なチョコ菓子製品について、各社にトランス脂肪酸の含有量を聞くと、その開示姿勢は大きく分かれた。明治製菓は、全体として0ｇと表示できるレベル（100ｇ当り0.3ｇ未満）に低減済みと回答。江崎グリコも100ｇ当り0.55ｇ未満を達成と答えた。両社とも海外商品も同レベルに低減済みとのこと。一方、森永製菓は具体的な数値を完全に回答拒否。ロッテも「コアラのマーチ」はやっと開示したが、「パイの実」「チョコパイ」など他の商品は引き続き回答拒否しているので要注意だ。「コアラのマーチ」ではタイ産で日本の20倍以上のトランス脂肪酸を放置するのかについても回答拒否し、外国人の健康を積極的に軽視するという、日本製品全体のブランド力低下にもつながる企業姿勢を鮮明にした。大手コンビニの100円チョコレート菓子は、セブン、ローソンで100ｇ当り0.45ｇ未満と概ね低い値だった。

サントリーホールディングス正社員の大森栄氏（仮名、現４０代前半）は０７年１月、上司に会議室に呼び出され、泣くまで叱責された。その後も同じ上司に、社員たちの前で「どうしてそんなことがわからないんだ！」「アホ！ボケ！」「お前、バカか！」などと罵声を浴びせられた。大森氏は、重度のうつ病で３か月休職すべきとの診断を受けた。しかし上司は、診断書を棚上げし、相変わらず大森氏を罵倒し続けた。０７年７月、部署異動を機に、大森氏は「私傷病」の扱いで１年間休職。その後、休職に追い込んだ上司をコンプライアンス室に告発した上、１２年４月に労災申請し、同年６月に上司と会社を相手取り、会社に在籍しながら、慰謝料などを求め東京地裁に提訴。１３年２月、労災認定され、そして今年の７月の一審判決は、会社と上司の双方の違法性を認定し、２９７万円の支払いを命じた。密室で起こりやすいパワハラは、どう立証されたのか。社員勝訴の決め手は、医師によるカルテの内容だった。（判決文はPDFダウンロード可）

イーアクセス（１４年７月、ワイモバイルに社名変更）に中途入社した飯田晃氏（仮名、現４０代後半）は０７年１２月、当時、同社が運営していたＡＯＬ会員向けアメックスの広告で、会社が「メルマガ経由の新規加入者数」のノルマを達成するため、社員を無料会員にさせて、課金前に退会するよう指示する光景を目の当たりにした。飯田氏自身も、この見せかけのヤラセ入会の指示を受けた。さらに翌０８年にはアットホームなど不動産４社のＷｅｂ広告で、社員に合計１万回のクリックを会社が指示し、契約ノルマを不正に達成している現場にも居合わせた。飯田氏が「これは完全詐欺」と指摘すると、仕事を干され始め、０９年に減給・降格処分となり「管財部」へ左遷。そこで郵便配送や携帯電話磨きといった雑務をさせられ退職強要に遭い、うつ病を発症、休職期間満了で１１年１１月に失職した。地位確認を求める裁判では今年２月の一審判決で原告一部勝訴となり、現在、高裁で係争中だ。ワイモバイルのブラック体質が分かる詐欺事件を、詳細にお伝えする。

消費者保護が進む米国とは異なり、企業利益を優先する日本では、根拠のないインチキな表示をつけて製品を販売しても、後から訂正すれば企業側に何のお咎めもなく、不当な利益が企業のものとなってしまう。そして、だまされた消費者は泣き寝入りするしかない。そうした不公正な状況を是正するため重い腰を上げた消費者庁は、景表法違反への罰金にあたる「課徴金」制度案を作成し、8月26日に国民への意見募集を開始した。しかし、企業側へと過度に配慮した案となっており、課徴金の上限は、一律で販売価格の3%だ。1000円の商品なら罰金は30円だけなので、不正表示をして3％超を価格に上乗せした高利益率の商品を売るほうが断然、儲かってしまう。罰金が上限3%と確定するため、むしろ悪徳企業が、安心してインチキ表示を活発化しかねない。また、罰金額相当を消費者に返金すれば、それ以外はすべて免除だという。「30円だけ返金します」と言われて納得する消費者がいるはずもなく「バカにするな」と怒るのが普通だが、消費者庁は消費者の立場では考えない。一方の米国では、州の司法長官など行政機関が、まず消費者の被害回復に必要な額を決めて課徴金などを回収する仕組みとなっており、企業に巨額のペナルティーが課される。日米の雲泥の差を報告する。

セブン-イレブン・ジャパンに新卒で入社した植杉小夏氏（仮名、現20代前半）は、4月の研修中に突然、数分間の意識喪失に陥った。病院は、てんかんの疑いがあるので検査が必要だが就業可能、と診断。その後、植杉氏は、父親のDVにより内定後にうつ病を発症したことを会社に打ち明けた。すると会社は、本社勤務とし、上司が、うつの種である父親に連絡するよう仕向けたり、てんかんなら解雇だ、と何度も言ったという。そうしたプレッシャーから植杉氏は二度意識喪失し、自殺未遂もした。その数日後、上司5人が植杉氏を取り囲み、車に乗せて実家の父親のもとに強制送還。その結果、父親から連日暴力を受け、植杉氏の心身は悪化の一途を辿った。その後、精密検査でてんかんは確認されなかったが、試用期間の終了間際に解雇された。植杉氏は地位確認等を求め提訴し、係争中だ。原告側への取材と裁判資料に基づき事件を詳報する。

香港・シンガポールで売られている日本の商品の原材料表示ラベルを調べると、日本国内の表示では分からない有用な情報が分かる。たとえば心疾患のリスクが上がることからＷＨОが１日２g以下の摂取を推奨するトランス脂肪酸。その表示義務がある香港では、ロッテ「コアラのマーチ（いちご）」に含まれるトランス脂肪酸の量は、たった１箱でＷＨＯの１日あたり推奨上限値相当の量になることがわかった。また、日本の表示では商品に使用される添加物「カラメル色素」に発がん物質「４－МＩ」が含まれるかどうかは見分けられないが、香港の表示ではそれが可能。「コアラのマーチ」で着色料として使用されているカラメル色素は発がん物質入りで、同じカラメル色素でもハウス「とんがりコーン」は発がん物質なしのものを使っていた。さらに、Ｓ＆Ｂ「おでんの素」の中身は「味の素」だらけで、鰹節や昆布エキスよりも、味の素の量のほうが多いことも判明した。海外の消費者には情報提供するのに、自国の消費者には隠すのが、消費者の健康より企業利益を優先する“食品表示後進国”日本の寒い実態である。

広島市の市街地で大規模な土砂崩れが起き、自衛隊の災害出動がなされているさなかの８月２４日、陸上自衛隊の富士駐屯地（静岡県）で、実弾４４トン使用、費用３億５０００万円の派手な「富士総合火力演習」が行われた。だがその陰で、同駐屯地では、深刻な人権侵害が進行していた。元１等陸士のＡさん（２８歳、今年３月に退職）に対して、「部隊への嫌がらせのために同僚隊員のヘルメットを盗んだ」という疑いがかけられたのだ。Ａさんは身に覚えがないと否認。指紋や目撃者といった客観証拠もなかった。それでも「ポリグラフ（ウソ発見器）に反応がある」「白状しないと（窃盗の時効の）７年間取り調べを続けることになる」などと脅しともとれることを言われ、退職から５カ月を経た今に至るまで、休日を拘束され、明に暗に自白を迫られ続けているという。「僕はやっていない。自衛隊はふざけている」とＡさんは訴え、こう続ける。「自衛隊に入りたい人に言いたい。やめたほうがいいです」

伊勢丹新宿店に入る婦人服ブランド「アンダーカバー」は１２年１２月、猫写真家・新美敬子氏の写真集から猫を無断で切り取った上で目をくり抜き、看板を作成、設置した。それを当の新美氏が、店を立ち寄った際に偶然発見。愛着ある猫の写真が嗜虐的扱いを受け、著作権を侵害されたことにショックを受けた新美氏は１３年５月、三越伊勢丹とアンダーカバーを相手取り、著作権侵害、慰謝料など合計１億２１５０万円を求め、東京地裁に提訴。１４年５月の一審判決では、アンダーカバーに２９２万円の支払いを命じる原告の一部勝訴判決が下った（原告は控訴）。一方、何のお咎めもなしとされた三越伊勢丹は昨年の食品偽装騒動時は、テナントの違法行為にも百貨店に責任があるとして経営陣が謝罪し返金に応じていたが、猫の虐待＆著作権侵害には、責任はテナントのみにあると居直り、猫軽視、猫虐待容認の体質を露わにしている。裁判資料に基づき事件を詳報する。

肌の古くなった角質を除去するスクラブ洗顔剤や歯磨き粉等に使われる微細なプラスチック粒子「プラスチック・マイクロビーズ」は環境汚染のリスクが高く、今年２月に米国で規制法案が提出されたのを機に、欧米の化粧品メーカーが相次いで自主規制を発表した。厚労省によれば、このマイクロビーズは、目に入ると眼表面を傷付ける恐れもある。日本市場での状況を知るためランキング上位１３０製品を調査したところ、マンダムや花王などを中心に、日本では野放しに使われていることが分かった。ボディショップなど環境保護をうたうメーカーも平気で使用している一方、「規制の有無に関わらず一切使用しない」と答えるマイナーなメーカーも多かった。眼を傷つけるリスクがありながら、資生堂はベビーパウダーやハンドクリームにマイクロビーズ成分を使用している。調査結果を詳報するので、健康および環境汚染に対するそれぞれの企業姿勢、および、規制当局が動くまで放置するコンプライアンス意識の低さを読み取っていただき、消費行動に役立ててほしい。（全６０メーカーの回答リストはエクセルダウンロード可）