9月１日、東電の家庭用電力料金が8・24％値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏（49歳）は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ＡＴＭで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より１円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1％くらいある」と見立て、１％減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者１万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。

政府は先月、貸し手責任・株主責任を不問にしたまま、1兆円もの公的資金で東電を国有化した。東電救済法案は昨年夏に民主、自民、公明、国民新、たちあがれ日本などの賛成で可決しており、金融機関と株主を救って国民だけに全てのツケを回した責任は、これら議員達にある。なかでも悪質なのが、東電の株主でありながら堂々と賛成した国会議員たち。調査したところ、東電株を保有する議員は衆参に計２０人いるが、今村雅弘・石破茂・小宮山洋子ら実に１６人が、利害当事者にもかかわらず棄権することなく、臆面もなく賛成に回り、株資産の「紙くず化」を防いでいた。一方、反対票を投じた松田公太氏、棄権した林芳正氏は筋を通した。「東電株保有の国会議員ランキング」と取材で得た見解を全公開するので、選挙時の判断材料にしてほしい。

6月28日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会でひと波乱があった。02年に発覚した原発データ改竄・隠蔽事件で東京電力を引責辞任した南直哉元社長を同社の監査役に留めていることで「フジテレビや産経新聞がまともな原発報道ができない」と株主からの強い批判が出たのだ。さらに、御用組合に対抗して結成された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長を解雇したことに絡む裁判が東京高裁で係争中にもかかわらず、「すべて解決済み」と太田英昭専務が虚偽答弁。おもに社員株主が質問し、社員株主が拍手する“形だけの総会”を動画付きで報道する。（動画は全7本つき）

「最後の大物フィクサー」白川司郎氏東電原発利権に食い込む――。『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、今年3月16日、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト、『社会新報』編集次長）に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。しかし当該記事は、登記簿謄本や過去に発表された記事など、公然の事実をもとにした記述がほとんど。しかも出版元の㈱金曜日ではなく、執筆者個人だけを訴えてきた。これは言論封殺のための恫喝訴訟（スラップ＝SLAPP）ではないか、と大問題になっている。当事者の田中氏に話を聞いた。（訴状は末尾よりPDFダウンロード可）

大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜（マイクロシーベルト）もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。

妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞（妊婦の孫）の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。

今年３月、1986年4月26日に爆発し大参事をもたらしたチェルノブイリ原発に向かった。原発事故当時に妊娠していた女性の胎児が、26年の時をへて母になり、子どもを産み始めている。その孫にも、小児ガンなどの被害が出始めているというのだ。妊婦が被曝すると、胎児ばかりか、胎児のなかの生殖細胞（将来の孫）の遺伝子が傷つくことがあり、すなわち一つの身体のなかで三世代が被曝することになる。それは直接、「25年後の福島」でも起きかねない事態だ。一歩間違えれば差別にもつながる深刻な問題であることから、マスコミはタブー視して手をつけられない。真偽を検証すべく、ロシア居住経験もある筆者ら取材チームが、現地を取材した。

労使協調路線で原発推進を掲げる関電労組と一体の政治団体「関電労組政治活動委員会」（岸本薫代表）をめぐり、マネーロンダリング（資金洗浄）とみられる違法で不透明な会計処理が明らかになった。「地区本部」などの名称で２１個の無届政治団体をつくったうえで、「活動費」等の名目でカネを支出、過去３年で４１６３万円にのぼる不明金を生み出していた。政治資金規正法上、無届団体の寄附受けや支出は違法行為。なぜ２１団体もの政治団体届出と収支を報告しないのか――筆者の取材に対し会計責任者は、「説明する必要はない」と述べ、語ろうとしない。強気でいられる背後には、関電監査役に天下った元検事総長の“後光”がちらつく。（無届団体に対する支出状況一覧と政治資金収支報告書は末尾よりデータダウンロード可）

再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。（関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可）★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。★

新年度で引っ越しを機に、ガスを使わないIH調理器の使用を始める人も多いはずだが、ここにも原発と同様、電力業界の広告宣伝費で懐柔されマスコミが報じてこなかった問題が隠されている。日本よりＩＨが普及していない欧州でさえ、電磁波リスクに慎重なスイス政府が2007年、IH調理器について「至近距離で使う場合には出力を下げて」など、被ばくを低減する使用法を勧告。実はIH調理器周辺での電磁波ばく露は、人体防護の国際基準を超えており、筆者は独自調査で2002年にこの問題を指摘、その後スイス政府の調査でも事実が確認されたが、2010年12月に国際基準の方が業界寄りに緩和されてしまった。人体防護の基準とは名ばかりで、「事業者側がクリアできる条件」に合わせた実態が明らかになっている。（スイス政府が示したIH調理器を使う際の７つの注意点を本文内に記した）

東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。

東電ＯＢと思われていながら実は現職の東電社員として東電からも給料を貰っていることが発覚した民主党の安斉昭杉並区議（区監査委員兼任）が、東日本大震災後の昨年４月の統一選の際、新聞社の候補者調査に対して「２００７年４月まで東電社員」などと、東電を退職したと理解するほかない回答を行い、結果として大手４紙が「元社員」と誤報を流していたことがわかった。誤報を流したのは産経・読売・毎日・東京の４紙。票への悪影響を恐れた安斉氏が、「東電隠し」を狙って、あえてうやむやな説明をしたためと思われ、巧妙な経歴詐称の疑いが強い。福島第一原発事故直後のどさくさに紛れて姑息な手段で有権者を欺いた安斉氏は、現在ホームページを閉じたまま取材にも応じず、雲隠れ中である。

外資系保険会社チューリッヒ社員の秋山氏（実名、40歳）は、コンプレックスの強い部長に目を付けられ、執拗にパワハラを受けた。社内の内部通報制度で訴えたが、人事部は、それをもみ消した上、「パワハラによる重度ストレス障害」と書かれた診断書の受け取りを拒否。さらに、パワハラ隠ぺいの不正が明るみに出そうになった途端、東日本大震災で、被災地いわき市にある実家に親族捜索のため戻った秋山氏を、突然解雇した。被災証明も出ている実家だが、「親族が深刻な被災を受けたとの虚偽の申告」を理由に欠勤したことが解雇理由とされた。秋山氏は不当解雇だとして今年１月、東京地裁に地位の確認と、慰謝料など約3800万円を求めて提訴した。原告への取材と裁判資料などに基づき、“黒い解雇事件”の実像を詳報する。

「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可）

千葉県議会議員の天野行雄氏（民主党）が、約１４００万円の議員報酬とは別に、東京電力社員として給料を受け取っていたことが確実となった。天野議員は取材に対し「三宅さんの判断で書いて」と事実上認めた。東電広報部も否定せず、事実上認めている。都議会議員で東電から給料をもらっていた例もあり、天野氏の給料受給はまず間違いない。天野氏は委員会では脱原発を求める意見書採択案に反対し、県政務調査費を使って東電子会社から車をリース契約するなど、議会でも露骨に愛社的行動をとっている。あらたな大地震や原発事故に県民がおびえるなか、電気代の値上げと原発続行を見越した、東電による東電のための地方議会工作が、組織的に進められてきた実態が明らかになった。※（注）

東電ホームページなどを丸写ししたパクリ原発視察報告書で顰蹙（ひんしゅく）を買った杉並区の原発推進派議員(現職)・安斉昭氏が、現在も東京電力に籍を置き、同社から給料を受け取っていることがわかった。東電広報も認めた。議員報酬と東電の給料で3千万円弱、使途が実質自由な労組系献金が1200万円あるため、安斉氏の実質年収は推定で４千万円前後にのぼる。２００７年４月の初当選以来、東電社員である事実を安斉氏が公言したことはなく、周囲からはOBだと思われていた。杉並区は東電から割高な「随意契約」で電力を購入しているほか、東電から土地の購入も検討中だ。安斉氏は区監査委員でもあり、契約先の社員として利害関係者そのものであるが、説明責任を果たすどころか、ダンマリを決め込む傲慢ぶりを見せている。

有識者・専門家の信用が一緒に崩れた一年だったが、年の瀬にさらに不信が強まる報告書が作られた。低線量被ばくのリスク管理について、政府の「20ミリシーベルト」という避難指示基準に専門家がお墨つきを与える報告書が、12月16日にまとめられたのだ。報告書の中では、信頼性を高めるため、わざわざ放射線被ばくのリスクよりも低いリスクとして水道水中のクロロホルムのリスク（0.01％）との比較が示されているが、これは事実誤認の不適切なもので、科学的とは到底言えないもの。野田首相の12月16日の福島第一原発冷温停止宣言に間に合わせるための、結論ありきの報告書であった。

我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去３年間で、実に７７人もの識者と６７にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。（全ランキング表つき、開示文書全３０４枚はPDFダウンロード可）

今年5月に発がんの可能性が世界的に認められたケータイ電磁波について、その5ヵ月後の10月に、デンマークで世界最大規模の疫学調査の追跡結果が公表された。結論は、後頭葉（1.47倍）などで腫瘍の発生率が増えたものの統計的に有意ではないとされ、脳腫瘍発症率の増加はないというもの。ところが、企業名で契約をした最もばく露量の多い20万人や、1995年以降に携帯電話を使い始めた人たちを、全て携帯を使用していないグループに入れるなど、そもそも差が出にくいデザインになっていたことが分かった。この研究にはデンマークの2大通信会社が資金提供されており、論文が掲載された直後から、他の研究者からも批判が続出している。

食事からの放射能汚染調査を行なっているNHKの「あさイチ」。11月24日にようやくデータの間違いを認め、一部訂正の速報を放送した。しかし訂正後も様々な疑問は残っている。唯一検出されたことになる目黒区一家の「セシウム137」の値についても、福士正弘教授から入手した訂正後のデータを検証すると、セシウムの検出限界設定値が不自然に高すぎたり、重量補正を約100倍も間違えていたりと、杜撰な測定体制が明らかになった。別の専門家からは「お粗末過ぎる。最初からやり直すべき」との意見も出ている。ＮＨＫは12月15日に再検証の結果を放送するとのことなので、放送前にこれらを問う再質問状を出すことにした。