幸福度調査は今年３月中旬、全国の１５歳以上８０歳未満の男女４０００人を対象に調査票を配布する方式で行われ、有効回収数は２９００人（７２．５％）。うち公務員は１１１人なので割合にすると３．８％だった。日本国憲法１５条の２で「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定められている公務員が、奉仕先よりも、自分たちだけ高い幸福度を感じているという珍妙な結果になった。

　公務員は、７．３点で１位だった総合的な幸福感のほか、以下で詳細に見ていくように、仕事の満足度で1位、生活の満足度で3位、お金の満足度で1位だった。総合的に見て現在の日本は「国民が公務員への奉仕者」という逆転した社会になっているようだ。そうした批判を恐れてのことだろう、内閣府が公表した資料や報告（以下参照）では、雇用形態別の幸福度は、まるでなかったことであるかのように、触れられていなかった。

→質問一覧や結果の概要は内閣府のウェブサイトにてダウンロード可

◇総合的な幸福感　１位は公務員
　雇用形態は、調査においては、１０種類のなかから１つを選択する形式になっている。雇用形態の種類と有効回答数は以下の表の通りで、もっとも多いのは管理職以外の会社員６４８人（２２．３％）、派遣・パート・アルバイト４７５人（１６．４％）、次いで専業主婦・主夫４２４人（１４．６％）、無職３９９人（１３．８％）という内訳だ。

　上でも述べたが公務員は１１１人（３．８％）で７位。これより少ないのは会社役員６５人（２．２％）と団体職員・役員４７人（１．６％）だけだ。

　人数が実際と異なる印象があるのは訪問留置法という調査方法による。調査を実施した社団法人新情報センターによると、同センターの訪問留置法では調査員が家を訪問して回答者本人または同居人に説明した上で質問票を手渡しし、後日回収するときも手渡しで受け取る。調査員の活動時間は「常識的な時間帯」「迷惑にならない時間帯」というから、働いていて家に誰もいない単身世帯は調査数が低くなる傾向がある。

　質問票の問１は総合的な幸福感についての質問で、「とても不幸」を０点、「とても幸せ」を１０点とする１１段階から１つを選ぶ。

　雇用形態別の点数は次のようになる。国民平均は６．５点という政府発表だけでは分からなかった部分、さらに言えば、政府が隠しておきたかった部分である