豊田市内の保見ヶ丘団地。多くの日系ブラジル人が住んでいる。©S.Remael / MYOP
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今回、トヨタ問題で英仏韓の外国メディアから取材を受けた際に話したポイントを収録する。トヨタ問題の本質は、日本型統治機構の不全である。以下は韓国『エコノミスト』誌のインタビューを要約したものだ。韓国企業はトヨタシステムを無条件に見習うべきではない。
◇「戦後日本システム」破たんの象徴
－－日本は先進国だと思いますが、どうしてトヨタは日本で重い意味を持っているのですか？
日本が先進国なのは、物質的な豊かさにおいてのみです。欧米先進国に以下の点で劣ります。
第１に、マスコミ（ジャーナリズム）によるチェック機能が働かない。トヨタ自動車は2008年3月期に広告宣伝費を1000億円以上投じており、10年以上連続して1位の座にいました。新聞・テレビは広告を収益源の柱としているため、トップクライアントのトヨタには経営陣がビクビクしており、マスコミがコントロール下に置かれています。
特に昨年度より、日本の大手マスコミ企業（新聞・テレビ・雑誌）が続々と赤字転落し、広告収入を減らされたら会社存亡の危機です。今回のリコール問題を受けての報道も、内容がトヨタの援護射撃でないと企画が通らない。米国での動きを垂れ流すだけで、独自の調査報道はどこもやりません。だから、リコール届出台数の年次推移といった基本的なデータすら、国民はマスコミ報道を通して知ることができない。
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『トヨタの闇』韓国語版を紹介する『エコノミスト』誌 |
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第２に、労組が機能していない。日本的経営の特徴の１つである企業別労働組合（欧米は職種別）と終身雇用によって、トヨタ労組は経営側と一体化し、「カネと雇用」以外の労働時間や休暇について、経営側と戦いません。
日本は、戦後の急速な経済成長で物質的な先進国になっていく過程で、多くのものを犠牲にしてきました。
労働環境はその最たるもので、日本はヨーロッパ先進国と比べ、圧倒的に労働時間が長いうえ、「カイゼン提案」活動などの実質的なサービス残業や持ち帰り仕事も多く、時間も不規則。しかも、これは労使合意の上での強制的なものとなっており、社員に選択の余地がないために、過労死や過労自殺といった悲劇を生んでいる。
第３に、行政当局の監視が機能していない。自動車メーカーは3ヶ月ごとに国交省にリコール車の改善実施状況について報告を義務付けられますが、その情報すら国民には公開されない。国交省が国民よりもトヨタの立場でモノを考えている証拠です.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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| 嘘で塗りこめられた「お詫びCM」。全社改修といいながら、改修率すら非公開にしている。 |
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| 本原稿は『トヨタの闇』文庫版に収録した
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