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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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 この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。

 偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。

 賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。

 とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラリーマン」に投資する際、何を考え、どういうキャリアを積み、いつ辞めて回収するべきか、が問題だ。

 そこで、「旧態依然とした日本企業」の代名詞である大手新聞社からのEXITに成功した2人のジャーナリストが、同じくEXITに成功した人たちを取材し、「ポスト戦後時代」における成功キャリアの共通点を探っていく。  (佐々木俊尚渡邉正裕)

  >企画概要   >EXITモデル図


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富士通 /住友商事 /三菱商事 /朝日新聞社 /テレビ東京 /三井住友銀行 /日経新聞 /ソニー /セガ /三菱東京UFJ銀
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サラリーマン EXIT記事一覧
中国進出8年で現地社員16人、顧客120社に ウノコーポ社長に聞く「中国ビジネスの表と裏」
徒手空拳で中国に1人乗り込み、8年で上海、天津、広州と事務所を開き、年3億円ほどの売上げに成長させた福井県の工場向けドリルメーカー・ウノコーポレーションの宇野俊雄社長(58歳)。自動車やケータイ部品、アップル向け部品の掘削にも使われ、好調なアップルの業績を追い風に、2011年3月期はグループ売上約20億円のうち、中国での売上は3億円ペースに載せた。現地で中国人16人を雇い、120社の顧客を持つ。リサーチ段階から現在までの10年間、中国での成功と失敗、その教訓について、話を聞いた。
転職5回でグローバル人材に「行く気なくても面接の数をこなせ」
日商岩井から始まって、半強制的な新会社への転籍も含め、15年間で三井物産、日立製作所など大手有名企業や外資系を含む、のべ6社に在籍。現在は「サラリーマンは最後」と決めて、年収1500万円前後で大手コンサルティング会社にてシニアマネージャーを務めつつ、5年後にはグローバルなビジネスのプロフェッショナルになることを目指し、サラリーマンキャリアの総仕上げにかかっている。「日本のグローバル人材の育成に貢献したい」と話すインタビュイーに、豊富な海外ビジネスの経験やグローバル人材としてのキャリアの積み方、賢い転職活動のやり方などについて、話を聞いた。
美女にモテモテの「わが師匠」山路徹氏から学んだこと-3
新聞社を辞めた筆者は、上京して山路徹氏率いる報道番組制作プロダクションAPF通信社(本社・東京都港区)の戸を叩いた。しかしテレビデビューまでの道のりは険しかった。収入も途絶え先行きに不安を覚えるなかで持ち上がった「オウム潜入」企画。気乗りがしないまま足を入れた結果、半年もの長期にわたってかかわるはめになる。苦心惨憺して放送した番組は大ヒット、続く「ヤミ金」企画も大成功して状況は一挙に好転した。大テレビ局にもてはやされて筆者は有頂天となる。山路氏も上機嫌だったが、別れはあっけなく訪れた。
近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」 (完)
92兆4千億円と過去最大の2011年度予算が29日に成立した。税収40兆9千億円に対し、新規国債発行額は44兆3千億円で、2年連続で税収を上回る。震災からの復興名目で、さらに補正予算10兆円ほどは計上される勢いなので、2011年度の歳出は計100兆円突破がほぼ確実。一方、電力不足による大不況で、来年度税収は40兆円を大きく割り込むのも確実であり、「国債暴落」に向けて、一気に加速度を増している。Xデーの後、どのような世界が待っているのか。未来小説の完全バージョン完結編をお送りする。
近未来シミュレーション小説「国債バブル崩壊後の社会」
国債の暴落と、その後の社会の変容を描いたシミュレーション小説『老人が泣き若者は笑う』を『週刊東洋経済』(3/28発売号)に6ページ書いた。地震はいつ来るか分からないが、国債暴落は、政治にリーダーが現れない限り、近未来に必ずやってくる。そして残念ながら、リーダー出現の兆候すらない。Xデーに備えるには、そのとき何が起きるのか、を論理的に理解しておく必要がある。まず思い描くままに最後まで書き、字数の制約から半分近く(約1万字)に縮め、読み易くした。本稿はその原文、最長バージョンだ。こちらでは企業名や建物名もタブーなく出しているので、双方を読み、より理解を深めていただきたい。
『35歳までに読むキャリア(しごとえらび)の教科書』発売
当サイトで連載中の「ポスト戦後のキャリア論」が、『35歳までに読むキャリアの教科書-就・転職の絶対原則を知る』と題して、ちくま新書より7日、発売となった。名前のとおり、教科書的に基本的なセオリーを伝える内容であり、従来の戦後昭和型のキャリア論とは一線を画した、今を生きる20代、30代向けの現実的なものとなっている。特に、自分が20代半ば~30歳前後でキャリアに迷っていた時期に知っておきたかったことを、体系だって満載した。大学生の段階で、すべからく読んでおくべき内容だ。類書は存在しない。
三菱東京UFJ銀EXIT 出雲充「3人仲間がいれば起業せよ」
会社を辞めることを親に告げると、両親とも大反対し、狂乱状態に。母親は病気になって寝込んでしまった。駒場東邦高校→東大→東京三菱銀行という、絵に描いたようなエリート街道を突き進んでいたはずの息子が突然、1年で会社を辞めて、ベンチャーをやる準備をする、などと言い出したのだから無理もない。銀行の引きとめも厳しかった。
セガEXIT 杉山竜太郎 趣味を続けて起業に成功
もともと独立志向があった訳でもない杉山竜太郎氏が自分の会社を設立したのは、2007年4月。それまで大学卒業後8年間ほどは、セガでコンシューマー向けゲームのデザイナーをやっていた。「ゲームよりも、並行して自分で作っていたプロダクツのほうが面白くなっちゃったんです」。社内で新規事業として提案したら通ったかもしれない。だが、そもそもセガはアプリケーションソフトを作っておらず、セガへの未練も特になかった。
ソニーEXIT 青木・内田 「アラスカをさまよう狼のほうが自由で強くなれ、やりがいもある」
「動物園でエサを与えられて飼いならされた狼は太っているが、それは動物園が強いだけ。アラスカにさまよっている狼のほうが自由で強くなれるし、やりがいもある」。今ではそう実感している2人だが、実は2人とも、ソニーに入社したときは、終身雇用のつもりだった。2003年入社の2人が配属されたのは、テレビのデジタル高画質化技術者として名高い近藤哲二郎氏が率いる「エー・キューブド研究所」。内定前から近藤所長の面接を受け、エリート技術者のみが配属される。
ニュースのビジネス化-11 実際の経営データ推移
MyNewsJapanは2004年5月にスタートして以来、2008年夏時点で5年目になる。3ヶ月ごとの、月間のべ会員数と、翌月への継続率を示したデータが、右記グラフだ。弊社の有料会員は、1ヶ月の間に1度でも会員になっているとチャージ(課金)されるというシンプルな仕組みになっており、月間のべ会員数とは、その人数を示す。2008年6月で1,588人である。翌月への継続率とは、そのうちどのくらいが退会せずに翌月も会員資格を継続してくれるか、である。同じく2008年6月で89%だ。
ニュースのビジネス化-10 グーグルもヤフーも使えぬ名誉
アフィリエイト広告の次にトライしたのが、これも急速に普及し、一部で成功事例がマスコミで取り上げられつつあった、ヤフーとグーグルの検索連動型広告である。両者は今でも市場を2分している。これは、ヤフーやグーグルで検索した際に、検索結果画面の右側に表示される広告のことである。
『逆風を追い風に変えた19人の底力』
このほど発売された『逆風を追い風に変えた19人の底力』(青春出版社、田原総一朗著)という本に、編集長・渡邉が登場。なかなか、そうそうたる面子である。
ニュースのビジネス化-9 PRの苦悩
キラーコンテンツの企業評価モノは、まずまず順調に船出できたが、それ以外の分野の記事をいかに充実させるかがポイントだった。もともとの理念は、社会人でも学生でも、職業記者に限らず、誰でもが記者登録できて、現場で個人が見て聞いて体験したマイニュース(=私にとってのニュース)を送ってもらい、それを編集がブラッシュアップ、バリューアップして掲載していく、というのがMyNewsJapanのコンセプトだ。
田中宇氏が有料配信開始
「共同通信EXIT」の国際ニュース解説者、田中宇氏が有料ニュース配信「田中宇プラス」の会員募集を、2月23日から開始した。月額500円、半年3000円で26本の有料記事をメールまたはウェブサイトで読める。
ニュースのビジネス化-8 レバレッジとシナジーの追及
キラーコンテンツが決まり、一連の課金まわりも決まった。とはいえ、記事を量産できるだけの人材はもちろんいない。確実な書き手としてのキャリアがあるのは、私1人だけだ。最小の労力で最大の売上を立てるために何をすべきかを考えたとき、自然と浮かび上がってきたのが、記事の複数メディア展開だった。要するに「使いまわし」だ。苦労して出来上がった原稿には、ヘトヘトになるまで最大限、働いてもらわないといけない。念頭にあったのは、円城寺次郎氏が社長だった時代の日経新聞である。
ニュースのビジネス化-7 KSFとしてのキラーコンテンツ創出
広告はとらず、購読料だけで経営を成り立たせる。コンテンツの内容は、ジャーナリズム。つまり、アダルトでもギャンブルでも株でも、コンプレックス情報(ダイエット、モテるノウハウなど)でもなく、いわゆる一般的な硬派な社会性のあるニュースだ。これを商業的に成功させ、そこそこの影響力を持つ。これは実現すれば歴史的な一歩にはなると思った。まず、カネをとれるような連載企画を、少なくとも1つ、キラーコンテンツとして持たねばならない。
ニュースのビジネス化-6 本格的なビジネスモデル構築
2003年の夏前、「マネージャー」に昇格した。一般の会社でいう課長のようなもので、リーダーとしての役割でプロジェクトを成功させた証明ができないと昇格できない。外資系コンサルティング会社ではマネージャーになって1人前と言われるので、1つの達成感があった。同時に、その上を目指すことは考えられなかった。自分がコンサルをやっている目的はスキルアップであり、自分が本当にやりたい仕事は、ここではない「次」にある、本来は社会全体に影響を及ぼせる仕事をしたいのだ、ということは明確だった。
ニュースのビジネス化-5 「やりがいある仕事を求めて」
2001年4月、昼のFNNニュースをたまたま見ていたら、韓国で『オーマイニュース』というネットメディアが影響力を増しているというリポートがあり、衝撃を受けた。常駐4人、『ニュースゲリラ』と呼ばれる市民記者が1万1千人いて、一般市民が記事を書くのだという。この仕組みは画期的である。書き手が現場の市民ならば、立場や視点が現場発となり、自動的に目線の低い原稿になる。記事を書く行為はマスコミ記者の特権では全くないし、ネットの特性を生かした優れた仕組みだ、と思った。
ニュースのビジネス化-4「コンサルタントとして身についたこと」
問題解決力の向上、そして経営センスを磨くために、外資コンサルという別業界、別職種への無謀な転職を図り、なんとか実現した。これは27歳という若さに加え、景気のタイミングがよかったためだ。99年夏の当時はITバブル崩壊前であり、IT系を中心としたコンサル業界全体が急拡大中だった。アンダーセン(現アクセンチュア)はじめ各社が社員数の倍増計画を打ち出しており、景気がよかった。
『やりがいある仕事を市場原理のなかで実現する!』(光文社)発売
10月23日、MyNewsJapanに連載中の『ニュースのビジネス化』を、一足はやく単行本化したものが光文社から発売となった。著者6冊目の単行本。これは、このニュースサイトをビジネスとして成立させるまでを振り返り、主にキャリアの視点から、どうやって「やりがいある仕事」と「市場原理のなかで生きること」を両立させるかについて述べたもの。なお、より詳細な長文・画像付きバージョンを本サイトで引き続き連載していく。