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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。

 偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。

 賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。

 とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。

 そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。  (佐々木俊尚渡邉正裕)

  >企画概要   >EXITモデル図


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サラリーマン EXIT記事一覧
フランスで働く-1 日本人ならではのサービス精神と器用さで美容師・料理人として生き延びる 
ファッションや美術・料理など、文化的に高い評価を受ける国、フランス。外国人観光客受け入れ数が世界一という憧れの国でもある。そのフランスで、日本人ならではの器用さやサービス精神、そして日本人ブランドで職を見つけ生活する日本人がいる。今回はキャリア5年で渡仏しパリで働く「美容師」と、鮨など握ったこともないが日本人シェフ募集に応募しアルルでスシを握る“日本料理人”に、現地で話を聞いた。実際には、街は汚いしメトロは臭く、高賃金ではない。だが医療や休業補償など社会保障は充実し、2週間の夏休みも当り前。起業には向いていないが、雇われて働くにはよい国だという。YouTubeを見てはじめてスシの握り方を覚えても日本人が握れば通用するなど、日本人メリットを最大限に活かしている。まだまだ日本人がフランスで働いて夢を叶える道はありそうだ。
モンゴルで働く-4 モンゴル版「江原啓之」は確かに何かが見えていた
ビジネスを進める上では、その国の文化や歴史的な背景を知ることも重要である。実はモンゴルは、日本と文化的な面で近しい部分があり、日本文化に親しみを持っている。モンゴルの祭典である「ナーダム」でモンゴル相撲である「ブフ(”бөх”)」の試合を見て、筆者は日本の相撲との類似点を発見し、モンゴル人が日本の相撲に関心が高い理由を感じ取ることができた。また、日本のポップカルチャーが浸透していることも確認できた。宗教面では、モンゴルの国教は、日本ではアクセスするだけでも貴重なチベット仏教であるが、その様子をこの目で確認。モンゴル人のスピリチャルなものに対する信仰は深く、強力なパワーを持つというモンゴル版「江原啓之」のカウンセリングを受けると、祖父がモンゴル周辺にいたことや体の悪い部分などを言い当てられた。今回は、文化・宗教面のモンゴルの「今」を伝えたい。
モンゴルで働く-3 日本的「ボトムアップ型モデル」市場を開拓せよ
モンゴルに来て2ヶ月。会社に出社し、モンゴル人と接する機会も増えた。その中で、日本人とモンゴル人のビジネスのやり方の違いに面食らうことがあった。また、モンゴルへの進出が積極的な中国・韓国企業に比べ、日本企業は少ない。その理由は、ただ単に内陸国でアクセスが悪いというだけでなく、ビジネスのやり方が正反対であり、現地のニーズに合うか否かの差があると考えるようになった。中国、韓国、モンゴルは、スピード重視のアジア的な「トップダウン型モデル」でビジネスを進め、これは品質重視の「ボトムアップ型モデル」の日本とは対照的だ。冬季に平均気温がマイナス数十度に下がるモンゴルでは、夏の間にスピード重視で仕事を進めることが求められる事情もある。今回は、父が建築士兼土地家屋調査士である私が、主に建設業への現場観察を基に両モデルを考察のうえ、日本企業はどの分野を攻めるべきなのか、考えた。
モンゴルで働く-2 ウランバートルの生活実感、日本人としてのビジネスチャンス
5月末より、ウランバートルでの生活が始まった。大変不便な国という印象もあったが、住んでみると意外にそうでもない。しかし、停電は起きる、温水シャワーが1カ月間も止まる、トイレは紙を流せない…など、日本ではまず出会わない事態には面食らい、インフラや裏方系における日本製品の圧倒的な高品質さを思い知った。「まずはモンゴルに慣れて」(社長)ということで一か月ほど街を見ると、日本のブランドではないのに日本語で書かれた製品をよく目にし、モンゴル人の日本贔屓を実感。だが市場は中国・韓国製品だらけだ。日本人の目線でモンゴルにビジネスチャンスがある分野を見出して欲しい――そんな社長からのミッションのもと、ウランバートル市内を歩き回って素直に感じ取ったことを記述する。
モンゴルで働く-1 「グローバルな仕事をしたい」というキャリアの軌跡
筆者は2013年5月からモンゴル現地で働くことを決断した。なぜモンゴル?という疑問が湧くと思われるが、それはチャンスが多々ある国と判断したからである。実は、モンゴルは豊富な資源を背景に世界で最も景気がよい国の一つであり、首都ウランバートルでは建設ラッシュが続き、伝統的な住居「ゲル」を無くす都市計画が政府から掲げられている。また、親日国であるため日本人というだけで働く上で優位性があるという。今回の記事では、私がモンゴルで働くことを決断するまでキャリアについて具体的に記す。海外志向のある大学生や若手社員にとって、意思決定の参考になれば幸いである。
「38歳、会社員経験なし」のフリー記者に仕事はあるのか?ハローワーク就活ルポ
38歳になった自分の労働市場での価値は、どの程度なのか?現在は「自称記者」4年目だが、価値が認められるなら定職に就きたい――そう考えて、新年度が始まった4月下旬、就活を始めた。とはいえ筆者は、雇われた経験がない。かつて経営的立場にいた会社(社員はゼロ)も、行き詰った。資格といえば柔道4段だけで、運転免許もない。職歴を聞かれるのが怖くて応募するどころではないのだ。「こんな私を雇う会社があると思いますか?」ハローワーク飯田橋、上野に足を踏み入れると、劣等感の固まりのような私に、職員は「実績を積んでいる」と前向きなことを言ってくれた。アベノミクスで景気は上向きつつあるはずの日本で、筆者に仕事はあるのか。おそるおそる「求人申込書」を書き、面談を開始した。30代求職活動の実情を報告する。
タイで働く(2)「儲けは日本の3倍」も タイでの起業、成功のポイントと困難
タイで働く場合、現地で暮らしていくくらいの賃金は稼ぎやすいが、将来的に、いざ日本に帰ることを考慮すると、物価の差がもっとも気になる所である。となると、タイで起業して、物価の差など気にならないほど稼ぐことを考えなければならない。ただ、異国の地で起業して成功するということは、もちろん簡単な事ではない。筆者自身の焼き鳥屋の店長としての失敗経験を踏まえつつ、タイで起業し、楽しく暮らしている社長たちのインタビューをもとに、感じ取った反省点と次回への学びをお伝えする。起業前の準備段階として、まずはタイでの生活をお手軽に体験したいという人向けに、現地コールセンターで仕事をする場合の実情も紹介しておくので参考にされたい。
LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場
資格試験の予備校大手「LEC」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん(39歳)は今年1月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにLECの内情を聞いた。(不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可)
MBA留学で得るもの、失うもの “総額5千万円”の投資対効果は「ワクワクするか」が基準
人材市場がグローバル化するなか、日本人のMBA留学は、米国の大学が減少傾向にある一方、欧州の大学は増加傾向にある。2013年卒業組で10人超を数えた大学だけでも、『ロンドンビジネススクール』『バーミンガム』『インシアッド』『IESE』『IE』『HEC』と6校に。なかでもIESE(バルセロナ)は日本人21人と、米国含めた全MBA2013年卒のなかで最多(アクシアム調べ)。今夏より、会社を辞め、1千万円超のローンを組んでまで自費でIESEに留学する社員(26歳)に、その目的や留学準備、選考プロセス、必要経費、そして「20代でサラリーマンを降りるキャリア」の意義について、具体的に聞いた。
タイで働く(1)タイで仕事を探してみると…日系企業に雇われる相場と人材ニーズ、生活環境 
閉塞感漂う日本を出てタイで働くべく求職活動をしたら、意外とハードルは低かった。タイ人国家公務員の大卒初任給は1万5千バーツに上がったばかりだが、それなりの住居に住み日本食も食べるとなると、生活費は月2万3千バーツ(約7万4千円)程度。バンコクであれば日本人医師もいるし、日本の国民保険にも対応してくれる。既に多くの日本人が住み、日本食屋などインフラが整い、かつ親日的。自動車をはじめ製造業が数多く進出し、工場向け技術指導、日系企業向け営業…と人材ニーズは高い。10誌近くある日本語のフリーペーパーをめくれば、求人数も、日本人向け人材紹介会社の情報も多数。筆者自身の職探しルポとともに、既に日系企業で数年働く日本人へのインタビューも混じえ、タイで働く選択肢のリアルな実情をお伝えする。
10年後に何が食えるのか?――藤原和博氏と考える仕事の未来(下)――
———前回の対談(※第4回“大学”と“宗教”が機能しない日本の不幸)では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半部分では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。(司会・構成:佐々木紀彦)
元経産省・宇佐美典也31歳が語る「キャリア官僚」というキャリア
業界関係者からは凄まじい追い込みに遭い、政治家サイドからは怒られ、マスコミや国民からは公務員優遇とバッシングされ、もはや天下りによる豊かな老後も期待できない。そんな四面楚歌・八方塞がりのなかで神経をすり減らしつつも、法案作成のため官庁のプロジェクトルームに泊まり込み、月300時間超の残業が続く日々も。暗黙の了解で労組に入らないⅠ種の役人たちに残業代がまともに出るわけもなく、若手の年収はせいぜい大手メーカー並み。もはや直接的なメリットは、給料を貰いながら税金で留学できることくらいになった。キャリア官僚という職業に未来はあるのか。今年9月まで在籍していた宇佐美典也氏(31歳)に、若手官僚が置かれている現場の実情と今後の展望、後輩へのアドバイスなどを語ってもらった。
ビクター「名ばかりフリーランス」事件 個人請負の労働者性争い二転三転、最高裁が再審命令
ビクター(現JVCケンウッド)のメンテ子会社ビクターサービスエンジニアリングで出張修理の個人請負代行店として25年以上働く山口則幸氏(実名、54歳)は、会社が委託料を下げたことを発端に生活苦に陥り、他の代行店17人と共に05年に労組を結成、待遇改善を要求した。すると会社は「代行店は労働者ではない」と団交拒否。労組側は事実上の労働者であるとして団交に応じるよう大阪府労働委員会に申し立て、府労委・中労委も労組側の主張を認めた。ところが、東京地裁・高裁では逆転敗訴。最高裁は「高裁判決は違法」として高裁に再審議を命じた。「自分らと同じような境遇の人たちのために、結果を出したい」と8年闘い続ける山口氏、裁判資料、会社への取材に基づき、事件を詳報する。(各判決全文6文書はPDFダウンロード可)
プルデンシャル生命 元中小企業脱サラ営業が語る成功法則「優秀だけど、起業できるほどではない人向けです」
『10年後に食える仕事食えない仕事』でも示したとおり、今後、日本が財政破たんし資本や経営が外国に浸食されたとしても、「日本市場向けBtoCの対面営業職」がインド人・中国人に置き換わることはない。日本人メリットが大きく、くいっぱぐれない職種の代表格だ。なかでも、報酬面・能力面から、現在のところその最高峰とも言われるのが、保険営業である。プルデンシャル生命では週2回の会議に出席する以外は自由というノマド的な働き方が可能で、理不尽な異動や搾取もなく、評価の納得性も高い。ワークライフのバランスも自分次第で可能。では、どのようなタイプが成功し、どのくらい厳しい世界なのか。営業の第一線で働く30代のLP(ライフプランナー)にリアルな実態を聞いた。キーワードは「仕組み化」である。
「セブンイレブンイメージ」の一言でやり放題 加盟店主苦しめる“奴隷契約”にお墨付き与えた東京高裁
契約書に明記していなくてもセブンの言うままに黙って働け――そう言わんばかりの理不尽な判決がコンビニ大手「セブンイレブン」をめぐって下された。公共料金やチケット代金の「収納代行業務」と「24時間営業」を強要するのは違法だとして店主ら7人が起こした訴訟の控訴審で、東京高裁(鈴木健太裁判長)は6月20日、一審に続き原告敗訴を言い渡した。判決理由は「イメージ」だからという奇妙な論理。「損をしても、過労死しても、強盗に襲われたとしても、セブンの言いなりにしろというのか。まるで奴隷だ」と店主らは憤る。実際、140店ほどのエリア内で、毎年1人くらいのペースで、現役の店主が心筋梗塞や自殺で亡くなっているのだという。原告の店主らに現場の実態を聞いた。(控訴審判決文はPDFダウンロード可)
新聞記者、辞めても大変でした―30代転職手記―
「転職できるなんて羨ましいなぁ」――。2年前、全国紙の記者を辞めることが決まった筆者(村上、仮名)に何人かの同期がささやかな歓送会を催してくれた。思い出話に花を咲かせる中、「成功したら俺たちの“天下り先”をつくってくれよ」などと笑えぬ冗談も。20~30代の若手記者の多くは本音では新聞業界の雲行きに不安を覚えている。しかし記者は仕事内容があまりに特殊なために他業種への転職は難しいのが実情だ。奇跡的にPR会社に転職を果たした筆者に転職相談をする現役記者も時折いる。実際に、「外の世界」で待ち受けていたものは……。
『10年後に食える仕事、食えない仕事』単行本発売
新刊『10年後に食える仕事、食えない仕事』が東洋経済新報社より発売となり、店頭に並び始めた。本サイトの連載を一足先に単行本化したもの。もとは、インド(1月)・中国(5月)での取材をもとに行ったセミナーで1枚の図を示して解説した内容が、佐々木紀彦氏の企画で『週刊東洋経済』特集となり、さらに単行本化の提案を受けて、国内の取材成果を踏まえて書き始めたらけっこう面白くなって、さらに中国・欧州で追加取材し、約8万5千字で結実。書籍版もわかりやすいカラー図表とし、221ページに。なかなか美しい出来だ。計11週の海外取材は完全に採算度外視で、1575円はお買い得。内容は、以下に目的・目次・要約を掲載しておくので、気になったかたは、ぜひ手にしていただきたい。
「天家」島原社長の改革私案「築地はディズニーランドになれ」
島原慶将氏(38歳)の父はマグロの漁船乗りで、島原氏も幼い頃より築地を見てきた。そして今では、築地経由で仕入れるマグロのレストランを上海で展開し、成功している。今回は、そんな日中のマグロの上流から下流までを実践で知る島原氏の、築地市場改革案だ。「セリが見れる」「豊富な種類の魚を見れる」「お土産を買える」--全て公開し、セリも1日3回行い、全体をショーとして見せることを提案。魚介のフードコートだけでなく、併設する果物、野菜、花の市場とともに、フルーツパーラー、ガーデニング、スイーツの店も揃えた一大アミューズメントパークにすべきだという。
上海で起業して7年 「天家」島原社長に聞く、中国飲食店経営の実像
成長著しい上海で2004年に起業し、2011年夏現在、マグロ料理店「天家」を7店舗展開し、月500万元ペースを売り上げ、来年は売上倍増計画を立てている島原慶将社長(38歳)。取締役は、島原社長以外、全て中国人。従業員は総勢160~180人になった。どのような方針で中国人を人事管理して成功したのか。「上海日本料理協会」の前副会長でもある島原社長に、「利益が出てるのは1割だけ」という日本人経営の和食料理店をマネージするノウハウについて、じっくり話を聞いた。
記者・編集者で10年後に食える人、食えない人
新聞・テレビ・雑誌といった旧来型メディアのインサイダー(内部の者)で、10年後は今より食えると思っている人など皆無だろう。そこで、外部の人向けに分かりやすく実情を説明したうえで、この職種で食っていくために何をしなければいけないのかを、私の実践をベースに提示しよう。(本原稿は2011/8/22発売の『週刊東洋経済』カバーストーリー内『記者・編集者』編の原文です。雑誌版では紙幅の制約から前半のみ掲載、WEB版掲載にあたって2千字ほど加筆。)