「お帰り下さい。社員証も返して下さい」人事部

前回記事（2010年12月）にあるように、Ｙ氏は０５年１１月からブルームバーグの記者職に従事。当時は順調に仕事をしていたが、リーマンショック後の０９年４月からノルマを課せられた。それは「独自記事」（インタビューや動向分析を通した独自視点の手間暇かけた記事）年間２０本、「ベスト・オブ・ザ・ウィーク」（編集局長賞に相当）年間３本というノルマだった。

このノルマ自体は何とかこなせる範囲内だったが、会社から狙い撃ちされたＹ氏は約半年後、突然、ノルマを倍増された挙句、ノルマ未達を責め立てられた。

さらに、「ＰＩＰ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ　Ｐｌａｎ）」、直訳すると「成績改善計画」と呼ばれる社員教育を“偽装”した、さらなる過剰ノルマが課せられた。

ＰＩＰの文書には「今後は１週間に１本は独自記事を配信してください」、「独自記事のうち１カ月に１本はベスト・オブ・ザ・ウィークに提出できる程度の記事を求めます」とあった。独自記事が週１回ということは、年５２回ペースなので、４月当初に比べ２．６倍。ベスト・オブ・ザ・ウィークにいたっては、年３本から月１本と、４倍増だ。

その後、Ｙ氏は馬車馬のように働いたが、独自記事のノルマの本数が一本足りず、「もう一回、ＰＩＰをやれ」と言われた。

しかし、次は、独自記事は達成したが、ベスト・オブ・ザ・ウィークが足りなかった。そもそもベスト・オブ・ザ・ウィークは、東京支局の幹部がその週のナンバーワン記事を恣意的に選び、ニューヨーク本社に上げて選ばれるシステムなので、幹部たちがこいつの書いた記事は上げたくないと思えば、どんなに良い記事でも採用されない。

このような恣意的なノルマにもかかわらず、ベスト・オブ・ザ・ウィークがなかったことを理由に、Ｙ氏は人事部から慇懃無礼に「もう仕事をするための社内システムも止めてあります。もうＹさんは仕事ができませんので、この場で玄関に行かれてお帰り下さい。社員証もお返しください」と言い放たれ、オフィスを締め出された。

こうして１０年８月に解雇されたＹ氏が、東京地裁に地位保全の仮処分を申請しようとしている、というところまでを前回報じた。その後はどうだったのか――。Ｙ氏に改めて取材した。

東京地裁に提訴

Ｙ氏は１０年１２月、予定通り、東京地裁に地位保全と賃金仮払いの仮処分を申請した。しかし裁判所は、Ｙ氏に預金があることなどを理由に仮処分に難色を示し、本訴に切り替えることを促したため、Ｙ氏は仮処分の申し立てを取下げ、翌１１年３月、ブルームバーグを相手取り、東京地裁に提訴した。

Ｙ氏の訴えの内容は、「地位確認」と、解雇された１０年９月以降の賃金として「毎月６７万５千円の支払い」の２点だった。

Ｙ氏の訴えに対し、会社側は、能力不足だったから解雇した、と主張した。具体的には以下４点を指摘した。

「１　所在不明（上司や同僚と緊密に連絡し合って協調して業務を進められない）」

「２　記者として求められるスピードで記事を配信できない」

「３　配信記事数が少ない」

「４　質の高い独自記事を配信できないという致命的な問題があり、会社側は繰り返し改善を求めてきたが、Ｙ氏は改善する努力すらせず、改善の見込みがなかった」

裁判では、この会社の主張に対し、Ｙ氏側が反論し、会社側がさらに反論する、といったやり取りが、書面で続いた。その後、この裁判を象徴する局面が訪れた。

法廷で証言中に追及されブチ切れかけた上司

上司Ａ氏の陳述書。Ｙ氏の解雇の要因の記事を指摘して、ボロカスに批判している

「一審裁判のクライマックスは、証人尋問のときでした」とＹ氏は振り返る