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メディア王マードック、ウェブのニュース有料化へ
 産経新聞によると、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック最高経営責任者(CEO)は5日、傘下にもつ新聞のウェブサイトを1年以内にすべて有料化する方針を明らかにした。

新聞電子版をすべて有料化 メディア王のマードック氏(2009.8.6)
 マードック氏は決算発表後の電話会見で「質の高いジャーナリズムは高くつく。内容を無料で提供することは、資産を切り売りしているのと同じことだ」と語り、世界の主流となっている新聞社系ウェブサイトでの記事の無料提供を見直すと明言した。
 また「有料化の先陣を切ることで読者の減少に見舞われようともかまわない。もしわれわれが成功すれば、世界中の新聞が追随するだろう」とも述べ、傘下にもつ英国の高級紙タイムズや大衆紙サンなど、すべての新聞を来年夏までに有料化するとした。

 2009年6月期決算でニューズ社は33億7800万ドル(約3200億円)の赤字に転落。その決算発表を受けての会見だそうだ。現時点で有料サイトとしてニューズ社傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナルが成功しているため、短期的には読者数を減らしてでも有料化で利益を確保していく方針を打ち出した、とのことである。

 「質の高いジャーナリズムは高くつく」というのは全くその通りだ。したがって、質の高さという点であやしい大衆紙『サン』と、経済紙『ウォールストリートジャーナル』と、高級紙『タイムズ』を同一に考えることには無理がある。

 娯楽を提供する大衆紙はウェブで有料化しても、成り立たないだろう。娯楽はほかにもたくさんあるから、顧客から選ばれなくなるだけだ。日本でいえば日刊ゲンダイや夕刊フジは有料化に向いていない。

 経済紙は、確実に有料化できる。買った情報をもとに株式投資や外貨売買などで「簡単に元をとれる」と思わせることができるからだ。既にウォールストリートジャーナルが成功している。日本でいえば、日経新聞は可能だろう。現時点でやらないのは、対抗馬ゼロの独占市場なので、既存モデルのままでも十分に収益が上がっており、リスクをとってまで収益拡大するモチベーションがないからだ。

 問題は、高級紙である。タイムズについて詳しく知らないうえに、日本には高級紙というものが存在しないのでイメージがつかみにくいが、朝日新聞を10倍くらいブラッシュアップしたものや、ニューヨークタイムズあたりを想定しよう。

 ニューヨークタイムズの記者といえば、地方紙で実績をあげて、何度も転職を繰り返しながら、実力を認められて採用されているため、市場価値の高い個人名で戦えるジャーナリストばかりだ。ここが日本のカオナシ・名前ナシのサラリーマン記者とは圧倒的に違う。

 マーケットで一流と認められた名前の知られた人が書くニュース記事や解説には代替物がなく、一定の競争力が見込まれる。おそらく、現状の無料WEBニュースで広告収入を得るよりも、有料化による収入が上回るはずだ。

 ただ、これが高級紙ではなく一般紙(朝日、読売、毎日、産経)だと、悩む必要はない。有料化は絶対に不可能である。彼らが書く記事は完全にコモディティーで、記者クラブで発表された同じニュースが大半を占めるため、競争力がない。全社一斉に有料化しても、その周辺で1社(東京新聞など)が無料化したら終わりだ。

 マードックの言うとおり、「質の高いジャーナリズムは高くつく」。MyNewsJapanは日本で唯一、1千人超規模で有料化に成功した、ジャーナリズムに特化したニュースサイトである。マードック氏にも早く追随してもらって世界的に有料化の流れを生み出し、日本でも「ウェブジャーナリズムは有料が当り前」のカルチャーを定着させてほしい。  

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