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ニュースの現場にいる誰もが発信者のメディアです

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ユニクロは日本を代表するアパレルのグローバル企業として成長を続けており、従業員としては、世界を舞台に活躍するチャンスも多いという中長期的にホワイトな面がある一方、その大半がせいぜい国内の店長止まりで長時間の違法労働から精神的に病み、短期で辞める人も多いというブラックな面も持ち合わせている。

 現実的には、「世界で働きたいんだろ!」とホワイトな世界を夢見させつつ、国内のブラックな世界で数年で使い捨てられる人が大半であり、これはいわゆる「やりがい搾取」と呼ばれるものだ。

 同社の労基法に違反した長時間労働や、入社半年~1年で店長という名の「名ばかり管理職」にして残業代を払わない環境は、いわゆるブラック企業の特徴だ。国会でもブラック企業の代表格として、実名でその労働環境が議論されるに至ったが、その発端は「 3年で5割、5年で8割の離職率 」を最初に報じた本サイトである。この連載では引き続き、日本の労働環境の象徴的存在ともいえるユニクロの労働問題を報じていく。

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中国での成功をはじめとするグローバル化によってユニクロの働く環境は一時よりは改善されましたが、直近の状況をぜひ取材したいと思っています。
ユニクロの闇記事一覧
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高5兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人(ひと)の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、2010年の入社から倒れて退職に至るまでの日々を、詳細に振り返ってもらった。
ベテラン社員が語る、ブラック企業・ユニクロが現場にサービス残業&うつ病を強いる実態
2013年8月期決算での売上1兆円達成予想を発表し、2020年に世界で5兆円の売上を目指すユニクロ。現場社員が長時間のサービス残業で次々と鬱を患って休職し、使い捨てられるように退職に追い込まれていくなか、「泳げない者は沈めばいい」と“沈める宣言”をしてきた柳井社長は、店舗で違法状態が横行し社員が健康を害する現実を直視することなく、『現実を視よ』という書籍まで出す倒錯ぶり。巨額の広告宣伝費で抑え込まれたメディアも沈黙を決め込む。このまま世界中にユニクロ式のブラックな過重労働システムを輸出してしまってよいのか。現役社員に現場の実情を聞いた。(2012年8月期『FRコンベンション』社長メッセージはPDFダウンロード化)
『ユニクロ帝国の光と影』恫喝訴訟 元社員・現役社員はご協力を!
サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。
ユニクロ 「離職率3年で5割、5年で8割超」の人材“排出”企業
5年以内に同期入社の8割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。
『ユニクロ帝国の光と影』訴訟、弁護士に6千万円積む柳井正の“アメとムチ”
文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』(横田増生著)に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、2億2千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、4カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として9月だけでユニクロ全面広告を7面も出稿。今回の訴訟では弁護士に6千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。(訴状はPDFダウンロード可)
ファーストリテイリング&ユニクロ 規律大好き、小学校みたいな会社
1人のカリスマ経営者が、強力なリーダーシップのもと、平均年齢30歳の若い社員を厳しい規律で統制し、高速のPDCAサイクルを回して突き進む。そんな、まるで楽天のアパレル版みたいなカルチャーを持つ企業が、ユニクロである。フリース、カシミア、ブラトップ、ヒートテック…とコア商品を定期的に大ヒットさせ、現在も不況を追い風に最高益を更新中だ。会社を離れたばかりの社員に、その強さの秘密、そして「働く場としてのユニクロ」について客観的に分析してもらった。