※SLAPPとは＝Strategic Lawsuit Against Public Participationの略。反対者や批判者を精神・経済・肉体的に疲弊させる目的で起こされる民事訴訟。提訴する側はされる側より金銭や組織、人的リソースが優位にある。裁判に勝つことを目的にしていない。訴訟で相手が疲弊し、周囲の他の批判者や反対者が沈黙すれば、それで目的は達成される。米国では約半数の州で法的救済措置がある。

新銀行東京裁判の解説

まず「新銀行東京裁判」とはどんな訴訟なのか、中身を解説しておこう。

新銀行東京は、資本金・資本準備金1187億円のうち1000億円を東京都が出資しているほか、株式の約84％を東京都が保有する事実上の「都営銀行」だ。元々は、03年の東京都知事選挙での石原知事の選挙公約である「資金調達に悩む中小企業を救済する」ことを目的に、05年4月に設置された。ところが、07年12月末で5635社＝融資先の43％が赤字や債務超過状態にあることがわかっている（同年3月11日付ＭＳＮ産経新聞）。

提訴の要求や原因など、新銀行東京側の言い分を記した「訴状」を見ると、同行が横山さんを訴えた原因（訴因）に挙げ「証拠」として法廷に提出ている記事は四つある。

（１）08年6月8日放送　テレビ朝日「サンデープロジェクト」
（２）08年6月28日付「週刊現代」（講談社）
（３）08年7月12日付「週刊現代」（同）
（４）08年7月18日付「週刊朝日」（朝日新聞出版社）

「横山さんのお話を聞く会」はごく内輪の懇談会の予定だったが、蓋を開けて見ると40人以上の記者が集まり、民放テレビがカメラを回した。

このうち横山さんがマスメディアに実名で証言したのは（１）（２）（３）である。これらの報道によって「（新銀行東京の）社会的評価及び信用は著しく低下しており、その損害額は金1000万円を下らない」と訴状で新銀行東京は主張する（４の記事について横山さんは『取材を受けていない。ニュースソースではない』と関係を否定している）。

（１）（２）（３）の報道内容について概略をまとめると、こういうことだ。報道当時、新銀行東京の累積赤字は1016億円という膨大な額に膨らんでいた（08年3月末当時の見通し。前掲ＭＳＮ産経新聞）。これは後述する同行の資本金とほぼ同額であり、金融機関としては「危険水域」の状態だ。

この経営状態で同行に出資する企業はなく、同行の自己資本比率を国内規準である４％を割り込ませないために、400億円の追加出資（＝つまり都民の税金）を投入することが必要、と東京都は主張。都議会やマスコミでの議論が沸騰する中、08年3月都議会で400億円の追加出資が可決された。

その直後、というタイミングで「横山証言」はマスメディアに出てきた（なお３で横山さんは、金融庁の検査の前に新銀行東京から出たシュレッダーのゴミが通常より増えたことを証言している。筆者のジャーナリスト青木理氏は、その証言をもとに、内部資料の破棄ではないのかという疑いを記事全体で提示した）。

この「横山証言」は、東京都や新銀行東京・現経営陣にとって不利な内容を多分に含んでいた。この累積赤字を生んだ原因は「先代の経営陣の責任」というのが東京都と新銀行東京・現経営陣の主張だ（旧経営陣に対する民事訴訟提訴の意思があることを同行は表明している）。つまり「同行の経営悪化は東京都や現経営陣のせいではない」という立場を取っている。ところが、横山さんの証言はそれを全否定していた