■銀行法人営業

融資は儲からない“カネ余り”の時代に

直近の事業環境としては、日銀のマイナス金利政策の影響で融資が儲からなくなり、法人営業担当者の業務内容は変貌を遂げた。「新規の営業では、８割がた、保険販売などの手数料収入狙いです。最近は『不動産の活用をしませんか』という話ばかり」（みずほ銀・中堅行員）。収益目標額で管理されているため、利幅の大きい商品を提案しないと、ノルマを達成できないのだ。

つまり、“総合金融コンサルティングサービス”のフロント営業として、中小企業のオーナー経営者らに対し、不動産や証券・保険を含む金融商品全般を、広く浅く売る、というのが実際の業務実態となっている。かつての融資中心の銀行マンは、もはや生き残れない。

時間の配分でいうと、政府系であるがゆえに融資業務に特化している商工中金の若手行員によれば、「5営業日のうち3日はフルで外訪に使い週30～40件回って、夜は社長と懇談で外食など。残り2日は半日外回り、内勤で稟議書作成、融資の契約書チェック、上司や支店長と打合せ」だという。

本質的にアナログな作業がメイン業務

本稿は『週刊東洋経済』2019年４月8日発売号に掲載された『AI時代に食える仕事食えない仕事』P27（銀行法人営業）の原文です

メガバンク・地銀の営業担当者らの話も合わせると、融資業務に限って言えば、「6割：外訪、3割：稟議書作成と社内打合せ、1割：契約等事務作業、といったところが平均的な実態とみてよい。

6割ほどを占める外訪は、実にアナログな作業である。オフィスや工場を見て、社長と話し、社長が語る数字の裏付けを別の役員からとったり、