対象期間は12月で、１ヶ月間における2つの基本業績、すなわち、領収証を何枚とってきたかという「収納枚数」を示す「基本業績１」と、新規の契約件数を示す「基本業績２」のマトリクスでランク分けし、最低5千円からの5段階で奨励金を支払う。1人平均2万円となるよう設計されている。6期以降も継続されるよう、引き続き労組が交渉する。

事務費の救済措置を伝える中央本部からの書類

奨励の対象となる地域スタッフとは、決められた地域内で活動する「地域管理スタッフＡ」（都市部）と「地域管理スタッフＢ」（郡部など）のほか、広域で特定の使命を持って活動する「収納管理スタッフ」「総数管理スタッフ」「衛星開発スタッフ」「特別収納スタッフ」「対策スタッフ」を含め、全国で総勢約5,700人。「Ｎ就労」と呼ばれる労組の組合員が最大勢力で3,000人弱を占めるが、非組合員もすべて対象となる。

「地域管理スタッフＡ」は都市部で1人あたり1万7～8千世帯を任され、「地域管理スタッフB」は約1万3～5千世帯を任される。その地域の受信料を定期的に徴収して回ったり、マンションの住民管理台帳を管理して、引っ越してきた人たちに口座引き落とし手続きのお願いをしたりするのが主な仕事。

断交の模様を伝える「日本放送協会集金労働組合」の機関誌「N集労」

一連の不祥事以降、仕事にならない毎日が続いている。前年比で収納枚数が4割も落ち込んでいるスタッフも珍しくない。新規の契約も2件に１件は断られ、ストレスを受けて帰宅するのが当り前になってきている。

ある時、集金に行くと、奥さんが対応してくれたが、親父が後ろから「払うな！払うなら家を出て行け」と言って、喧嘩が始まってしまったことがあった。不祥事は家庭内騒動も引き起こしている。

地域スタッフは3年ごとの期間契約。労組資料によれば、平均年齢は約51歳、勤続年数は約４．５年と短い。業績が上がらないスタッフは契約期間内でも退職に追い込まれるため、「使い捨て」の状態になっている。自殺に追い込まれた人もいる。

給与は、2004年上半期（4～9月）実績で月額平均35万5千円。民間並みのボーナスが出るため、年収では550万円くらいにはなる。ある地域管理スタッフの例では、固定部分が15万円で、残りは歩合制。歩合部分は、どれだけ領収証をとってくるか、どれだけ新規契約をとってくるか、で決まる。

ＮＨＫの募集要項によれば、「月収25～40万円程度　（努力次第でもっと上積みが可能です）」とあるが、本当に業績がよければ年収1千万円を超えることも確かに可能な仕組みであるが、不祥事以降はどんどん厳しくなっている。

ＮＨＫの海老沢勝二会長は12月2日の定例会見で、一連の不祥事による受信料支払い拒否・保留が、11月末現在で計約11万3,000件、金額ベースで約10億円の収入が減っていることを明らかにしたが、地域スタッフへの少なくとも1億円超の奨励金で支出負担が増えることになる。例年、ＮＨＫの収入の97%は受信料である。

「81％」の大嘘

12月19日夜の謝罪放送「ＮＨＫに言いたい」のなかで海老沢会長は、受信料は全国で3,649万世帯が支払っており、全世帯の81％が支払っていると述べた。しかし、これは20％近く水増しされている。この支払っている「3649万人」には、支払いを免除されている生活保護世帯（約125万）や、ホテルや病院、小中学校が自動的に支払っている事業所契約分（約300万件）、地方自治体・特殊法人・自衛隊の宿舎など政府系の契約分も、すべて含まれている。これらを分子には入れて計算しているが、分母には入れていないのだから、明らかに81％というのは嘘。実際にこれらを抜いて本当に支払っている数字を出すと、実際には60％台に落ちる。都市部では、すでに50％を割っているのが実態である。

NHKの収入と支出

【編集部解説】

ＮＨＫは2004年度事業支出総額のうち「受信契約および受信料の収納」に年間818億円を支出している。受信料の契約と徴収だけのために、818億円だ。受信料は、法的には、テレビの普及率がほぼ100％に近くなった現在、税金と同じようなもの。つまりこの818億円は、もし税金にしてしまえば、まるまる削減できるコストである。