懲戒解雇無効判決にも反省なし

国家資格や公務員試験などの予備校を運営するLEC（東京リーガルマインド）が、実質は労働者である講師たちを名ばかり個人事業主にして労基法の適用からはずし、劣悪な条件を強いる貧困ビジネスを推進している実態について、本サイトで報告した。

今回の松山事件は、正社員に対する同社のブラックな対応を示す適例といえそうだ。

今年3月に解雇無効の判決が確定した直後、金澤さんはLEC松山支社に出勤した。懲戒解雇処分の直前に自宅待機を命じられてから、2年10か月ぶりに仕事に復帰するためである。

ところが、彼の元部下から「ここは、金澤さんの職場じゃないそうです」と勤務地は松山支社ではない旨と、会社からの指示を待つよう伝えられた。結局、松山支社に出勤することは許されず、3月22日付文書で、東京本社内にある「LEC総研第一研究所」に4月25日までに勤務せよという通知書が、3月28日に郵送で自宅に届いた。

これは、2010年7月1日付の異動辞令と、ほとんど同じ通知書だった。実は、事の発端は2010年5月、金澤さんが東京への配転命令を受け、その決定を考え直してほしいと、配転に応じていなかったことに始まる。松山地裁の判決では、懲戒解雇処分は不当とされたが、配転命令は不当でない、との判断を示していた。

そのため、会社は3年前の辞令をそのまま生かして、東京配転を出してきたわけだ。

異動期日を２週間後に控えた４月１０日、東京中野のLEC本社近くにあるルノアール会議室で団体交渉が開かれ、終了後、関係者に集まってもらった。当事者の金澤浩さん、金澤さんが加盟する愛媛一般労働組合の高尾佳孝書記長、そして元LEC講師で未払い賃金などの問題を抱える社会保険労務士の須田美貴さんの３名だ。

この事件に筆者が注目したのは、懲戒解雇の理由をつくるためにLECが金澤さんの自宅を捜査することを要求し、個人のパソコンを押収しようとした、と聞いたからだ。裁判所発行の令状がなければ警察ですらできない個人の自宅捜査を、資格試験予備校が実行しようとしたことが、にわかには信じられなかった。