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20代で開業した税理士に聞く、そう難しくない独立事情「個人経営でも顧問先100社は持てる」
在学中に試験に合格し、公認会計士の資格を取得。税理士登録し、20代で開業。

 「Freee」や「マネーフォワード」などクラウド型の安価な会計ソフトが隆盛を誇るなか、2002年の料金自由化以来の変革を迫られている日本の税理士業界。徹底したITや外注先の活用、マーケティングのセンスも求められるようになった。そんななか、巡回監査(訪問)ナシ、記帳代行はオプションで外注、企業規模と報告書作成回数によるリーズナブルな料金設定、業界を絞り融資も支援…といった戦略によって、新規に個人事務所を開業して1年足らずながら、20代で順調に業績を伸ばしている税理士もいる。独立をめぐるホットな実情や収入・支出状況について、実体験をもとに現場の話を聞いた。

【Digest】
◇米国ではCPA(会計士)の仕事
◇税理士は、日本一高齢者が多い資格
◇「税務申告」以外は会計ソフトに置き換わる
◇公認会計士を目指す
◇自由化されて13年
◇「広告」「紹介」「バーター」で集客
◇顧客先100件の「質」が重要
◇完結型だと30社が限界
◇デジタルデータで貰う
◇紙の伝票は作らない
◇外注先&事務所内で役割分担
◇作業量に応じた料金設定
◇顧問先20社で「かなりラク」
◇税理士を見るポイント
◇デジタルデバイドと今後の税理士業界
◇ストレスはない
◇会計士は独立に適していない


◇米国ではCPA(会計士)の仕事
 「税理士」という税務専門の資格がある国は世界的には珍しく、主要国では、ドイツ・オーストラリア・韓国くらいといわれる。日本で税理士業務となっている記帳代行や税務申告の業務は、米国では会計士(CPA)の仕事だ。

 日本の税理士登録者数は、75,146人(2015年3月末、日本税理士会連合会調べ)で、増加傾向が続く。出身別では、多い順に、

 ①税理士の国家試験合格者34,321人(45.7%)
 ②税務署出身者等31,506人(41.9%)
 ③公認会計士出身8,727人(11.6%)

 となっており、これらで99%超を占める。そのほか、弁護士資格保有者も登録すれば税理士になれるが、545人(0.7%)にとどまっている。シナジーがないのだ。

◇税理士は、日本一高齢者が多い資格
 高齢化が進む日本において、日本一高齢者が多い国家資格といえるのが、この税理士だ。日本税理士会連合会がまとめた第6回税理士実態調査(2014年4月実施)では、年代別で、なんと60代以上が54%を占めた。

 最も多いのが、30.1%を占めた「60歳代」。次いで、「50歳代」(17.8%)、「40歳代」(17.1%)、「70歳代」(13.3%)、「80歳代」(10.4%)、「30歳代」(10.3%)、「20歳代」(0.6%)となっている。

税理士登録者の年齢別人数と比率
 全体の平均年齢は65歳前後に達しているとみられ、一般のサラリーマンが定年となる年齢が税理士の平均年齢、という状況だ。

 これは、税務署OBが、試験に受からなくても税理士登録できてしまう(上記②)という、他の資格にはみられない特殊な「役得」による。

 高齢税理士と若手税理士の間では、明確なデジタルデバイド(ITに対する習熟度の違い)があり、近年のIT化への対応スピードにも差がみられ、この点は若手にとってはチャンスといえる。

◇「税務申告」以外は会計ソフトに置き換わる
 税理士の仕事は、①記帳代行、②決算報告書作成(単月、四半期、半期、年間)、③税務申告、④税務調査対応(調査時のみ)、⑤その他税務相談。

 このうち、企業が法的に義務付けられているのは、非上場の中小企業だと、②(年間決算)、③(税務申告)、④税務調査対応(10年に1度程度)だけ。憲法に定められた国民の3大義務(教育、勤労、納税)のうちの1つ「納税」をしっかり果たせば、国は何も文句は言わない。

税理士バッチ
 企業家が自分でできれば税理士は不要だが、実際には、ほとんどの企業が税理士を雇う。日本の税務は無意味に複雑で難しく、自分でやっていたら計算を間違える可能性が高いうえに、無駄に時間を浪費してしまうからだ。

 税理士を取り巻く環境について、中小企業向けに会計ソフトを導入する業務に10年以上携わっているITコンサルタントを取材したところ、以下の解説だった。

 「ここ数年、『マネーフォワード』や『Freee』といったクラウド型の簡単に使える会計ソフトが出てきて、急速に“税理士業界を壊すツール”となってきました。今後、記帳代行は、確実にこれらソフトに置き換わっていきます。仕分けで科目が合っているかなど『巡回監査』するのは税理士の仕事でしたが、人工知能が学習し、記帳が自動化されつつある。業界自体が縮小していくはずです。

 ただ、『税務申告』については、国が最後まで税理士の仕事として守るでしょう。日本の税務は個々に規定があって複雑で、すごく細かい。しかも、優遇税制などが毎年変わる。欧米は税務申告が簡単ですが、日本は複雑。わざと複雑にしていると言ってもよいくらいで、この社会的コストは、本当に無駄だと思っています」

◇公認会計士を目指す
 こうした急速に変化する経営環境に置かれている税理士業界。今回は、若手税理士の立場から、独り立ちに成功した直近事例を報告する。

「ストレスはないですね。自由なので」と語るAさん
 もともと独立志向が強かったAさんは、家庭生活と両立可能な「雇われない人生」を目指して、大学在学中に公認会計士二次試験に合格。

 20代のうちに都内近郊で個人事務所を設立した。業務内容は、税理士資格があればできることしかやっておらず、ようは税理士事務所である。

 家族経営(妻と親の手伝いと、外注先を利用)で順当に顧客数を伸ばしており、特に社員を雇わずとも、3~4年後に100社のクライアントと顧問契約を持てる感触をつかんでいる。実際に、資格の取得から、事務所を立ち上げて軌道に乗るまでの話を聞いた。

 私は、父が大手商社勤務で、働き詰めでした。引っ越しも多く、出張も多かった。「そんなに働いて意味あんの?」と思っていました。家にいない時間が多くて、両親の喧嘩も多かったんです。それで、「自営業ならば自由に時間を使えるし家庭生活と両立できるだろう、サラリーマンは嫌だな」と思っていました。資格をとれば独立できると思って、会計士を目指して勉強を始めました。

 公認会計士試験は2006年から新制度に移行し、すでに科目合格制などが導入されていました。私が試験を受けたのは、新制度になってから。大学生になって2年目の年から、資格学校「LEC」の2年コースを受講し、1年で短答式(1次試験)に合格しました。2次が論文式で、監査論、租税法など、全体で合否が決まる方式です。試験勉強は、とにかく量が多かった印象です。

 1次試験は合格率がほぼ10%を切る難関で、受かると2年間免除となる。2次試験は、4割ほどが通る。2次試験に通ると「公認会計士試験合格者」となるが、実際に「公認会計士」として資格登録し活動するためには、机上の試験だけでなく、実務経験2年や、研修と修了考査に通る必要もある。

 大学卒業後は、実務経験がないと会計士登録できないため、まずは大手監査法人に2年間勤めました。シューカツは、会計学の科目合格の時点で面接に行ったら、面接官と2:3で雑談しただけで内定し、「こんなんでいいの?」という感じでした。別室で「みなさんは内定です」と言われて.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



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通行道  14:53 12/30 2015
人口知能や基本ソフトの進歩により、税理士だけでなく会計士、行政書士などは人間が行わなくて済みような未来が来るかな。