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亀井大臣の会見に参加、質問できた!民主は既得権に屈し非公開
亀井大臣の主導で全てのメディアに会見を開放した金融庁。セキュリティーもキャパも何ら問題ないことを実践。これが当然の姿である。

 

 


 記者会見開放を公約していた民主党が公約を反故にした問題が、ネットメディアだけで報じられている(マスコミは黙殺)。そこで過去にネットメディアに数十本の記事を書き収入を得ている記者が「全てのメディアに開放」と発表した外務省に会見参加を申請したところ、断られた。開放は嘘だった。一方、金融庁は、国民新党・亀井大臣の主導で、ごく簡単な手続きで参加でき、大臣に質問もできた。民主党は未だ官邸をはじめほとんどの会見を一部の既得権団体だけに対し行っている。マスコミの既得権圧力に屈した民主党政権に本当の改革ができるわけがない。(亀井大臣の会見映像付き)

【Digest】
◇政権交代で民主党が記者クラブを開放、のはずだった
◇外務省の会見に申し込みをするが断られる
◇外務省「全てのメディアに会見を開放」は嘘
◇金融庁は独自の判断で、全てのメディアに会見を開放
◇亀井大臣が記者クラブ問題について語る
◇大塚副大臣はぶら下がり取材にも対応
◇記者クラブ開放はメディア版ビックバンだ

◇政権交代で民主党が記者クラブを開放、のはずだった
 自民党政権時代、大手メディアだけが首相官邸をはじめとする官公庁の会見に出席でき、我々、ネット系のフリーランス記者を始め、外国メディアの記者、雑誌記者などが、会見に参加できなかった。つまり、国民の知る権利が制限されていた。こんな事がまかり通っているのは日本ぐらいで、欧米や韓国などでは全ての記者に会見は開放されている。

 政権交代が現実となる以前の今年5月、鳩山首相は党代表就任会見で「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中では批判はあるだろうが、当然どんな方にも入っていただく、オープン性を高めていく必要がある」と公的機関での記者会見を記者クラブ員以外にも公開すると明言した。

 しかし、いざ鳩山氏の首相就任会見になると、外国メディアと雑誌社には会見への出席を認めたが、フリーランスのネットニュース記者は会見への立ち入りを認められなかった。これに対し上杉氏や神保氏などのフリー記者らが批判したが、大手メディアでは、この国民の知る権利にかかわる重要な問題が、報道すらされていない。

◇外務省の会見に申し込みをするが断られる
 そんな中、かねてより会見開放を公約していた岡田氏が外務大臣に就いた外務省は、大臣の意向を受け、大臣会見の開放を打ち出した。ただ、これも外務省を占拠していた任意団体にすぎない記者クラブ「霞クラブ」が賛成しなかった為、岡田大臣の主導で行なわれた。

 →外務大臣会見に関する基本的な方針について

 いずれにせよ、望ましい動きだ。そこで9月28日、さっそく登録申請をしてみたが、申請翌日に「申請いただいた大臣会見への参加につきましては、現在、参加資格等につき確認作業中ですので、お返事については今しばらくお待ちいただくようお願いいたします。ご理解の程よろしくお願いいたします。」とメールが来たきり、その後、10日経っても返事がない。

 そこで、どうなっているのかと問い合わせると、10月9日、下記のメールが来た。

この度は外務大臣会見等への参加につき申請いただき、有り難うございます。さて、大臣会見等への参加について申請内容を確認させて頂きましたが、貴殿については、9月29日の岡田外務大臣会見で発表した「大臣会見等に関する基本的な方針について」で規定されている参加条件を下記の通り満たしていないため、残念ながら、現状では会見への参加を承認することは困難との結論に至りましたので、お知らせします。

理由:方針2.下記の1〜5が発行する媒体への定期的な記事等の提供事実がない。
1、 日本新聞協会
2、 日本民間放送連盟
3、 日本雑誌協会
4、 日本インターネット報道協会
5、 日本外国特派員協会、および外国人記者登録書を持っている
6、 フリーランス記者で上記1〜5が発行する媒体への定期的な記事を書いている

引き続き、参加を希望される場合は、方針2.(1)〜(6)の参加基準を満たした上で申請いただけるよう宜しくお願い申し上げます。

なお、大臣会見等に参加できるメディアのカテゴリーに関して、信頼性があり追加することが適当と考えられる報道関係の協会、連盟等がございましたら、検討する用意がありますので、ご提案いただければ幸甚です。ご理解の程よろしくお願いいたします

 つまり、フリーランス記者の場合、新聞・雑誌等5つの業界団体所属メディアで過去6カ月間に2本以上の署名記事を書いた実績がないので認められない。ネットメディアについては、なぜか日本インターネット報道協会所属のメディアが対象となっているのだが、この団体、ウェブサイトすらなく、実態が不明だ。完全独立系で一切のしがらみがないMyNewsJapanは、日本インターネット報道協会にも属していない。

 そもそもこの協会、活動実態もなく、数社しか加盟していない。また中心的なメディアであったオーマイニュースは経営破たんし、上記記事によれば、事務局がなぜかメディアとしての実態が不明な個人の元木事務所に置かれていたりと、通常の信用調査では信頼性に疑いを持たれる団体だ。

 こういった不明朗な中間団体を噛ます手法は、官僚が天下り先の公益法人を中間に作って、何でもそこを通させることで税金を無駄遣いしてきた自民党時代のやり方そのものである。既得権団体そのものである日本新聞協会と同列の団体をこれ以上、作るのはやめにすべきではないか。

◇外務省「全てのメディアに会見を開放」は嘘
 外務省は、なぜそのような中間団体への加盟を必須とするのだろうか?

 外務省の報道課に問い合わせた。

———報道関係の協会、連盟等がなぜ必要なのですか?

外務省報道課「.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



金融庁が入る第7合同庁舎に入るのに殆どセキュリティー・チェックはなかった
大臣室で亀井大臣の会見に備える記者クラブ以外の記者24名。

 

 

 

ぶら下がり取材にも対応する大塚副大臣

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@  15:57 10/20 2009
岡田外務大臣と亀井静香大臣はOKで他は駄目というのはよくわかりませんよね。既得権益をたたいてるつもりはやめて欲しいです。