2人に1人は自社を「推薦できない」従業員満足度調査

これは、毎年やっている従業員満足度調査の、直近（2015年度実施）の結果です。全社ミーティングでも毎回、必ず話題にあがり、会社が重要指標（KPI）として追っています。

「推薦できる」53％の解釈ですが、つまり、二人に一人は推薦できないと思っているわけですから、微妙な結果といえます。

ほかに、「パートナーは給料が高いけれど、スタッフは安い」「会議室が少なくて不便」などの傾向を示す調査結果が毎回、出ています。

クライアント向けニュースレターでも、人気就職先ランキング2位をアピール

採用関連のページなどでは「PwC、世界の人気就職先として第2位にランクイン」というユニバ―サム社による調査結果を紹介し「グーグルに次いで2位」をアピールしていますが、確かに海外に比べ日本での知名度は低いので、従業員満足度を改善し、よい評判を広め、人気ランキングを上げることで、よい人材を集めたい、というのはわかります。

現状では、PwCのコンサル部門といっても日本ではイメージが湧かない存在ですし、私自身も、たまたま先輩が在籍していて内部事情を知り、引っ張られる形で中途入社した1人です。

2年後に「テクノロジーコンサルだけで1200人規模」

PwC Japan全体(あらた監査法人も含めグループとして)で、2020年までにRevenueと人材で日本No.1になる――これが社内的に掲げられている目標です。監査法人系のグループとして、デロイトを抜いてトップに立ちたい、ということです。

そのための原動力としたいのが、SI（System Integration）やサイバーセキュリティー、データ分析といったＩＴ技術者を抱えるテクノロジー・コンサルティング部門。

資本は独立していますが、ＰｗＣグローバルのメンバーファームとしてヘッドカウント目標が課されていることから、「Technology Consul」（TC）部門全体で、以下の野心的な目標を掲げ（※十の位を四捨五入）、社内でも共有されています。

FY16～18にかけて、2年で約3倍の1200人規模にする目標で、相当アグレッシブな数値です。

確かにＴＣは、過去3年で100人程度→370人まで急拡大しましたし、2015年度の新卒採用（2016年4月入社）から、配属先がＴＣと予め決まっているテクノロジー枠を別枠で設けるなど、力を入れようとしているのは間違いありません。

グローバルでは強いのに、ジャパンのＴＣは弱かったため、グローバルからのプレッシャーもあって注力してきました。なかでも、金融機関向けの案件が伸びています。べリングポイント時代の「Ｊ－ＳＯＸ法」と同様、サイバーセキュリティー基本法やマイナンバー法が新たに施行され、個人情報漏えいリスクも高まっているため、企業は情報システムの変更など、対応せざるをえない状況です。

ただ実態としては、