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原発スラップ(恫喝訴訟)の被害記者に聞く 「暴力団幹部に出版妨害を依頼したと彼自身がマスコミに語っている」
記事執筆のために収集した膨大な資料を示して説明する田中稔氏。

 

 

 


 「最後の大物フィクサー」白川司郎氏 東電原発利権に食い込む――。『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、今年3月16日、執筆者の田中稔氏(ジャーナリスト、『社会新報』編集次長)に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。しかし当該記事は、登記簿謄本や過去に発表された記事など、公然の事実をもとにした記述がほとんど。しかも出版元の㈱金曜日ではなく、執筆者個人だけを訴えてきた。これは言論封殺のための恫喝訴訟(スラップ=SLAPP)ではないか、と大問題になっている。当事者の田中氏に話を聞いた。(訴状は末尾よりPDFダウンロード可)

【Digest】
◇記事は登記簿謄本など公の情報がほとんど
◇原発をめぐる複雑な企業図と人脈図
◇暴力団を使って出版妨害工作の過去
◇フィクサーとは何か
◇言論封殺が目的なのか

◇記事は登記簿謄本など公の情報がほとんど
「実は、『週刊金曜日』の編集者から六ヶ所村に関連して何かできないか、と持ちかけられたときに、慎重に書かなければならないので、つまらない記事になってしまいますが・・・と企画を出したのがこの記事だったのです」

 訴えられた田中稔氏はこう切り出した。実際、記事を読むと、法務局に届けられている会社情報、役員情報、土地建物の登記簿など公の情報や信用調査会社の報告書、過去の新聞記事などを基に書かれたものであることが一目瞭然だ。

 正確さを期そうというあまり、事実関係の羅列になって余分な遊びがないため、ダイナミックでスリリングな「土曜ワイド劇場」のようにはいかず、やや退屈な記事になってしまうのだ。

 その“つまらなさ”から取材者である田中氏の慎重さと緊張が伝わってくる。

 問題の記事を簡単に説明する。「WANTED“原発裏金”運搬人」と題する1枚の怪文書が衆院議員会館のポストにばらまかれたことをきっかけに、怪文書の批判対象となっている白川氏について調べる・・というかたちで記事は始まる。

 次いで東京・渋谷区神山町の土地約300坪の白川邸に言及し、土地建物の所有名義が、日本テクサ㈱(白川氏が会長を務める㈱ニューテックの100%出資)になっており、この土地と建物をはじめ数十物件に、西松建設を抵当権者、㈱ニューテックを債務者とする40億円の抵当権が設定された。

この記事が名誉棄損だとして、執筆者が訴えられた。→バックナンバー申し込み

「金融機関でもない西松建設がなぜ40億円もの巨額融資をニューテックにしたのか、理解に苦しみます」(田中氏)。

 その1年半後には西松建設の抵当権が抹消され、あらたに権利者を㈱新銀行東京、債務者をニューテックとする7億円の抵当権が仮登記されたのである。

 このあとに、白川氏の企業ニューテックが警備事業を目的とする会社であり、監査役に東京電力立地部長などを歴任した小菅啓嗣氏が就いていることを含めた人脈を紹介。

 さらに110億円もの巨額脱税で逮捕された水谷建設の水谷功元会長の事件に絡んで、特捜部が動いていたことなどが書かれている。そして最後は、白川氏が関係する企業の一覧を列記して記事は終わる。

◇原発をめぐる複雑な企業図と人脈図
「これだけのことを調べるには、相当な資料が必要だったはずですね」と筆者が問いかけると田中氏は、取材で集めた膨大な資料を示してくれた.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



白川司郎氏が関係する企業関係の一部。(田中稔氏制作)
白川司郎氏の人脈図。(田中稔氏制作)

 

 

暴力団を介在させて政治家による出版妨害工作に協力したと自ら告白した『週刊現代』1991年10月12日号。
東京・渋谷区の白川邸に設定された40億円。西松建設がはじめに権利者になり、1年半後には抵当権が抹消され、あらたに新銀行東京が権利者となっている。3枚目の紙、左側の10~12に、その推移が記載されている。

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ひつじ  18:37 07/07 2012
なお、嫌がらせ目的の訴訟と分かれば逆提訴できるでしょう。 また、ご本人が述べているように、記事の宣伝にもなってかえって都合が良いだろう。
ひつじ  17:40 07/07 2012
訴訟賛成。 従来、マスコミは書いたことに責任を持たないことが多かった。 今後は書かれた側もどんどん訴訟して白黒ハッキリさせたらよい。 マスコミも正しいことを書いたのなら何も恐れる必要はない。